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ウェブ経営指南
営業力強化のための人材確保策
自社商品の営業力を強化したいと考えております。これまでは、ハローワークを通じて販売員を採用していたのですが、他にも人材を確保する方法があれば教えてください。
働き方が多様化している今日、様々な人材提供サービスが存在しています。自社の求める人材像や目的に応じて各種サービスを利用されることをお勧めします。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行っている。

目次

解説

営業力強化を目的とした人材確保には、人材派遣会社、人材紹介会社、アウトソーシングなどの活用が効果的だといえます。それぞれのサービスの概要と特徴は以下のとおりです。

【人材派遣(労働者派遣)会社の活用】

人材派遣は、ある一定期間、人材を派遣するサービスです。たとえば、繁忙期のみ営業のための人材を拡充したいといった場合などに利用されます。派遣人材に求める能力やスキル、経験などについて派遣会社に伝えれば、適切な人材の派遣を受けることができます。派遣された人材は派遣先企業の指揮下に置かれ業務に従事し、給与支払い、社会保険や雇用保険の手続きは派遣会社によって行なわれます。

また、将来的に直接雇用することを前提に派遣社員を受け入れ、期間満了時に派遣先企業側と派遣人材の合意の上で正規社員として採用するという「紹介予定派遣」というシステムもあります。

人材派遣(労働者派遣)会社を活用する際のメリットとデメリットを比較すると次のようにまとめられます。

<メリット>

  • 繁忙期や突然の欠員が生じた際の人材確保など、必要な人材を必要な期間だけ補充する手段として活用することができる。
  • 紹介予定派遣の場合は派遣期間中に人材の適性などを見極めることもできる。

<デメリット>

  • 一定期間の雇用となるため、派遣人材の派遣先企業への帰属意識が薄いケースが多い。

【人材紹介会社の活用】

人材紹介は、転職希望者の転職斡旋を行なうサービスです。企業からの要望に応じて、登録者の中から適性があると思われる人材が紹介されます。中にはヘッドハンティングによって確保された役員クラスの人材の紹介を受けることもでき、幅広い人材の確保が可能です。ただし、必要としている人材像を的確に伝えることができなければ、適切な人材を紹介してもらえないことも事実であるため、条件とする資格や経験について事前に明確にしておくことが重要です。

人材紹介会社を活用する際のメリットとデメリットを比較すると次のようにまとめられます。

<メリット>

  • 様々なレベルの人材を探して紹介してくれるため、役員クラスの人材の確保も可能である。
  • 自社での人材募集、選考、教育といった人材採用にかかる一連の手間や時間、労力を省くことができる。

<デメリット>

  • 紹介を受けて採用した人材であっても、キャリアアップ志向が強く他者に引き抜かれるなど、定着率が悪い場合もある。

【アウトソーシングの活用】

アウトソーシングは、業務の一部または全てを業務請負サービス会社などに委託するものです。

アウトソーシングの内容には「営業先のアポイント獲得」や「営業フォロー」といった営業活動の一部を請け負うサービスから、「営業戦略立案から実際の営業活動まで」営業活動全般を請け負うサービスまであります。派遣労働者に対する給与支払い、社会保険や雇用保険の手続きはすべて業務請負会社側が行ないます。

アウトソーシングを活用する際のメリットとデメリットを比較すると次のようにまとめられます。

<メリット>

  • 自社での人材募集、選考、教育といった人材採用にかかる一連の手間や時間、労力を省くことができる。
  • 自社では取得し得ない専門的なノウハウも活用することができる。
  • 営業活動の一部または全てをアウトソーシングすることで自社の中核事業に経営資源を集中投下することができる。

<デメリット>

  • 営業活動の一部または全ての機能を完全に外部化するため、自社内に営業ノウハウが蓄積されにくい。

上記のほか、最近では、大手企業OBのネットワークを活用した販路拡大を行なう方法も注目されています。これは、大手派遣会社などがサービスを提供していますが、求める人材を顧問として派遣してもらうことのできるサービスです。顧問として派遣された大手企業OBの持つ人的ネットワークの中から、自社に合った顧客を紹介してもらうことができ、有力なキーマンに接触しスピーディーな商談が可能となります。このようなメリットから、同サービスを利用する中小企業も増えています。

営業力強化を目的とした人材確保策には、様々な方策があり、それぞれにメリットが異なります。自社にとってどのようなサービスが望ましいか、ということについてしっかりと考えて活用することが必要だといえます。


掲載日:2012年10月16日

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