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起業ノウハウ
震災関連人材育成支援奨励金の活用
震災で離職を余儀なくされた人を雇用し職場訓練する際に、支援を受けられる制度があれば、ご紹介下さい。
「震災関連人材育成支援奨励金」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

震災関連人材育成支援奨励金は、「成長分野等人材育成支援事業」の特例として、平成25年度までの延長が認められた助成制度です。東日本大震災による被災者を雇用した中小企業事業主がその労働者に対して職業訓練を行なう場合、訓練経費の一部が助成されます。職業訓練は、Off-JT(※1)のみの場合、またはOff-JTとOJT(※2)の組み合わせの場合が対象となります。

※1:通常業務の過程外で行なわれる(事業内または事業外における)職業訓練
※2:適格な指導者の指導の下、通常業務の過程内における実務を通じた実践的な技能・知識の習得に係る職業訓練

【対象となる事業主】

対象となる事業主は、以下のとおりです。

<受給資格認定申請時>

■Off-JTとOJTを組み合わせた訓練を行なう場合

次のいずれかに該当する中小企業事業主。

  • 特定被災地域(※3)に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用(※4)した事業主。
  • 被災離職者(※5)を新規雇用(※6)した事業主。
  • 特定被災地域に居住する平成24年3月以降卒業の新規学卒者または未就職卒業者を新規雇用した事業主。

■Off-JTのみの訓練を行なう場合

次のいずれかに該当する中小企業事業主。

  • 以前雇用していた被災離職者(※5)を再雇用した(※7)事業主。
  • 被災離職者または被災地求職者(※8)を新規雇用した事業主。

※3:青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の各県のうち、災害救助法適用地域
※4:平成23年3月11日以降平成23年7月10日までの間に離職した人に限ります。
※5:震災により離職した以下の全てに該当する人のことです。

  • 東日本大震災発生時に特定被災地域において就業していた人
  • 震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない人
  • 震災により離職を余儀なくされた人

※6:平成23年5月1日以前に雇い入れた場合に限ります。
※7:平成23年3月11日以降平成24年5月1日までの間に離職した人に限ります。
※8:特定被災地域に居住し、震災後、安定した職業についたことのない人

<支給申請時>

  • 受給資格認定を受けた職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主。
  • 受給資格認定の申請日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請日までの間に、事業所で雇用する雇用保険被保険者を、事業主都合により解雇していない事業主。ただし、天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能(事業の一時休止を含む)となったこと、または労働者の責めに帰すべき理由による解雇は除きます。

【対象となる訓練】

Off-JTのみ、またはOff-JT とOJTの組み合わせで、以下の要件を満たすことが必要です。

  • 対象労働者ごとに作成した訓練計画に基づいて行なわれるものであること
    (複数の対象労働者に同一の職業訓練を実施する場合は、職業訓練計画を一つにまとめて作成することも可能です。)
  • 新たに配属した職種や部門の業務に関する訓練であること(※9)
  • 1コースの訓練時間が10時間以上であること
  • 職業訓練計画の実施期間が1年以内であり、平成25年度末までに受給資格認定申請を行ない、その日から6カ月以内に訓練を開始するものであること

※9:対象労働者を新たに配属した職種や部門の業務に関する訓練であれば広く支給対象となりますが、以下の例のような訓練は対象外です。

【支給対象外となる訓練】

  • 趣味教養を身に付けることを目的とするもの
    (例:日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室)
  • 職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの。ただし、対象労働者が新規学卒者の場合は支給対象となります。
    (例:接遇・マナー講習など社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習)
  • 実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの
    (例:時局講演会、研究会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会)

【対象となる経費】

※ 対象となる経費に関しましては、別レポート「こんなときどうする?/非正規雇用労働者育成支援奨励金の活用(1)」の【対象となる経費】の項をご参照下さい。

【受給できる額】

受給できる額は、以下のとおりです。

■Off-JTとOJTの組み合わせの場合

  • 事業主が負担したOff-JTの訓練費用
  • OJTの対象労働者1人につき1時間あたり600円
    ただし、1人につき1訓練コース(※10)あたりの支給額上限は20万円(※11)、3コースまでです。

■Off-JTのみの場合

  • 事業主が負担したOff-JTの訓練費用
    ただし、1人につき1訓練コース(※10)あたりの上限は20万円(※11)です。コース数の制限はありません。

※10:訓練コースとは、訓練目標ごとの講習・実習カリキュラムのことです。
※11:大学院をOff-JTで利用した場合には、50万円を上限とします。

【受給のための手続き】

本奨励金を受給するためには、以下のステップを踏む必要があります。

Step1.受給資格認定申請
計画訓練計画と必要書類を作成し、労働局またはハローワークに提出します。
Step2.計画認定/職業訓練の開始
職業訓練計画が認定されたら、職業訓練を開始します。
(平成25年度末までに受給資格認定申請書を提出した上で、当該提出日から6カ月以内に訓練を開始してください。)
Step3.職業訓練の終了/支給申請
訓練計画終了後、2カ月以内に必要書類を揃え、労働局またはハローワークに支給申請します。
Step4.支給(不支給)決定
中央職業能力開発協会から事業主に支給(不支給)決定通知書が送付され、支給決定の場合、決定額が振り込まれます。

【よくある質問】

Q.申請時に必要な書類等は何ですか?
A.受給資格認定申請時、支給申請時に下記の書類等が必要です。

<受給資格認定申請手続きに必要な書類>

  • 成長分野等人材育成支援奨励金受給資格認定申請書
  • 成長分野等人材育成支援奨励金職業訓練計画(訓練コース)
  • 職業能力開発推進者選任調べ(写し)
  • 雇用保険適用事業所設置届(写し)
  • 中小企業事業主であることを確認する書類(登記事項証明書、資本金および労働者数を記載した資料など)
  • OJT担当講師の経歴書(OJTを行なう場合)

◆東日本大震災により被災した事業主が対象労働者を再雇用した場合

  • 労働条件等申立書
  • 雇用契約書または雇入れ通知書(写し)
  • 対象労働者が当該事業所において以前に雇用されていたことを確認できる書類(雇用契約書、労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳など)
    (対象労働者が雇用保険被保険者として雇い入れられていた場合は不要)
  • 対象労働者一覧表

◆被災離職者を雇い入れた場合

  • 労働条件等申立書
  • 雇用契約書または雇入れ通知書(写し)
  • 対象労働者が震災により離職を余儀なくされたことを確認できる疎明書(雇用保険未適用事業所の離職者の場合のみ)
  • 対象労働者からの疎明書(雇用されていた事業所が既に廃止されたことなどにより、上記の疎明書の添付が困難な場合のみ)
  • 対象労働者一覧表

◆特定被災地域に居住している人を雇い入れた場合

  • 労働条件等申立書
  • 用契約書または雇入れ通知書(写し)
  • 対象労働者の震災時の住所について確認できる書類

<支給申請手続きに必要な書類>

  • 成長分野等人材育成支援奨励金支給申請書
  • 成長分野等人材育成支援奨励金申請額内訳
  • 受給資格認定通知書(写し)
  • OJT実施状況報告(OJTを実施した場合)
  • Off-JT実施状況報告
  • Off-JTの実施内容などを確認するための書類(目的、内容、実施期間、場所などが分かる書類やカリキュラムなど)
  • Off-JTに要した経費などを確認するための書類

【問い合わせ先】

本奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年6月13日
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