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起業ノウハウ
建設労働者確保育成助成金の活用(2)
アベノミクスによる公共工事の影響で、建設事業者である当社への受注も大きく伸びてきています。しかし、肝心な労働者が集まらず、また集まっても彼らが一人前に育つまでには長い期間がかかってしまうというのが実情です。このような状況を打開する施策への支援制度などがあれば、ご紹介ください。
「建設労働者確保育成助成金(技能実習コース/賃金助成)」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

本助成金は、中小建設事業主等が雇用する建設労働者に有給で技能実習教育を行なった場合、その賃金の一部を助成するものです。

【対象となる事業主】

本助成金で対象となる事業主の主な条件は、以下のとおりです。

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 資本金額もしくは出資総額が3億円以下、または常用労働者数が300人以下の建設事業主
  • 対象となる建設労働者に対して対象となる技能実習教育を実施する事業主

【対象となる労働者】

対象となる労働者は、以下のいずれかです。

  • 雇用保険料率が1.65%の中小建設事業主に雇用されている建設労働者(有期労働者を含む)
  • 雇用保険料率が1.35%または1.55%の建設業の許可を有する中小建設事業主の下、雇用保険料率が1.65%の事業所にて雇用されている建設労働者(有期労働者を含む)

【対象となる技能実習】

対象となる技能実習に関しましては、別レポート「こんなときどうする?/建設労働者確保育成助成金の活用(1)」の【対象となる技能実習】の項をご参照下さい。

また、対象となる技能実習を所定労働時間内に有給で受講させることが、本助成の条件となります。所定労働時間外や休日に技能実習を受講させる場合は、以下の要件を満たすことが助成の条件となります。

<所定労働時間外に技能実習を受講させる場合>
 所定の賃金額またはそれを超える額(労働基準法に定める割増賃金を支払うべき場合は、割増した賃金額またはそれを超える額)を支給すること

<所定労働日以外の休日に技能実習を受講させる場合>
 受講日に対応する振替休日を与えること、あるいは、所定の賃金額またはそれを超える額(労働基準法に定める割増賃金を支払うべき場合は、割増した賃金額またはそれを超える額)を支給すること

【受給できる額】

受給できる額は、技能実習を受講させた建設労働者1人・1日につき7,000円です。ただし、1日3時間以上受講させた日が対象となり、1つの技能実習につき20日ぶんが限度額となります。

【受給のための手続き】

本助成金の受給に際しては、以下のステップで手続きを行なう必要があります。

Step1.支給申請
技能実習が終了した日の翌日から起算して2カ月以内に、「建設労働者確保育成助成金(技能実習コース/賃金助成)支給申請書」を他の必要書類とともに、事業所を管轄する都道府県の労働局、またはハローワークに提出します。

Step2.支給・不支給決定/助成金の支給
提出された書類を基に支給・不支給の判断がなされ、支給が決定されると、後日、助成金が指定口座に振り込まれます。

【よくある質問】

Q1.OJTによる技能研修も助成の対象となりますか?
A1.労働者を日常の職場で業務に就かせたまま行なう職業訓練(OJT)は、本助成金の対象とはなりません。

Q2.技能実習に付随する時間も助成の対象となりますか?
A2.技能の習得とは直接関係の無い行事(単なる開講式、閉講式、オリエンテーション)などの時間は、本助成金の対象とはなりません。

【問い合わせ先】

本助成金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年9月 3日
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