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起業ノウハウ
高年齢者雇用安定助成金の活用(1)
人材難に悩む当社では、幅広く高年齢者までをも求人募集の対象とすることを検討しています。しかし、高年齢者を雇い入れた場合の様々なハードルを考慮すると、実際に募集することには躊躇してしまうというのが実情です。後押しをしてもらえる制度があれば、ご紹介下さい。
「高年齢者雇用安定助成金の活用/高年齢者労働移動支援コース」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

本助成金(コース)は、定年を控えた高年齢者で、その知識経験を活かすことのできる他企業での雇用を希望する者を、民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れる事業主に対して助成するものです。

【対象となる労働者】

対象となる労働者は、雇い入れを行なおうとする事業所以外の事業所に在籍する65歳未満の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同じ)です。

【対象となる事業主】

対象となる事業主の主な条件は、以下のとおりです。

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 対象労働者の雇い入れ日の前日から起算して6カ月前の日から1年経過日までの間に、その雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇(勧奨退職等を含む)したことがない事業主
  • 対象労働者を次の(1)~(4)のすべての条件によって雇い入れる事業主
    (1)対象労働者が移籍元事業所の定年に達する日から起算して1年前の日から当該定年に達する日までの間に、当該対象労働者との間で労働契約(採用内定を含む)を締結すること(※1)
    (2)対象労働者と移籍元事業所の事業主との間で、(1)によって移籍することについて同意していること
    (3)対象労働者を民間の職業紹介事業者(※2)の紹介により雇い入れること
    (4)雇い入れた対象労働者を65歳以上まで雇用する見込みがあること

※1:労働契約は、定年に達する日までに締結する必要がありますが、定年退職日からその労働契約に基づく実際の採用日までに一定程度期間が空いても差し支えありません。
※2:職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している有料・無料の職業紹介事業者に限ります。

【受給できる額】

受給できる額は、以下のとおりです。

  • 支給対象者1人につき70万円(※3)

※3:短時間労働者(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者)として雇い入れる場合は、支給対象者1人につき40万円

【受給のための手続き】

本助成金を受給するためには、対象労働者の雇い入れ日の翌日から起算して6カ月経過日から2カ月以内(支給申請期間)に、「高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄の都道府県高齢・障害者雇用支援センターへ支給申請します。

【よくある質問】

Q1.知り合いの高年齢者を雇い入れる場合は、助成対象とはなりませんか?
A1.次のいずれかに該当する場合は助成対象とはなりません。

  • 対象労働者とその雇い入れ事業主との間で、民間の職業紹介事業者による紹介を受ける前から雇用の内定(予約)があった場合
  • 対象労働者が、その雇い入れ日の前日から過去3年間に、雇い入れ事業主の事業所で職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)を受けたことがある場合
  • 対象労働者が、その雇い入れ日の前日から過去3年間に、雇用関係、出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修により、雇い入れ事業主の事業所で就労したことがある場合
  • 移籍元事業所が、雇い入れ事業主と資本、資金、人事、取引等の面で密接な関係にある事業主である場合など

Q2.雇い入れた高年齢者は、その後長く雇用し続けなければなりませんか?
A2.対象労働者の雇い入れ日の翌日から1年経過後までの間に、当該対象労働者を事業主都合により解雇(勧奨退職等を含む)した場合は、不支給または返還となります。

【問い合わせ先】

本助成金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年7月18日
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