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起業ノウハウ
地域求職者雇用奨励金の活用
当社の地元は著しい人口減少が予想されている地域ですが、地域経済活性化と雇用拡大のために、新規事業の立ち上げを志しています。志はあるのですが資金が続くかどうか不安です。このような取り組みに対する支援制度などがあれば、ご紹介ください。
地域求職者雇用奨励金をご紹介します。この奨励金は、雇用拡大が必要な地域等の改善を図るため、地域に居住する求職者等を雇い入れ、事業所を設置・整備あるいは創業した事業主へ支給されるものです。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行っている。

目次

解説

当奨励金の対象となる「雇用拡大が必要な地域等」とは、雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域(地域雇用開発促進法第7条第1項に規定する「同意雇用開発促進地域」)および、若年層・壮年層の流出の著しい「過疎等雇用改善地域」です。同意雇用開発促進地域は、都道府県が策定し厚生労働大臣が同意した地域雇用開発計画に定められた雇用開発促進地域の区域であり、過疎等雇用改善地域は、厚生労働大臣が指定する地域です。

【受給できる事業主】

受給できる事業主は、次のすべてに該当する事業主です。

  1. (1)「事業所設置・整備および雇入計画書(計画届)」を当該地域の管轄労働局長に提出した日(計画日)からその計画完了の届(完了届)を管轄労働局長に提出した日(完了日)までの間(最大18カ月)に当該地域に居住する求職者等を継続雇用労働者(雇用保険の一般被保険者)(以下「対象労働者(※)」)として3人(創業の場合は2人)以上雇い入れ、かつ、事業所の事業の用に供する施設または設備を設置し、または整備(設置・整備)を行なう(その費用の合計額が300万円以上)事業主
  2. (2)(1)の雇い入れが同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域における雇用構造改善に資すると認められる事業主

※以下に該当する者は対象労働者とはなりません。

  • 計画期間外に雇い入れられた者
  • 雇用期間の定めのある者
  • トライアル雇用労働者、外国人実習生等、奨励金の趣旨に合致しない者
  • 過去3年間に当該事業所で雇用保険の被保険者として雇用されていた者や職場適応訓練を受けた者
  • 新規学卒者
  • 資本金や組織的な関連のある事業主間で雇い入れられていた者
  • 縁故採用の者(一般公募採用等の手続きを経ていない者)
  • アルバイト等
  • 従来から当該事業所で雇われていた者
  • 設置・整備が行なわれた事業所以外で就労する者

【受給できる額】

受給できる額は以下のとおりです。奨励金は、設置・整備に要した費用や対象労働者数に応じて、1年に3回支給されます。

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()内は創業の場合

非自発的離職者の雇い入れに対しては追加助成措置がとられます。雇い入れた対象労働者が事業主都合による解雇等により前職を離職していた場合は、2回目以降の支給時期における在職者数(5人まで、補充者は含まず)に応じ、1人あたり50万円の追加助成が行なわれます。

【受給のための手続き】

受給に際しては、基本的に以下のステップで手続きを行なう必要があります。

1.「事業所設置・整備および雇入計画書」の提出
2.事業所の設置・整備
3.労働者の雇い入れ
4.各種申請書類の提出
5.奨励金の受給

【ご参考】

1.創造地域重点分野に該当する事業主の特例措置
 次のすべてに該当する事業主には、「創造地域重点分野に該当する事業主の特例措置」が講じられます。

(1)地域求職者雇用奨励金の支給対象事業主

(2)雇入計画書提出時に、「当該事業主の行なう事業が同意自発雇用創造地域の地域重点分野に該当する」と都道府県労働局長が認定した事業主

上のすべてに該当する事業主に対しては、「完了届」提出後も、相当数の雇い入れを続ける等の一定条件を満たせば、第4、5回目の支給が行なわれます。

2.同意雇用開発促進地域における特別措置
 次のすべてに該当する事業主には、「同意雇用開発促進地域における特別措置」が講じられます。

(1)同意雇用開発促進地域内において、地域雇用拡大に特に資すると認められる「大規模雇用開発計画」を作成し、厚生労働大臣の認定を受け、当計画の定める雇用開発期間(雇い入れおよびそれに伴う事業所の設置開始日から「完了日」までの期間、最大2年)内に当該地域に居住する求職者等を継続雇用労働者(短時間労働者以外の雇用保険の一般被保険者)として100人以上雇い入れた事業主

(2)(1)に伴い事業所(その設置費用合計額が50億円以上のもの)を新たに設置する事業主

上記に該当する事業主への特別措置として支給される額は、以下のとおりです。

  • 事業所設置費用が50億円以上で対象労働者数が100人以上の場合...1億円
  • 事業所設置費用が50億円以上で対象労働者数が200人以上の場合...2億円

【よくある質問】

Q.対象労働者数は常に一定数以上を維持し続けていなければならないのですか?
 A.「完了日」翌日から起算して1年ごとに区分した期間末日における当該事業所の継続雇用労働者数が、「完了日」における当該事業所の継続雇用労働者数を下回ったときは、当奨励金は支給されません。
 また、「完了日」後、当該事業所で対象労働者を雇用しなくなったときは、当奨励金は支給されません。対象労働者の離職後速やかに新たな継続雇用労働者を雇い入れた場合は支給されますが、解雇等、事業主都合で離職させた事業者は、対象労働者の補充は行なえません。

【問い合わせ先】

当奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認ください。

最寄りのハローワーク、または各都道府県の労働局
・ハローワーク案内:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
・各都道府県労働局:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

掲載日:2012年8月16日
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