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起業ノウハウ
海外進出支援奨励金の活用(1)
今後海外展開することを予定していますが、そのための社員教育に対する支援を受けられる制度があれば、ご紹介下さい。
「海外進出支援奨励金(留学)」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

海外進出支援奨励金(留学)は、海外進出を新たに考える事業主に、留学による人材育成を支援するものです。

【対象となる事業主】

対象となる事業主は、以下の条件をすべて満たす事業主です。

1.これから「海外事業展開(※1)」を考える「海外未進出企業(※2)」の事業主

2.海外展開後も雇用維持する事業主

3.健康、環境、農林漁業分野等の事業主(※3)

※1:海外事業展開とは、「日本国外の会社と取引を始め輸出を始める」または「日本国外に子会社、出張所、支店、駐在事務所を設立する」ことをいいます。
※2:海外未進出企業とは、子会社や親会社を海外に有していない企業のことをいいます。過去にそれを有していたとしても、すでに撤退し、現在、海外に子会社や親会社を有していないなら対象になります。
※3:対象となる事業分野に関しましては、別レポート「こんなときどうする?/正規雇用労働者育成支援奨励金の活用」の【対象となる事業主】の項をご参照下さい。

【対象となる留学先】

助成の対象となる留学先は、海外にある公の機関に認可された大学、大学院です。

【受給できる額】

受給できる額は以下のとおりです。なお、1年度1事業所当たり500万円が限度です。

1.大学、大学院の入学料、受講料、教科書代
→ 上限 年間100万円

2.住居費、交通費
→ 支払った費用の3分の2相当額
→ 上限 年間75万円

住居費に関しては、労働者の転居先の家賃が対象となります。引越費用、敷金礼金、共益費は対象となりません。
 交通費に関しては、転居に伴う交通費が対象となります。国内から海外への移動費用、日本の現住所から出国するまでの(日本国内での)交通費も含まれます。転居に伴う費用であることが必要ですので、計画期間中に所用で日本に戻る際の交通費は含まれません。

  • 事業主が負担した経費であり、支給申請時までに支払いを完了していることが必要です。
  • 消費税相当分も支給対象となります。
  • 留学月数によっては上限額が異なる場合があります。詳しくは、巻末の問い合わせ先でご確認下さい。

【受給のための手続き】

本奨励金を受給するためには、以下のステップを踏む必要があります。

Step1.受給資格認定申請
「職業訓練計画(※4)」などを作成し、労働局またはハローワークに提出します。
Step2.計画認定/職業訓練の開始
職業訓練計画が認定されたら、職業訓練を開始します。
(平成25年度末までに受給資格認定申請書を提出した上で、当該提出日から6カ月以内に訓練を開始してください。)
Step3.職業訓練の終了/支給申請
訓練計画終了後、2カ月以内に必要書類を揃え、労働局またはハローワークに支給申請します。
Step4.支給(不支給)決定
中央職業能力開発協会から事業主に支給(不支給)決定通知書が送付され、支給決定の場合、決定額が振り込まれます。

※4:職業訓練計画とは「いつ、どこで、どのような訓練を、何人の労働者に受けさせるか」を記載したものです。訓練計画期間(留学期間)は6カ月以上2年以内です。

【よくある質問】

Q.申請時に必要な書類等は何ですか?
 A.受給資格認定申請時、支給申請時に下記の書類等が必要です。

<受給資格認定申請手続きに必要な書類>
  • 海外進出支援奨励金(留学)受給資格認定申請書
  • 海外進出支援奨励金(留学)職業訓練計画(訓練コース)
  • 雇用保険適用事業所設置届(写し)
  • 健康、環境、農林漁業分野に該当する事業を行なっていることを証明する書類(登記事項証明書、会社案内、定款 等)
  • 事業主が対象労働者に海外の大学、大学院へ留学を命じたことが分かる業務命令書の写し
  • 訓練の実施内容等を確認できる書類(大学・大学院の概要、目的、内容、実施期間、場所等のわかる書類やカリキュラム等)
  • 対象労働者の転居前住所を確認するための書類(住民票の写し、運転免許証の写し等)
  • 海外への事業展開の計画がわかる書類
  • 子会社または親会社の有無を確認できる書類
  • 海外への事業展開に際して事業主都合による解雇等を行なわない旨の誓約書
<支給申請手続きに必要な書類>
  • 海外進出支援奨励金(留学)支給申請書
  • 大学、大学院が発行する訓練の修了証(写し)
  • 海外進出支援奨励金(留学)申請額内訳書
  • 労働条件申立書
  • 受給資格認定通知書(写し)
  • 労働者の転居先住所、入居期間が確認できる書類(賃貸借契約書の写し、住民票の写し、運転免許証の写し等)
  • 受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代等を支払ったことを確認するための書類(領収書または振込通知書の写し、受講料の案内、領収書の金額が講習案内等と異なる場合や領収書等で内訳が確認できない場合は請求内訳書)
  • 住居費、寮費等を支払ったことを確認するための書類(賃貸借契約書の写し、領収書または振込通知書の写し等)
  • 交通費を支払ったことを確認するための書類(領収書等)
  • 対象労働者が立て替え払いをしている場合は、対象労働者本人に返金するなどにより事業主が負担したことを確認できる書類

【問い合わせ先】

本奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年5月16日
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