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起業ノウハウ
キャリアアップのための助成金活用(2)
当社では今期、過去最高益を記録するなど、好調な業績が続いています。しかし、人材面に関しては、優秀な人材が集まらず苦労している状態です。そこで短時間労働者のさらなる戦略化をはかり、かつ彼らのキャリアアップへの貢献もできればと考えています。この様な取り組みに対する支援制度などがあれば、ご紹介ください。
「キャリアアップ助成金(短時間労働者の週所定労働時間延長コース)」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

キャリアアップ助成金(短時間労働者の週所定労働時間延長コース)は、短時間労働者の週所定労働時間を、社会保険適用基準を満たす労働時間までに延長した事業主を助成するものです。

【受給できる事業主】

本助成金を受給できる事業主のおもな条件は、以下のとおりです。

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 雇用する週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等(※1)に対し、当該週所定労働時間を30時間以上に延長した事業主
  • 上記により週所定労働時間を30時間以上に延長した後、6カ月以上経過している事業主
  • 上記により週所定労働時間を30時間以上に延長した後、直ちに当該労働者を社会保険に適用している事業主
  • 上記により週所定労働時間を30時間以上に延長した際、週所定労働時間および社会保険加入状況を明確にした「労働条件通知書」または「雇用契約書」を作成し、交付している事業主

※1:有期契約労働者等とは、以下の労働者を指します。

  • 有期契約労働者:期間の定めのある労働契約を締結する労働者(短時間労働者および派遣労働者のうち、期間の定めのある労働契約を締結する労働者を含む)
  • 無期雇用労働者:期間の定めのない労働契約を締結する労働者(正規雇用労働者を除く)

【対象となる労働者】

次のすべてに該当する労働者であること。

  • 事業主に雇用される週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等
  • 週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等として雇用後、6カ月以上経過している労働者
  • 週所定労働時間を30時間以上に延長した時点から起算して、過去6カ月以内の週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等
  • 週所定労働時間を30時間以上に延長した時点から起算して、過去6カ月以内に社会保険の適用を受ける労働者でなかった有期契約労働者等
  • 週所定労働時間を30時間以上に延長した後に社会保険の被保険者となっている有期契約労働者等

【受給できる額】

受給できる額は以下のとおりです。

  • 中小企業の場合:対象労働者1人あたり10万円(大企業の場合:7.5万円) ただし、1年度1事業所あたり10人(※2)を限度とします。

※2 「キャリアアップ助成金(短時間正社員コース)」(※3)と合わせて受給する場合は、その対象人数と合計して10人を限度とします。

※3 キャリアアップ助成金(短時間正社員コース)は、短時間正社員制度を規定し、実際に、短時間正社員を新規雇用するなどした事業主を助成するものです。

【受給のための手続き】

受給に際しては、基本的に以下のステップで手続きを行なう必要があります。

Step1.計画書の作成と提出
労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画書」を作成し、原則、計画開始日の前日から起算して1カ月前までに事業所を管轄する労働局長に提出します。

Step2.計画の実施
キャリアアップ計画書に基づき、短時間労働者の週所定労働時間延長を実施します。

Step3.支給申請
計画が完了したら、事業所を管轄する労働局長に必要書類を添えて支給申請します。

Step4.審査および助成金の受給
労働局の審査を経て、適正と判断されますと、助成金が支給されます。

【よくある質問】

Q.支給申請の際には、どのような書類が必要ですか?
A.支給申請する際には、「支給申請書」「支給要件確認申立書」に加え、次に掲げる添付書類の原本または写しが必要です。

  • 添付書類
    (1)管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書
    (2)対象労働者の労働時間の延長前および延長後の労働条件通知書等
    (3)対象労働者の賃金台帳[労働時間の延長前6カ月分および延長後6カ月分(労働時間延長の適用を受ける賃金支払日から6カ月前までの賃金分および適用後6カ月までの賃金分)]
    (4)対象労働者の出勤簿等、出勤状況が確認できる書類(労働時間の延長前6カ月分および延長後6カ月分)
    (5)中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類(登記事項証明書、資本額や出資総額を記載した書類、労働者数を確認できる書類等)

【問い合わせ先】

本助成金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年10月15日
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