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起業ノウハウ
若者チャレンジ奨励金の活用
第2新卒の内定者へ研修を実施するに際して支援を受けられる制度があれば、ご紹介下さい。
「若者チャレンジ奨励金の活用」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

若者チャレンジ奨励金は、35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練を実施する事業主を、「訓練奨励金」と「正社員雇用奨励金」というかたちで助成するものです。

【対象となる事業主】

対象となる事業主の主な条件は、以下のとおりです。

■訓練奨励金

  • 労働局長の確認を受けた訓練実施計画に基づき訓練受講者(雇用保険被保険者に限る)に訓練を実施する事業主。
  • 訓練受講者に訓練期間中の賃金を支払う事業主。
  • 雇用保険適用事業の事業主。
  • 支給申請時点において、訓練受講者を事業主都合により解雇していない事業主。
  • 受給資格認定申請日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請日までの間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしていない事業主。
  • 訓練終了後1カ月以内に正社員として雇用しなかった訓練修了者の数が3人を超えていない事業主、または、訓練終了後1カ月以内に事業主都合等により正社員として雇用しなかった訓練修了者の数が訓練修了者の半数以下の事業主。

■正社員雇用奨励金

  • 訓練奨励金の支給対象事業主。
  • 訓練実施計画に基づき訓練を実施し、訓練終了日の翌日から起算して1カ月以内に訓練修了者を正社員として雇用し、訓練修了者を雇用した日から起算して1年または2年経過日まで引き続き正社員として雇用する事業主。
  • 訓練修了者を正社員として雇用した日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む。)をしていない事業主。

【訓練の対象者】

訓練の対象者は、以下の条件をすべて満たす者です。

  • 35歳未満の者
  • 過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員として概ね3年以上継続雇用されたことがない者などであり、登録キャリア・コンサルタントにより、訓練に参加することが適当と判断され、ジョブ・カード(※1)の交付を受けた者
  • 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者 など

※1:ジョブ・カードに関しては以下のサイトをご参照下さい。 厚生労働省ホームページ(ジョブ・カードの概要)
(注)新規学校卒業予定者および新規学校卒業者については、原則として卒業日が属する年度の3月31日まで、当訓練の対象者として募集することができません。また、1年度に計画することができる訓練の上限は、60人月(受講者数×訓練月数)です。

【対象となる訓練】

対象となる訓練の主な要件は、以下のとおりです。

  • 自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練であり、全体の訓練時間にOJTの占める割合が1割以上9割以下であること。
  • 1カ月当たりに換算した訓練時間数が130時間以上であること。
  • 訓練受講者の訓練期間中の主要な労働条件(就業時間、休日および賃金形態)が訓練受講者を正社員として雇用する場合と同じであること。
  • 訓練期間が3カ月以上2年以下であること。
  • 実習(OJT)と座学(Off-JT)のそれぞれについて、訓練科目名、実施内容、実施時間等が明確に示された訓練カリキュラムを作成していること。
  • ジョブ・カード(評価シート)を作成し、それによって訓練受講者の職業能力評価を行なうこと。

【受給できる額】

受給できる額は、以下のとおりです。

■訓練奨励金

訓練実施期間に、訓練受講者1人1月当たり15万円

■正社員雇用奨励金

訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合、1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)

【受給のための手続き】

本奨励金を受給するためには、以下のステップを踏む必要があります。

Step1.受給資格認定申請
訓練実施計画を作成し、都道府県労働局(またはハローワーク)へ提出します。
Step2.計画認定/職業訓練の実施
訓練実施計画が認定されたら、訓練受講者を募集し、訓練実施計画に基づき訓練を実施します。
Step3.職業訓練の終了/支給申請(訓練奨励金)
訓練終了日の翌日から起算して2カ月以内に、訓練奨励金支給申請書を労働局(またはハローワーク)へ提出します。
Step4.職業訓練の終了/支給申請(正社員雇用奨励金)
訓練修了者を正社員として雇用した日から起算して1年および2年経過日の翌日から起算してそれぞれ2カ月以内に、正社員雇用奨励金支給申請書を労働局(またはハローワーク)へ提出します。

※労働局が審査を行なった上で中央職業能力開発協会が支給(不支給)決定し、支給決定の場合、決定額が支給されます。

※この奨励金は平成25年度末までの時限措置です。また、支給額が本制度の予算額に達する見込みとなった時点で、申請受付が中止されますので、ご注意下さい。

【よくある質問】

Q.訓練に含まれる座学(Off-JT)のスタイルは自由ですか?
 A.座学(Off-JT)は、(1)外部の教育訓練機関等で実施する方法、(2)外部の教育訓練機関等の講師を招いて自社内で実施する方法、(3)自社の従業員を講師として自社内で実施する方法、により実施することができます。ただし、(3)の方法による場合は、講師となる従業員に一定の要件(該当分野の職務に関する実務経験が通算して概ね5年以上あることなど)が必要となります。

【問い合わせ先】

本奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年6月11日
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