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起業ノウハウ
先進安全自動車購入に対する補助金の活用
当社は運送業の会社ですが、運転手の負担を軽減するために安全運転支援機能の付いた自動車の導入を考えています。しかし、そのような特殊車両は価格の高い事が悩みの種でもあります。安全運転支援や運転手の負担軽減等の取り組みに対する助成制度などがあれば、ご紹介ください。
国土交通省の先進安全自動車(ASV)購入に対する補助金をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

国土交通省では、先進安全自動車(ASV)を事業用に購入する事業者を対象として、ASV装置購入に係る費用を補助する制度を設けています。ASVは、Advanced Safety Vehicleの略称であり、文字通り、先端技術を用いて安全な運転を支援する自動車を意味します。

先進安全自動車には、走行時や駐車時に運転者が安全に車を運転、操作できるようなさまざまな装置が装着されています。本補助金の対象となるASV装置は、以下のとおりです。

  • 衝突被害軽減ブレーキ
     走行中に先行車との距離を把握、監視し、必要に応じて衝突防止等のための措置をはかる装置です。たとえば、走行中に先行車との距離が狭まり衝突の危険性が高まると、警報を発してドライバーに危険を知らせます。それでもブレーキ操作がなされず、衝突の可能性がさらに高まれば、自動的にブレーキがかかり、自動車の速度と先行車との間の距離が調節されます。
  • ふらつき注意喚起装置
     運転者が運転中に低覚せい状態に陥った場合に、その状態に起因する挙動を検知し、運転者の注意を喚起する装置です。
  • 車線逸脱警報装置
     走行車線を認識し、自動車が走行車線から逸脱、あるいは逸脱しそうになった場合に、自動車を車線中央に戻すよう、警報を発する装置です。
  • 車線維持支援制御装置
     走行車線を認識し、自動車の車線走行維持のために必要な運転者の操舵力を軽減する装置です。自動車が何らかの理由で車線から逸脱しそうになった場合、運転者が車線中央に車を戻そうとする操作を支援します。
  • 車両横滑り時制動力、駆動力制御装置
     急激なハンドル操作などで車両に不安定な挙動が発生した場合に、その不安定挙動を抑制するよう、エンジン出力や車両の動きを制御する装置です。

【受給できる額】

受給できる額は、ASV装置購入に係る総費用の2分の1です。対象となる装置・車種と、各装置の補助金額上限は、以下のとおりです。

(1)衝突被害軽減ブレーキ

  • 対象車種:バス、車両総重量8トン以上のトラック
  • 補助金額上限:100,000円

(2)ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置
(同一車両に(2)の複数種類の装置を装着する場合は、最も金額の高い装置が対象の装置となります。)

  • 対象車種:バス、タクシー、車両総重量8トン以上のトラック
  • 補助金額上限:50,000円

(3)車両横滑り時制動力・駆動力制御装置

  • 対象車種:バス、車両総重量8トン以上のトラック
  • 補助金額上限:100,000円

※同一車両に(1)~(3)の複数の装置を装着する場合は、1車両あたり150,000円 が補助金額の上限となります。

【受給のための手続き】

受給に際しては、基本的に以下のステップで手続きを行なう必要があります。

Step1.交付予定枠申込
 各地方運輸局もしくは各運輸支局にて、交付予定枠申込を行ないます。予定枠申込期限は、平成26年1月10日です。

Step2.交付申請
 交付予定枠申込が受理され、交付予定枠内定通知書を受け取ったら、補助金交付申請を行ないます。本補助金の交付申請には、実績申請と通常申請の2種類があります。

  • 実績申請
     実績申請とは、平成25年4月1日から平成26年1月31日までの間に当該車両を納車(登録)した(する)事の申請です。交付予定枠内定通知を受け取った後30日以内、または車両納車日から30日以内に、各地方運輸局もしくは各運輸支局へ申請します。
  • 通常申請
     通常申請とは、平成26年2月1日から平成26年3月20日までの間に当該車両を納車(登録)する事の申請です。車両納車予定日の1カ月前、または平成26年1月31日のいずれか早い日までに、各地方運輸局もしくは各運輸支局へ申請します。

【よくある質問】

Q.本補助金支給申請の際に、注意すべき点はありますか?
A.本補助金を申請する場合、車両購入のための支払方法は、原則として、振込、現金、または小切手によるものが対象となります。ローンなどによる支払の場合は補助の対象にはなりませんので注意が必要です。
また、申込が本補助金の予算総額に達した場合は、募集期間内であっても募集終了となりますので、早めに申し込む必要があるといえます。

【問い合わせ先】

本補助金に関する詳細は、各地方の運輸局自動車局技術安全部、または運輸支局にてご確認ください。

掲載日:2013年11月 5日
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