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起業ノウハウ
外国出願補助金の活用
当社では、海外展開を進めるに先駆け、当社商品サービスのブランド名について、展開先国で商標登録をしておきたいと考えています。しかし、手続き等について全く無知であることと、費用がかかることが懸念材料でもあります。外国での商標出願等に際し、支援を受けることのできる制度があれば、ご紹介下さい。
「外国出願補助金(地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金)」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

本補助金は、特許庁が、地域中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対し外国出願にかかる費用の一部を、都道府県等中小企業支援センターを通じて補助するものです。

【対象となる事業主】

本補助金の対象となる事業主の主な条件は、以下のとおりです。

  • 中小企業支援センター管内に事業所を有している中小企業事業者、個人事業主、または中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
  • 外国での特許、実用新案、意匠、または商標の出願を予定していること (応募時に既に、日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠、または商標出願を行なっていて、採択後、同内容の出願を外国へ年度内に出願する予定であること)
  • 外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること
  • 補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該権利を活用した事業展開」または「冒認出願(第三者による抜け駆け出願)対策としての当該権利の活用」のいずれかを計画していること
  • 出願は、先行技術調査等の結果から見て、外国での権利取得の可能性が否定されないと判断されるものであること

【受給できる額】

受給できる額は、対象経費(※1)の2分の1以内です。ただし、1企業に対し300万円を上限とします(複数案件の場合)。案件ごとの上限額は、特許出願が150万円、実用新案・意匠・商標出願が60万円、冒認対策商標(※2)が30万円です。

※1:対象となる経費は下記のとおりです。
外国特許庁への出願料、外国出願に要する(現地および国内の)代理人費用、翻訳費用 等
(支援センターからの採択決定通知後、採択企業・代理人・支援センターの三者契約後に発生し、年度内に行なう外国特許庁への出願までに要した経費)
※2:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)への対策を目的とした商標出願

【受給のための手続き】

本補助金を受給するためには、原則として、以下のステップを踏む必要があります。

Step1.中小企業支援センターへの応募
巻末【問い合わせ先】の中小企業支援センターへ、補助金受給に関する応募を行ないます。

Step2.中小企業支援センター・当該事業者・代理人の間での三者契約
応募の結果、補助金交付の採択を受けたら、中小企業支援センター、当該事業者、代理人(出願委託先)との間の三者で、本補助金受給に関する契約を結びます。

Step3.代理人による外国出願手続き
外国出願を委託された代理人が、対象国で知的財産保護のための出願手続きを行ないます。

Step4.代理人から中小企業支援センターへ補助金請求
代理人による外国出願後、代理人が中小企業支援センターへ補助金の請求書を提出します。

Step5.中小企業支援センターから補助金支払い
中小企業支援センターから代理人を通じて補助金が支払われます。

【よくある質問】

Q.長期的には海外展開を視野に入れていますが、今はまだ、冒認出願対策の必要性を感じません。それでもやはり冒認出願対策は検討した方がよいのでしょうか?
A.外国では日本企業のブランド名のみならず日本の地名なども、第三者によって抜け駆け商標出願(冒認出願)されるというケースが相次いでいるようです。それが貴社の事業に関わるものであると、その国で事業をすれば貴社が商標権侵害で訴えられてしまう可能性があります。このような事態を避けるためにも、海外展開を視野に入れていらっしゃる場合は、外国での第三者による抜け駆け出願(冒認出願)への早めの対策は必要だと言えます。

【問い合わせ先】

本補助金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

※東京都等一部の自治体では、別途、外国出願に関する支援制度を設けている場合もございます。上記問い合わせ先以外にも、各都道府県や市区町村等の役場への確認も同時にされることをお勧めします。

掲載日:2013年8月13日
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