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起業ノウハウ
障害者短時間トライアル雇用奨励金の活用
当社では、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として、地域の障害者の雇用を行なうこととしました。しかし、彼らを戦力化するには長期にわたる教育指導が必要であることも理解しています。当社のような取り組みに対する支援制度などがあれば、ご紹介ください。
「障害者短時間トライアル雇用奨励金」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

本奨励金は、直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、3カ月~12カ月の期間をかけながら常用雇用への移行を目指し、トライアル雇用を行なう事業主に対し、助成するものです。

【対象となる労働者】

本奨励金で対象となる労働者の主な条件は、以下のとおりです。

  • 就職困難な障害者であって、ただちに週20時間以上勤務による就職は困難であるものの一定期間の短時間トライアル雇用(※1)により、常用雇用に移行し就業する可能性があり、短時間トライアル雇用の実施が適当であるとハローワーク所長が認める精神障害者または発達障害者

※1:労働時間が週10時間以上で20時間未満の試行雇用を指します。

(注意)次のいずれかに該当する者などは、本奨励金の支給対象とはなりません。

  • ハローワークによる紹介を受ける前から雇用の内定(予約)があった者
  • トライアル雇用により雇い入れられる日の前日から過去3年間に、雇用、アルバイト、事前研修等により、当該事業主の事業所で就労したことがある者
  • トライアル雇用により雇い入れられる日の前日から過去3年間に、当該事業所で職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)を受けたことがある者
  • <トライアル雇用により雇い入れられる日の前日から過去1年間に、当該事業主と資本・資金・人事・取引等の面で密接な関係にある事業主に雇用されていたことのある者 /li>
  • 当該事業所の代表者および取締役の三親等以内の親族(配偶者、三親等以内の血族および姻族)である者

【受給できる事業主】

本奨励金を受給できる事業主の主な条件は、以下のとおりです。

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 対象労働者を次の両条件によって雇い入れる事業主
    (1)ハローワークの紹介により雇い入れること
    (2)3カ月~12カ月の短時間トライアル雇用を行なうこと
  • 短時間トライアル雇用に係る雇い入れ日前日から起算して6カ月前の日からトライアル雇用終了日までの間に、当該事業所において、雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く)を事業主都合で解雇(勧奨退職等を含む)していない事業主
  • 短時間トライアル雇用に係る雇い入れ日前日から起算して6カ月前の日からトライアル雇用終了日までの間に、当該事業所において、雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由(※2)により、当該短時間トライアル雇用に係る雇い入れ日における雇用保険被保険者数の6%を超えて4人以上離職させていない事業主

※2:雇用保険の離職票上の離職区分コードの1A、3Aに該当する離職理由を指します。具体的には、「事業主都合による解雇」「倒産・退職勧奨・法令違反の労働環境等、正当な理由のある自己都合退職」が該当します。ただし、「天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇」「背任行為・懲戒事由に基づく被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇」は該当しません。

【受給できる額】

受給できる額は、支給対象者1人につき月額上限2万円です。なお、支給対象期間は、支給対象者の短時間トライアル雇用に係る雇い入れ日から1カ月単位で3カ月間~12カ月間です。

【受給のための手続き】

受給に際しては、基本的に以下のステップで手続きを行なう必要があります。

Step1.トライアル雇用実施連絡票の提出
「障害者トライアル雇用実施連絡票」を支給対象者の紹介を受けたハローワークに提出します。

Step2.支給申請
短時間トライアル雇用開始後6カ月経過日または短時間トライアル雇用終了日翌日から起算して2カ月以内に「トライアル雇用結果報告書兼奨励金支給申請書」等を、ハローワークを経由して管轄の労働局に提出します。

Step3.奨励金の支給
支給が認められると、申請対象の月々の奨励金合計額が最大2回にわたって支給されます。

【よくある質問】

Q.事業主側に落ち度なく、対象労働者が支給対象期間の途中で離職してしまった場合はどうなりますか?
A.対象労働者の就労予定日数における実際の就労日数の割合に応じて、一定の計算式の下で奨励金の支給額が決定されます。

【問い合わせ先】

本奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年8月22日
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