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起業ノウハウ
正規雇用労働者育成支援奨励金の活用
自社の属している業界は、技術進歩がとても速く、同時に新規参入も多い業界です。生き残りをかけて優秀な人材を採用していますが、すぐにスキルが陳腐化してしまいます。正社員教育は常に実施し続けていますが、コスト負担が重すぎます。教育訓練費を軽減できる措置等があれば教えてください。
「正規雇用労働者育成支援奨励金」をご紹介します。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

目次

解説

「正規雇用労働者育成支援奨励金」は、正規雇用労働者(※1)に職業訓練(OFF-JT)(※2)を行なった事業主に対して、訓練に要した経費を支給するものです。

※1:正規雇用労働者とは、期間の定めのない労働者として雇用され、雇用保険被保険者である者です。
  ※2:OFF-JTとは、通常業務の過程外で行なわれる(事業内または事業外の)職業訓練のことです。

【対象となる事業主】

対象となる事業主は「健康、環境、農林漁業分野等(※3)」の事業を行ない、訓練開始前に職業訓練計画を作成し都道府県労働局長の認定を受け、訓練を実施した事業主です。

※3:健康、環境、農林漁業分野等とは、日本標準産業分類における下記の産業分類を指します。なお、他の事業を行なっていても下記の産業分類に該当する事業を一部でも行なっている場合は、対象事業主となります。

  • 大分類A-農業、林業
  • 大分類B-漁業
  • 大分類D-建設業(健康、環境、農林漁業分野に関する建築物等を建築しているもの)
  • 大分類E-製造業(健康、環境、農林漁業分野に関する製品を製造しているもの)
  • 大分類E-製造業(健康、環境、農林漁業分野に関する事業を行なう事業所との取引関係があるもの)
  • 中分類33-電気業
  • 大分類G-情報通信業
  • 大分類H-運輸業・郵便業
  • 中分類71-学術・開発研究機関(健康、環境、農林漁業分野に関連する技術開発を行なっているもの)
  • 小分類804-スポーツ施設提供業(フィットネスクラブ等)
  • 細分類8246-スポーツ・健康教授業(スイミングスクール等)
  • 大分類P-医療、福祉
  • 中分類88-廃棄物処理業(ごみ処分業等)
  • 上記以外で、健康、環境、農林漁業分野に関連する事業を行なっているもの(エコファンド等)

【対象となる経費】

対象となる経費は、原則、以下に該当する経費です。ただし、事業主の支払いが終えている経費に限ります。

1.事業所内での訓練の場合

(1)外部講師(社外の者に限る)への謝金、手当
 金額は、所得税控除前の金額とし、上限は1時間あたり3万円です。ただし、旅費、車代、食費、宿泊費等は対象外です。

(2)施設、設備の借上料
 教室、実習室、マイク、ビデオ等、訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるものに限ります。

(3)学科または実技の訓練を行なう場合に必要な教科書等の購入作成費
 支給対象コースのみで使用するものに限ります。

2.事業所外での訓練の場合

(1)受講に際して必要な入学料、受講料、教科書代等

【受給できる額】

受給できる額は、事業主が負担した訓練費用の額であり、1訓練コース対象者1人あたり20万円を上限とします。ただし、1年度1事業所あたりの支給限度額は500万円です。

【受給のための手続き】

1.受給資格認定申請
 職業訓練計画を作成し、受給資格認定申請書を添えて、労働局またはハローワークに提出します。

2.職業訓練の開始
 職業訓練計画が認定されたら、受給資格認定申請書提出日から6カ月以内に訓練を開始します。

3.支給申請
 訓練計画終了後2カ月以内に必要書類をそろえて、労働局またはハローワークに支給申請します。

【よくある質問】

Q.申請時に必要な書類等は何ですか?
  A.受給資格認定申請時、支給申請時に下記の書類等が必要です。

1.受給資格認定申請時

  • 正規雇用労働者育成支援奨励金受給資格認定申請書
  • 正規雇用労働者育成支援奨励金職業訓練計画
  • 雇用保険適用事業所設置届(写し)
  • 登記事項証明書、会社案内、定款等

2.支給申請時

  • 正規雇用労働者育成支援奨励金支給申請書
  • 正規雇用労働者育成支援奨励金申請額内訳
  • 訓練実施出席状況報告書
  • 労働条件等申立書
  • 受給資格認定(認定変更)通知書(写し)
  • OFF-JTの実施内容等を確認するための書類

【問い合わせ先】

当奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認ください。

掲載日:2013年2月28日
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