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起業ノウハウ
創業補助金の活用
過去に介護の仕事に携わっていた者です。今は専業主婦をしていますが、介護の経験を活かして、また、夫の協力も得て、新たに介護支援ビジネスを始めようと考えています。事業は地域に根ざしたビジネスモデルとし、いずれは地域の雇用にも大きく貢献できるような事業計画を立てています。事業計画書はほぼ出来上がっており、今は、協力者を募るだけという段階です。資金面での援助を受けることができれば大変ありがたいと考えています。このような取り組みに対する助成制度などがあれば、ご紹介ください。
創業補助金をご紹介します。創業補助金は、国の「地域需要創造型等起業・創業促進事業」として実施されるものであり、現在、第3回の募集が行なわれています。創業補助金では、新たに創業や第二創業を行なう女性や若者等に対し、創業等に要する経費の一部が補助されます。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

【対象者】

本補助金の対象者は、新たに起業・創業や第二創業を行なう個人、中小企業・小規模事業者であり、国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)の支援を受ける者です。

平成25年6月21日に「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律」が公布され、とくに女性や若者の創業が促進されることとなりました。本補助金の応募に際し、年齢や性別による制限はありませんが、上記の法律の公布を受け、本補助金においても、女性や若者の創業に対しては一定の配慮がなされることになります。

【補助内容】

創業や販路開拓に必要な経費に対して補助率(3分の2)を乗じた額が補助されます。ただし、創業等の種類に応じた補助上限額が設定されています。

<補助上限額>
(1)地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行なう者...補助上限額:200万円
(2)既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行なう者...補助上限額:500万円
(3)海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行なう者...補助上限額:700万円

<対象経費>
 対象となる経費は、創業事業費(人件費、起業・創業申請等経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、委託費、謝金、旅費)、販路開拓費(マーケティング調査費、広報費、委託費、謝金、旅費)等です。

【受給のための手続き】

本補助金の受給に際しては、基本的に、以下のステップを踏む必要があります。

Step1:国が認定する専門家などの助言機関からの支援の確認、応募
国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)へ相談し、事業計画策定支援および実行支援の「確認書」を受け取ります。「確認書」を受け取ったら、本補助金の都道府県事務局に、応募を行ないます。
なお、創業補助金 第3回の応募締め切り日は、平成25年12月24日(火)です。

Step2:採択、補助金交付申請
応募資料を基に審査がなされ、応募が採択されたら、対象経費のとりまとめを行ない、本補助金の都道府県事務局に補助金の交付申請を行ないます。

Step3:補助対象経費・補助上限額の確定、対象事業の完了報告
事務局で補助対象経費と補助上限額が確定されたら、交付申請者に対して交付決定通知がなされます。その後、実際に対象事業を遂行し完了させ、本補助金の都道府県事務局に完了報告を行ないます。

Step4:対象確認検査・補助対象額の確定、補助金交付請求
完了報告を受け、事務局で補助対象の検査が行なわれ、補助対象額が確定されます。補助対象額の確定通知を受け取ったら、本補助金の都道府県事務局に補助金交付請求を行ないます。

Step5:補助金交付、事業化等状況報告
補助金が交付され、その後5年間、本補助金の都道府県事務局に事業化等の状況報告を行ないます。

【よくある質問】

Q.国が認定する専門家などの助言機関とは具体的にどこが該当しますか?
A.国が認定する専門家などの助言機関とは、認定支援機関たる金融機関、または金融機関と連携した認定支援機関であり、以下のサイトにて確認することができます。

【問い合わせ先】

本補助金に関する詳細は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構 新事業支援部新事業支援企画課、または本補助金の都道府県事務局にて、ご確認ください。

【関連リンク】

掲載日:2013年10月 8日
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