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起業ノウハウ
キャリアアップのための助成金活用(5)
当社は社員の平均年齢が高く、かつ、これから多くの社員が定年退職を迎えます。退職の近い社員の中には、長く研究開発に従事してきた技師たちも多く、彼らの知識や技術を若い社員たちに伝えていくことが今の当社の緊急課題となっています。
 そのため、熟練技師たちの知識や技術を若い社員たちに集中的に教え伝える場を設けることにしており、併せて、若い社員たちのキャリアアップへの貢献もできればと考えています。当社のような取り組みに対する支援制度などがあれば、ご紹介ください。
「キャリア形成促進助成金(熟練技能育成・承継コース)」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

キャリア形成促進助成金(熟練技能育成・承継コース)は、熟練技能者(※1)の指導力強化や、熟練技能者の技能承継を目的とした訓練などを実施する事業主を助成するものです。

※1:ここでの熟練技能者とは、次の条件に該当する人を指します。

  • 技能士1級技能検定、特級技能検定、または単一等級技能検定合格者
  • 職業訓練指導員
  • 組合等から熟練技能を保有している旨の推薦を受けた者
  • 自治体等が認知しているマイスター
  • 技能大会で優秀な成績を修めた者
  • その他、職業能力開発局長が認めた者

【対象となる訓練】

助成対象となる訓練は、次のすべてに該当する訓練です。

  • 雇用保険の被保険者を対象とした訓練であること
  • Off-JT(※2)により実施される訓練であること
  • 助成対象訓練時間が20時間以上であること
  • 次のいずれかに当てはまるものであること
    (1)熟練技能者の指導力強化のための訓練
    雇用している熟練技能者に対して、技能者育成のための指導力を強化する目的で実施する訓練
    (2)熟練技能者による技能承継のための訓練
    雇用している労働者に対して、社内外の熟練技能者の技能を承継する目的で実施する訓練
    (3)認定職業訓練
    職業能力開発促進法に基づき、都道府県知事が厚生労働省令で定める訓練基準に適合するものであることを認定した職業訓練

※2:通常業務の過程外で行なわれる(事業内または事業外における)職業訓練

【受給できる事業主】

対象となる事業主に関しましては、別レポート「こんなときどうする?/キャリアアップのための助成金活用(3)」の【対象となる事業主】の項をご参照下さい。

【受給できる額】

受給できる額は以下のとおりです。

  • 経費助成(※3)として、訓練に要した経費(※4)の消費税込額の1/2
  • 賃金助成(※5)として、受講者(※6)1人1時間あたり800円

※3: 1人1コースあたりの訓練時間が300時間未満の場合は5万円、300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円を限度とします。

※4:対象となる経費は、以下のとおりです。

<事業内で自ら訓練を行なう場合>

  • 部外講師の謝金(1時間あたり3万円を限度とする)
  • 施設、設備の借上げ料
  • 教材費など

<事業外の教育訓練機関で訓練を行なう場合>

  • 入学料、受講料、教科書代(あらかじめ受講案内などで定められているもの)など
  • 職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費

※5 1人あたりの賃金助成時間数上限は、以下のとおりです。
(1)熟練技能者の指導力強化のための訓練...1コースにつき原則1200時間
(2)熟練技能者による技能承継のための訓練...1コースにつき原則1200時間
(3)認定職業訓練...1コースにつき原則1600時間

※6:対象となる受講者は、訓練を受講した時間数が助成対象訓練時間数の8割以上である受講者です。

【受給のための手続き】

受給のための手続きに関しましては、別レポート「こんなときどうする?/キャリアアップのための助成金活用(3)」の【受給のための手続き】の項をご参照ください。

【よくある質問】

Q.事業外の教育訓練機関で訓練を行なう職業能力検定、キャリア・コンサルティングとは、具体的にはどのようなものですか?
A.ここでは、職業能力検定、キャリア・コンサルティング、それぞれ下記のものを指しています。

<職業能力検定>
次のいずれかに該当する職業能力検定であること。

  • 職業能力開発促進法 第44条の技能検定
  • 技能審査認定規程により認定された技能審査
  • 職業能力の開発、向上に資するとして職業能力開発局長が定める職業能力検定
  • 内閣府の定める「実践キャリア・アップ戦略」に基づき実施される「キャリア段位」制度

<キャリア・コンサルティング>
次のいずれかに該当する者が実施するキャリア・コンサルティングであること。

  • キャリア・コンサルティング技能士
  • キャリア・コンサルタント能力評価試験合格者
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構が実施したキャリア・コンサルタント養成講座修了者
  • 社団法人日本経済団体連合会が実施した日本経団連キャリア・アドバイザー養成講座修了者

【問い合わせ先】

本助成金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年10月24日
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