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起業ノウハウ
キャリアアップのための助成金活用(3)
当社では今後、事業領域を広げていくため、対応できる人材の確保が急務となっています。しかし、優秀な人材が集まらず苦労している状態です。そこで、社内の若い従業員の即戦力化を進め、かつ彼らのキャリアアップへの貢献もできればと考えています。当社のような取り組みに対する支援制度などがあれば、ご紹介ください。
「キャリア形成促進助成金(若年人材育成コース)」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

キャリア形成促進助成金(若年人材育成コース)は、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とした職業訓練を実施する事業主を助成するものです。

【受給できる事業主】

本助成金を受給できる事業主の主な条件は、以下のとおりです。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること
  • 中小企業事業主であること
  • 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主であること

【対象となる訓練】

次のすべてに該当する訓練であること。

  • 訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の雇用保険の被保険者を対象とした訓練であること
  • Off-JT(※1)により実施される訓練であること
  • 助成対象訓練時間が20時間以上であること

※1:通常業務の過程外で行なわれる(事業内または事業外における)職業訓練

【受給できる額】

受給できる額は以下のとおりです。

  • 経費助成(※2)として、訓練に要した経費(※3)の消費税込額の1/2
  • 賃金助成(※4)として、受講者(※5)1人1時間あたり800円

※2:1人1コースあたりの訓練時間が300時間未満の場合は5万円、300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円を限度とします。

※3:対象となる経費は、以下のとおりです。

<事業内で自ら訓練を行なう場合>

  • 部外講師の謝金(1時間あたり3万円を限度とする)
  • 施設、設備の借上げ料
  • 教材費など

<事業外の教育訓練機関で訓練を行なう場合>

  • 入学料、受講料、教科書代(あらかじめ受講案内などで定められているもの)など
  • 職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費

※4:1人あたりの賃金助成時間数は、1コースにつき原則1200時間を限度とします。

※5:対象となる受講者は、訓練を受講した時間数が助成対象訓練時間数の8割以上である受講者です。

【受給のための手続き】

受給に際しては、基本的に以下のステップで手続きを行なう必要があります。

Step1.計画書の作成と提出
労働組合などの意見を聴いて「事業内職業能力開発計画」およびこれに基づく「年間職業能力開発計画」を作成し、原則、訓練開始1カ月前までに、訓練実施計画届や訓練カリキュラム等と併せて、都道府県の労働局へ提出します。

Step2.計画の実施
年間職業能力開発計画に基づき、職業訓練を実施します。

Step3.支給申請
計画が完了したら、訓練終了後2カ月以内に、事業所を管轄する労働局長に必要書類を添えて支給申請します。

Step4.審査および助成金の受給
労働局の審査を経て、適正と判断されますと、助成金が支給されます。

【よくある質問】

Q1.若年人材を対象とした訓練として、具体的にはどのようなものが対象となりますか?
A1.内容に関しては、基幹人材として必要な知識、技能を順次習得させる訓練(技能研修、主任研修、マネジメント基礎研修)などが対象となります。
ただし、以下のような訓練は助成対象とはなりません。

<助成対象外の訓練>

  • 職業、職務に間接的に必要な知識や技能を習得させる内容のもの
    (例)普通自動車運転免許取得講習
  • 職業、職務の種類を問わず、共通して必要なもの
    (例)マナー講習
  • 教養レベルの内容のものを身につけることを目的とするもの
    (例)日常会話程度の語学研修
  • 通常の事業活動として遂行される内容もの
    (例)自社の経営方針・部署事業・製品説明会、自社業務で用いる機器・端末などの操作説明会、社内制度・組織・人事規則に関する説明会、QCサークル活動等
  • 知識や技能の習得を目的としていないもの
    (例)意識改革研修、モラール向上研修

Q2.移動時間や休憩時間等も助成対象訓練時間に含まれますか?
A2.移動時間は助成対象とはなりません。昼食など食事を伴う休憩時間も助成対象訓練時間には含まれません。ただし、訓練と訓練の合間にとる小休止は助成対象訓練時間に含めることができます。
なお、助成対象訓練時間に含めることのできる小休止時間の上限は1日あたり60分です。訓練と訓練の合間の小休止時間の上限は30分とし、連続30分を超える小休止がある場合は、30分のみが対象となります。
このほか、開講式や閉講式、事務的な説明や連絡を行なうオリエンテーションも助成対象訓練時間に含めることができますが、1コースあたり60分が上限となります。

【問い合わせ先】

本助成金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年10月17日
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