経営ノウハウ

中小企業が直面する経営課題について、各分野の専門家が実践的にお応えします。

受動喫煙防止対策助成金の活用
当社の従業員には女性が多く、中には妊娠中の人もいます。そのため受動喫煙(※1)が社内で問題となっており、その防止策の必要性が出てきました。そこで当社でも喫煙ルームを設けることにしましたが、その際に支援を受けることのできる制度があれば、ご紹介下さい。

※1:受動喫煙とは、喫煙により発生する副流煙や吐き出された煙を他の人が意図せずに吸入してしまう事を言います。
「受動喫煙防止対策助成金」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

本助成金は、事業場における受動喫煙を防止するため喫煙室を設置する中小企業事業主を助成するものです。

【対象となる事業主】

本助成金の対象となる事業主の主な条件は、以下のとおりです。

  • 労働者災害補償保険の適用事業主
  • 厚生労働省の定義する中小企業事業主
  • 事業場において、一定の基準(※2)を満たす喫煙室を設置する措置を講じた中小企業事業主

(すでに設置している喫煙室について、喫煙室としての本要件を満たすための改修を行なう事業主も対象となります。)

※2 喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2m/s以上となるよう設計されていること 等

【受給できる額】

本助成金で受給できる額は、喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費等の2分の1です。ただし、200万円を上限とします。

【受給のための手続き】

本助成を受けるためには以下のステップを踏む必要があります。

Step1.助成金交付申請書の提出
工事着工前に、「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」および事業計画を含む関係書類を、事業場を管轄する都道府県労働局に提出します。
なお、申請時には下記の書類の添付が必要です。

  • 労働保険関係成立届の写し、または直近の労働保険概算保険料申告書の写し
  • 中小企業事業主であることを確認するための書類
    (継続事業の一括の労働保険概算保険料申告書の写し、登記事項証明書、資本金・労働者数等を記載した資料、事業内容を記載した書類等)
  • 喫煙室の設置をしようとする場所の工事前の写真
  • 設置しようとする喫煙室の場所、仕様、換気扇等の設備、利用可能な人数、その他助成事業の詳細を確認できる資料
  • 喫煙室としての要件を満たして設計されていることが確認できる資料
  • 喫煙室の設置に係る施工業者からの見積書の写し 等

Step2.交付決定/工事着手
本助成金の交付が決定されると、「受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書」が届きます。その後、工事に着手します。

Step3.助成金事業実績報告書の提出
工事完了後、「受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書」を、必要書類とともに、事業場を管轄する都道府県労働局に提出します。
なお、報告書提出時には下記の書類の添付が必要です。

  • 「受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書」の写し
  • 対象となる工事に係る請求書または領収書および当該経費に係る内訳の写し
  • 設置等した喫煙室の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真
  • 交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類
  • 喫煙室の要件を確認できる書類 等

Step4.審査/助成金の交付
提出された書類の審査を経て、助成金の額の確定が行なわれ、実績報告書に記載された金融機関の口座に助成金が振り込まれます。

【よくある質問】

Q.適正な喫煙室を設置する際の相談先を教えて下さい。
A.厚生労働省では、委託先機関を通して、喫煙室設置等に関する技術的な内容について、労働衛生コンサルタントや専門家による無料相談や、測定機器の無料貸出等を行なっています。平成25年度における委託先機関は下記のとおりです。

【問い合わせ先】

本助成金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年8月20日
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