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明治・大正・昭和のベンチャーたち
第3回 「小平浪平 - 国産自主技術にこだわり続けた男(3)」

目次

京浜地帯の復旧に全力を挙げよ!

 久原鉱業所の敷設工作工場からスタートを切った日立製作所は、こうして独立を果たすのであるが、誰もが新会社日立製作所の社長に小平浪平が就任するものと考えていた。しかし、予想に反し小平は社長就任を謝辞し、自らは代表取締役専務に就任する。小平にすれば久原家には恩義がある。その恩義のある久原家をさしおき、社長になることを潔としなかったのである。明治人はあくまで義理堅く、小平自身が社長に就任するのは、久原房之助の義弟鮎川義介が会長に就任して以降のことだ。しかし、経営環境は厳しくなる。ヨーロッパでの第一次世界大戦が終結し、その反動不況が日本を襲った。巷に失業者があふれ、労働争議が頻発するなど、世情は混乱した。こうしたなか、久原鉱業の経営が危機に立たされ、ついに久原商事が倒産する。銀行は日立を久原系列とみなしていた。しかし、幸いなことに原価主義経営をとっていた日立は逆に評価された。

 つまりデフレのおりのキャッシュ・フロー経営が評価されたのだ。いまでいえば「勝ち組」というわけだ。このとき小平は積極策に打って出る。救済の意味を込め、久原系列の日本汽船笠原工場を買収し、他方では電気機関車の製造分野に進出する。このころの技術革新は驚異的で不可能といわれた長距離送電が始まり、これにともない大型発電所の建設が動き出す。小平はこうした動きをよくみていて、素早く大型発電の分野に乗り出す準備を始める。こうしたさなか、関東大震災が首都を襲う。しかし、日立製作所は茨城に生産拠点を持っていたため、僥倖というべきで、難を逃れた。小平は震災復興の先頭に立ち働いた。社員に示した方針は「京浜地区の復興に協力せよ」だった。小平の認識では京浜地帯は日本産業の心臓部。自分の会社の利益よりも、心臓部の復旧に全力を挙げて、取り組めという指示だ。こうした方針が顧客の信頼を得て、また新しい顧客をつかんだ。

日産コンツェルンの傘下に

 日立製作所が小平や倉田の指示のもと、いわゆる耐久消費財の分野に進出するのは関東大震災以後のことだ。発電機やモータなどの資本財生産も重要だが、しかし、日立製作所の将来を考えるならば、家電製品は戦略商品になりうると判断を下したのだ。こうして始めるのが扇風機や冷蔵庫の生産であった。しかし第一次世界大戦の反動不況は長引き、関東大震災の打撃を受けた日本経済に昭和の金融大恐慌が襲う。久原鉱業の経営はさらに悪化し、産銅事業の不振と久原商事の破綻で、ついに久原鉱業は久原家の手を離れ、房之助の義弟鮎川義介の手で再建が図られることになる。房之助自身は政界に転身し、衆議院議員となり、田中義一内閣の逓信大臣を皮切りに、政友会幹事長・総裁、内閣参議などを歴任した。戦後、公職追放が解除されたあと、日ソ・日中の国交回復促進国民会議議長に就任し、東西貿易の促進に尽力したことはよく知られる。

 さて、久原財閥を掌握した鮎川義介は、房之助とは同郷山口県の出身。東大機械工学を出て、東芝に一職工として入社したのは有名は逸話だ。その後、アメリカに渡り、可鍛鋳鉄の製造技術を学び、帰国した後に共立企業を立ち上げ、その経営手腕を買われ、久原の経営を引き受けることにしたのだった。満州事変以後、鮎川は軍需景気に乗り、満州に事業を展開しつつ、日産自動車、日本産業、日立製作所を傘下におさめ、日産コンツェルンを形成する希代の事業家だ。日産コンツェルンの傘下に日立製作所が入るのは、昭和初めのことだ。それにしても、見事なのは鮎川の企業再建だった。まず鮎川は膨大な債務を整理し、日産コンツェルン本社を「日本産業」と名称を変え、改めて株式を公開し資金調達を図り、鈴木商店などの新興財閥が消滅を余儀なくされるなか、久原財閥を基盤とする日産コンツェルンは見事に生き抜いていくのである。(つづく)

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