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起業ノウハウ
非正規雇用労働者育成支援奨励金の活用(1)
非正社員を戦力化すべく教育を行なうに際して支援を受けられる制度があれば、ご紹介下さい。
「非正規雇用労働者育成支援奨励金(一般職業訓練)」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

非正規雇用労働者育成支援奨励金(一般職業訓練)は、有期契約労働者等(※1)に対し、Off-JT(※2)を行なった場合の賃金や訓練経費を助成するものです。

※1:「有期契約労働者等」とは、以下の(1)(2)を満たす労働者です。
(1)健康、環境、農林漁業等の分野の事業を行なう事業主に雇用される労働者
(2)次のアまたはイに当てはまる労働者(短時間労働者および派遣労働者を含む。)
ア.有期契約労働者(期間の定めのある労働契約を締結する労働者)
イ.正規雇用の労働者以外の無期契約労働者(期間の定めのない労働契約を締結しているが、正社員待遇(※)を受けていない労働者)
※「正社員待遇」とは、賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給昇格などについて、その事業所の就業規則などに基づく長期雇用を前提とした待遇のこと
※2:Off-JTとは、通常業務の過程外で行なわれる(事業内または事業外における)職業訓練のことです。

【対象となる事業主】

対象となる事業主は、健康、環境、農林漁業分野等の事業(※3)を行なっており、キャリアアップ管理者を配置したうえで、都道府県労働局長に認定された「キャリアアップ計画」「職業訓練計画」の下で、Off-JTを実施した事業主です。

※3:対象となる事業分野に関しましては、別レポート「こんなときどうする?/正規雇用労働者育成支援奨励金の活用」の【対象となる事業主】の項をご参照下さい。

【対象となる経費】

対象となる経費は原則、以下の訓練に係る経費です。

1.事業外訓練(事業主以外が企画し主催する訓練)の受講に係る下記の経費
受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など

2.事業内訓練(事業主が企画し主催する訓練)の受講に係る下記の経費
(1)外部講師(社外の者に限る)の謝金・手当(所得税控除前の金額)
ただし、旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外です。
(2)施設・設備の借上料
ただし、教室、実習室、マイク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるものに限ります。
(3)学科または実技の訓練に必要な教科書などの購入または作成費
ただし、支給対象コースのみで使用するものに限ります。

【対象となる訓練】

対象となる訓練は、以下の条件を満たす訓練です。

  • Off-JTであって、1コースあたりの訓練時間数が20時間以上であること(実施期間の制限はありません。)
  • 次の(1)-(3)のいずれかに該当する訓練であること
    (1)訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行なわれる訓練(講師の派遣も含む)であり、次のa)からd)に掲げる施設に委託して行なう事業外訓練、またはe)の事業内訓練
    a)公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法 第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練を行なう施設
    b)各種学校等(学校教育法 第124条の専修学校もしくは同法 第134条の各種学校、またはこれと同程度の水準の教育訓練を行なうことができるもの)
    c)その他(a,b以外)職業に関する知識、技能もしくは技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育訓練を行なう団体が設置する施設
    d)その他(a,b,c以外)奨励金の支給を受けようとする事業主以外の事業主または事業主団体が設置する施設
    e)部外講師の活用や社外の場所で行なわれる訓練で、事業主が企画し主催したもの
    (2)都道府県知事から認定を受けた認定職業訓練
    (3)訓練実施事業主が設置する施設において、事業主が企画し主催する訓練であって、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者またはこれらと同等以上の能力を有する者が実施する職業訓練

注)一般職業訓練では、既に雇用されている労働者が助成対象となります。また、助成対象となる対象労働者数に制限はありませんが、助成は同一労働者に対して1年度において1回のみとなります。

【受給できる額】

1訓練コースにつき以下の額が支給されます。(カッコ内は大企業の場合の額)

1.賃金助成・・・1人1時間当たり 800円(500円)

2.経費助成・・・1人当たり 30万円(20万円)を上限

3.なお、1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です。

【受給のための手続き】

本奨励金を受給するためには、以下のステップを踏む必要があります。

Step1.受給資格認定申請

1.「キャリアアップ計画(※4)」を作成し、労働局またはハローワークに提出します。

2.キャリアアップ計画と同時またはキャリアアップ計画認定後に、「職業訓練計画(※5)」を作成し、 労働局またはハローワークに提出します。

Step2.計画認定/職業訓練の開始
 キャリアアップ計画および職業訓練計画が認定されたら、職業訓練を開始します。
Step3.職業訓練の終了/支給申請
 訓練計画終了後、2カ月以内に必要書類を揃え、労働局またはハローワークに支給申請します。
Step4.支給(不支給)決定
中央職業能力開発協会から事業主に支給(不支給)決定通知書が送付され、支給決定の場合、決定額が振り込まれます。

※4:「キャリアアップ計画」とは、有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるための3年~5年程度のおおまかな計画です。「キャリアアップ計画」には、「対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等」を盛り込み、とくに人材育成に関する措置を盛り込む際は、有期契約労働者等が意欲的に訓練に取り組めるよう、「目的、訓練後に期待されるスキルや能力、達成状況に応じた処遇の在り方」についても記載します。作成した「キャリアアップ計画」については、従業員に対して周知するとともに、実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
※5:「職業訓練計画」とは、「申請する事業所が、いつ、どこで、どのような訓練を、何人の労働者に受けさせるか」を記載した計画です。

【よくある質問】

Q.申請時に必要な書類等は何ですか?
 A.受給資格認定申請時、支給申請時に下記の書類等が必要です。

<受給資格認定申請(キャリアアップ計画)手続きに必要な書類>
  • 非正規雇用労働者育成支援奨励金キャリアアップ計画書
  • 登記事項証明書、定款等
<受給資格認定申請(一般職業訓練)手続きに必要な書類>
  • 非正規雇用労働者育成支援奨励金(一般職業訓練)計画届
  • 登記事項証明書、定款等(キャリアアップ計画提出後に変更があった場合)
  • 訓練の実施内容を確認するための書類(訓練カリキュラム等)
  • Off-JTの講師要件を確認するための書類 等
<支給申請(一般職業訓練)手続きに必要な書類>
  • 非正規雇用労働者育成支援奨励金支給申請書
  • 賃金助成および実施助成の内訳
  • 経費助成の内訳
  • Off-JT実施状況報告書
  • 労働条件通知書または雇用契約書等(訓練期間中の労働者の雇用形態を確認できる書類)
  • 訓練期間中の出席状況を確認するための書類
  • 賃金台帳または給与明細書等(訓練期間中における賃金の支払いを確認できる書類)
  • 領収書、振込通知書または請求内訳書等(訓練に係る経費の負担を確認できる書類)

【問い合わせ先】

本奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。

掲載日:2013年5月 7日
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