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起業ノウハウ
障害者初回雇用奨励金の活用
公共職業安定所から身体に障がいのある人の紹介を受けました。業務内容は完全なデスクワークであり、紹介された人のスキルは当社が人材に期待する水準を満たしています。その人を雇用するにあたり、税制上の優遇措置を受けることも検討していますが、助成金等を受給することはできないかとも考えております。何か助けとなるような制度があればご紹介ください。
障害者初回雇用奨励金(障害者雇用ファースト・ステップ奨励金)をご紹介します。これは、過去3年間に障がい者を雇用したことのない中小企業事業主が障がい者を雇用した場合に支給される奨励金です。以下で、本奨励金の内容を解説致します。なお、ここでいう障がい者とは、身体障がい者、知的障がい者、および精神障がい者のことを言います。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行っている。

目次

解説

【受給するためのおもな要件】

受給できる事業主は、次の(1)から(3)までのいずれにも該当する事業主です。

(1)雇用保険の適用事業の事業主で、雇用する常用労働者数が56~300人の事業主

(2)平成21年2月6日以降に、対象労働者(雇い入れ日現在の年齢が満65歳未満である障がい者)を、公共職業安定所または地方運輸局の紹介により、雇用保険の一般被保険者として1人(所定週労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者として雇い入れる場合は2人)以上雇い入れ、かつ、その対象労働者を奨励金支給後も引き続き雇用することが確実であると認められる事業主

(3)対象労働者の雇い入れ日前日から過去3年間に上記(2)に該当する対象労働者について雇用実績のない事業主等

【受給できる額】

対象労働者1人目を雇用した場合に限り、奨励金100万円が支給されます。なお、短時間労働者として雇い入れる場合は、2人(重度身体障がい者または重度知的障がい者を短時間労働者として雇い入れる場合は1人)以上の雇い入れをもって1人目とみなします。

【受給のための手続き】

本奨励金の支給を受けるためには、次のステップを経て申請手続きを行なう必要があります。

 1.公共職業安定所または地方運輸局から紹介された対象労働者の雇い入れ
 2.雇い入れ日から6カ月経過後の翌日から1カ月以内に、障害者初回雇用奨励金支給申請書を、必要書類を添付して、事業所の所在地管轄の労働局長に提出

支給申請書に添付する必要書類は以下のとおりです。

(1)必須の添付書類

  • 対象労働者に支払われた賃金が手当ごとに区分された賃金台帳またはその写し
  • 雇い入れ日が属する月の出勤簿等
  • 対象労働者であることを証明する書類
    (身体障害者手帳の写し、療育手帳の写し、精神障害者保健福祉手帳の写し等)
  • 雇用契約書または雇い入れ通知書
  • 対象労働者雇用状況等申立書
  • 対象労働者の雇用実績の有無を確認する資料
     (過去公共職業安定所で受理された障害者雇用状況報告の写し等)
  • 支給申請時点で、常用労働者数が56~300人である事業主であることを確認するための書類

(2)必要に応じて添付する書類

  • 対象労働者の出勤簿
  • 事業所を離職した常用労働者の氏名、離職年月日、離職理由等が明記された労働者名簿等の書類
  • 就業規則、賃金規定等
  • 最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けたことを示す書類
  • その他必要と認める書類

【よくある質問】

Q.知り合いの障がい者を公共職業安定所を介さず直接雇用する場合は、この奨励金を受けることはできないのでしょうか?

A.直接雇用する場合はこの奨励金を受けることはできません。また、次のいずれかに該当する場合であっても、この奨励金を受けることはできません。

(1)事業主が公共職業安定所または地方運輸局からの紹介よりも以前に、雇用の内定があった対象労働者を雇い入れる場合

(2)雇い入れ日前日から過去3年間に雇用関係、出向、派遣または請負により就労したことのある者を、再び雇い入れる場合

(3)資本、資金、人事、取引等の状況から見て、対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主が対象労働者を雇い入れる場合等

上記のほかにも、たとえば次の事業主も支給対象外となりますので、ご注意ください。

(4)対象労働者の雇い入れ日前日の6カ月前から1年経過日までの期間に、雇用する被保険者を、以下の理由以外で解雇等、事業主の都合で離職させた事業主

  • 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
  • 当該労働者の責めに帰すべき理由による解雇

(5)対象労働者の雇い入れ日前日の6カ月前から1年経過日までの期間に、雇い入れ日の被保険者数の6%を越える被保険者を特定受給者資格者(雇用保険法第23条に規定)となる離職理由で離職させている事業主(離職させた被保険者が3人以下の場合は除く)

【問い合わせ先】

当奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認ください。

最寄りのハローワーク、または各都道府県の労働局
ハローワーク案内:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
各都道府県労働局:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

掲載日:2012年10月11日
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