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起業ノウハウ
建設労働者確保育成助成金の活用(4)
アベノミクスによる公共工事の影響で、建設事業者である当社への受注も大きく伸びてきています。しかし、肝心な労働者が集まりません。このような状況を打開すべく、とくに不足している若年労働者にとって魅力ある職場環境の整備に乗り出そうと考えています。このような取り組みへの支援制度などがあれば、ご紹介ください。
「建設労働者確保育成助成金(若年者に魅力ある職場づくり事業コース/事業主経費助成)」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

本助成金は、体験実習、インターンシップ、表彰制度、期間雇用労働者の健康診断など、若年者に魅力ある職場づくりの為の施策を実施する中小建設事業主を助成するものです。

【対象となる事業主】

本助成金で対象となる事業主の主な条件は、以下のとおりです。

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 資本金額もしくは出資総額が3億円以下、または常用労働者数が300人以下の建設事業主
  • 対象となる職場づくり事業を行なう事業主

【対象となる職場づくり事業】

対象となる職場づくり事業は、以下のいずれかに該当するものです。

(1)建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等(たとえば以下に該当するもの)

  • 現場見学会、体験実習、インターンシップ、求人合同説明会、集団面接会、入職内定者への教育訓練など

(2)労働災害予防等のための労働安全管理の普及等(たとえば以下に該当するもの)

  • 安全衛生管理計画の作成、工事現場の巡回、災害調査の記録、労災付加給付施策の導入に関する講習会等労働安全管理の普及に関する事業の実施、安全衛生大会の実施、期間雇用労働者の健康診断など

(3)技能向上や雇用改善の取組についての奨励(たとえば以下に該当するもの)

  • 優良な技術者や技能者に対する表彰制度、雇用改善について優良な取組を実施する者に対する表彰制度など

(4)雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施(たとえば以下に該当するもの)

  • 雇用管理研修や職長研修の実施など

(5)雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講(たとえば以下のような研修や講習を受講させるもの)

  • 雇用管理研修や職長研修(上記(4)により自ら実施するもの)、雇用管理研修や職長研修(中小建設事業主団体が実施するもの)、雇用管理研修(国が民間に委託して実施するもの)、雇用管理責任者講習(国が民間に委託して実施するもの)

【受給できる額】

受給できる額は「若年者に魅力ある職場づくり事業」の実施に要した経費合計額の3分の2相当額です。支給上限額は、1年度につき200万円です。
 なお、上記(5)については、労働者1人につき日額7,000円(1日3時間以上受講した日のみを対象とし、かつ6日を限度とする)とします。

【受給のための手続き】

本助成金の受給に際しては、以下のステップで手続きを行なう必要があります。

Step1.計画届の提出
建設労働者確保育成助成金(若年者に魅力ある職場づくり事業コース/事業主経費助成)計画届」を、他の必要書類とともに、事業所を管轄する都道府県の労働局、またはハローワークに提出します。

Step2.支給申請
「若年者に魅力ある職場づくり事業」の終了日の属する月に応じ、原則として以下に掲げる区分に応じて、支給申請書類を、事業所を管轄する都道府県の労働局、またはハローワークに提出します。
 終了月:4月、5月、6月 → 提出期間:7月1日から8月末日まで
 終了月:7月、8月、9月 → 提出期間:10月1日から11月末日まで
 終了月:10月、11月、12月 → 提出期間:翌年の1月1日から2月末日まで
 終了月:1月、2月、3月 → 提出期間:3月1日から5月末日まで

Step3.支給・不支給決定/助成金の支給 提出された書類を基に支給・不支給の判断がなされ、支給が決定されると、後日、助成金が指定口座に振り込まれます。

【よくある質問】

Q.「若年者に魅力ある職場づくり事業」の実施に要した経費として認められるものはどの範囲までですか?
A.「若年者に魅力ある職場づくり事業」の実施に要した経費は多岐にわたりますが、助成対象となるのは、以下の内容のものです。

<対象経費>

  • 講師謝金(部外講師に限る)...実費相当額
    対象範囲:講習等の講師(事業主の役員および社員以外の講師)への謝金
  • コンサルティング料...実費相当額
    対象範囲:社会保険労務士等に対するコンサルティング料
  • 賃金...実費相当額
    対象範囲:雇用管理研修等の受講に係る賃金、短期間臨時に雇い入れるアルバイト等の賃金(本事業を実施するために専門に雇い入れた場合に限る)
  • 旅費...1人1日当たり18,000円までの実費相当額
    対象範囲:勤務先(勤務先のない場合は自宅)から目的地までの旅行に要した鉄道賃(グリーン料金を除く)、船賃(特1等を除く)、航空賃およびバス賃(いずれも事業主の役員および社員以外に係る分に限る)
  • バス等借上料...1人1日当たり9,000円までの実費相当額
    対象範囲:バス等の借上料(レンタカーを借り上げた場合の燃料代を含む)
  • 印刷製本費...実費相当額
    対象範囲:ポスター、パンフレット、リーフレット等の印刷費
  • 施設借上料...実費相当額
    対象範囲:講習会等を実施する場合の会場借上料(設備の使用料を含む)
  • 機械器具等借上料...実費相当額
    対象範囲:建設機械、機械器具および各種用具類の借上料
  • 教材費...実費相当額
    対象範囲:講習等に使用する教科書代等
  • 厚生経費...実費相当額
    対象範囲:期間雇用労働者に対する健康診断に係る診断料、技術者・技能者や雇用改善に関する表彰(事業主および役員は除く)等に要する表彰状代(紙筒代等を含み、金券類や記念品、懇親会費は含まない)
  • 通信運搬費...実費相当額
    対象範囲:郵便料、電信料、電話料、諸物品の荷造り費および送料(運搬のためのレンタカー借上料を含む)
  • 会議費...1人あたり150円までの実費相当額
    対象範囲:茶菓の代価(事業主の役員および社員以外に係る分に限る)
  • 受講参加料...実費相当額
    対象範囲:講習会の受講料、入職内定者への教育訓練の受講料、合同就職説明会の参加料等
  • 傷害保険料...実費相当額
    対象範囲:学生等に対する現場見学会や体験学習等の参加中に起きた傷害に関する治療費等を保証する保険料
  • その他助成することが必要と認められる経費...実費相当額

【問い合わせ先】

本助成金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年9月10日
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