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起業ノウハウ
障害者トライアル雇用奨励金の活用
当社では、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として、地域の障害者の雇用を行なうこととしました。しかし、当社での障害者雇用は初めての試みでもあるため、雇用に際しては、コンサルタントや社会保険労務士と相談しながら適切に進めていきたいと考えています。当社のような取り組みに対する支援制度などがあれば、ご紹介ください。
「障害者トライアル雇用奨励金」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

本奨励金は、障害者の雇い入れ経験のない事業主等が就職困難な障害者をハローワークの紹介で一定期間トライアル雇用することに対し、助成するものです。

【対象となる労働者】

本奨励金で対象となる労働者の主な条件は、以下のとおりです。

  • ハローワークに求職登録している障害者(※1)のうち、安定就業の実現や雇用機会の確保のためにはトライアル雇用を経ることが適当とハローワークが判断する者(※2)

※1:「障害者の雇用の促進等に関する法律」第2条第1号に定める障害者(身体障害、知的障害および精神障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが困難な者)を指します。

※2:障害程度が重い者や過去の相当期間において、短期間の就業及び転職を繰り返し、その適性や職場適応を見極めることが必要である者などが対象となります。

【受給できる事業主】

本奨励金を受給できる事業主の主な条件は、以下のとおりです。

  • 雇用保険適用事業所の事業主 ・対象労働者を次の両条件によって雇い入れる事業主
    (1)ハローワークの紹介により雇い入れること
    (2)原則3カ月間のトライアル雇用を行なうこと
  • 現在障害者を雇用しておらず、障害者雇用に関するノウハウが乏しく、就職困難な障害者を受け入れることについての不安感等を除去し、以後の雇用に取り組むきっかけ作りを進めるためにトライアル雇用を行なうことが効果的であると認められる事業主
  • トライアル雇用に係る雇い入れ日前日から起算して6カ月前の日からトライアル雇用終了日までの間に、当該事業所において、雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く)を事業主都合で解雇(勧奨退職等を含む)していない事業主

【受給できる額】

受給できる額は、支給対象者1人につき月額上限4万円です。なお、支給対象期間は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇い入れ日から1カ月単位で最長3カ月間です。

【受給のための手続き】

受給に際しては、基本的に以下のステップで手続きを行なう必要があります。

Step1.トライアル雇用実施連絡票の提出
トライアル雇用に係る雇い入れ日から2週間以内に「障害者トライアル雇用実施連絡票」を支給対象者の紹介を受けたハローワークに提出します。

Step2.支給申請
トライアル雇用終了日翌日から起算して2カ月以内に「トライアル雇用結果報告書兼奨励金支給申請書」等を、ハローワークを経由して管轄の労働局に提出します。

Step3.奨励金の支給
支給が認められると、支給対象期間中の各月の奨励金合計額がまとめて支給されます。

【よくある質問】

Q.知り合いの障害者をトライアル雇用する場合は、対象とはなりませんか?
A.次のいずれかに該当する者などをトライアル雇用する場合は、本奨励金の支給対象とはなりません。

  • ハローワークによる紹介を受ける前から雇用の内定(予約)があった者
  • トライアル雇用により雇い入れられる日の前日から過去3年間に、雇用、アルバイト、事前研修等により、当該事業主の事業所で就労したことがある者
  • トライアル雇用により雇い入れられる日の前日から過去3年間に、当該事業所で職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)を受けたことがある者
  • トライアル雇用により雇い入れられる日の前日から過去1年間に、当該事業主と資本・資金・人事・取引等の面で密接な関係にある事業主に雇用されていたことのある者
  • 当該事業所の代表者および取締役の三親等以内の親族(配偶者、三親等以内の血族および姻族)である者

【問い合わせ先】

本奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年8月27日
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