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起業ノウハウ
地域再生中小企業創業助成金の活用
地元経済の活性化と雇用拡大のために、地元の有志たちと新規事業の立ち上げを志しています。事業内容としては、高齢化に対応し介護関連事業を考えています。しかし、資金面での不安があります。このような取り組みに対する支援制度などがあれば、ご紹介ください。
地域再生中小企業創業助成金をご紹介します。この助成金は、雇用失業情勢改善の動きの弱い地域において、新たに中小企業者として法人を設立または個人事業を開業し、求職者を雇い入れ地域再生事業を実施した事業主に支給されるものです。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行っている。

目次

解説

以下の地域(※1)において、地域再生事業(※2)を行う法人を設立または個人事業を開業し、雇用保険の一般被保険者として労働者を2人以上雇い入れる事業主に対しては、創業に係る経費および労働者の雇い入れについて一定額が助成されます。

※1:対象地域
 ・第1種:北海道、青森県、岩手県、秋田県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の10の道と県
 ・第2種:宮城県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、福岡県、佐賀県、大分県の11の県

※2:※1の21の道県それぞれが定める雇用創出に資する重点分野(地域再生分野)に該当する事業をいいます。詳しくは、管轄の道県労働局にお尋ねください。

【受給できる事業主】

受給できる事業主は次のすべてに該当する事業主です。なお、当助成金の対象は平成23年6月1日以降に法人を設立または個人事業を開業した者です。

 (1)雇用保険の適用事業主であること

 (2)中小企業者の要件を満たす事業主であること

 (3)対象の道県に法人等の主たる事業所を設置していること

 (4)法人設立または個人事業開業(法人等設立)日から起算して6カ月経過日までに地域再生の事業計画書を提出し、認定を受けた事業主であること

 (5)認定を受けた計画に基づき、地域再生事業を主たる事業として行なっている事業主であること

 (6)事業の実施に必要な許認可等を受けていることをはじめとして、法令遵守し、適切に運営する者であること

 (7)次のa~eの条件を満たす労働者(以下「創業・雇入支援対象労働者」)を2人以上雇用している事業主であること

a.継続雇用労働者(雇い入れ当初より、雇用保険の一般被保険者であって1週間の所定労働時間が30時間以上である者。トライアル雇用、雇用期間の定めのある労働者、外国人技能実習生は除く)として6カ月以上雇用されている者

b.雇い入れ日現在で65歳未満の者

c.法人等設立日から起算して1年経過日までの間に雇い入れられ、かつ、縁故採用でない(一般公募等の通常の採用手続きを経ている)者

d.資本、資金、人事、取引等の状況からみて、親会社、子会社または関連会社とほぼ同等関係にある事業主間で、雇い入れが行なわれていない者

e.学校教育法第1条に規定する中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校または同法第124条に規定する専修学校に在学していない者、並びにこれらの学校の卒業年の6月末日を経過し雇い入れられた者

 (8)資本、資金、人事、取引等の状況からみて、親会社、子会社または関連会社とほぼ同等関係にある事業主が行なう事業と、事業内容に関し同一性の認められる事業を行なっていないこと

 (9)法人等の代表者が、事業内容に関し同一性の認められる他の個人事業主もしくは法人の代表者でないこと、またはこれらであった者でないこと

 (10)法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員(その数が3人以上であるものに限る)の過半数が、事業内容に関し同一性の認められる事業を行なう他の事業主の役員である者、または役員であった者でないこと

 (11)営業譲渡、営業の賃貸借、営業の委託等に伴い設立された法人等の事業主でないこと

 (12)法人等設立日から、助成金支給申請日までの間に、当該法人等が雇用する雇用保険の一般被保険者を事業主都合で解雇したことがない事業主であること

 (13)当助成金の支給決定等に必要な労働関係帳簿類(出勤簿、タイムカード、賃金台帳、労働者名簿等)を備えている事業主であること

【受給できる額】

1.創業支援金として
 法人等設立日から6カ月以内に要し、かつ6カ月以内に支払った次の対象経費(人件費以外)の合計額に一定の割合を乗じた額(以下「基準額」)が支給されます。

<対象経費>
・法人等の設立に関する事業計画作成費
 経営コンサルタント等の相談経費および法人設立登記または開業に関する開廃業等届出書の作成等代行費用等(限度額75万円)
・職業能力開発経費
 事業を円滑に運営するため創業者や創業・雇入支援対象労働者に対して実施される教育訓練にかかる経費
・設備・運営経費(1点もしくは1契約が10万円以上のもの)
 事業所の改修工事費、設備・備品、事務所借料、広告宣伝費等の設備・運営費(事務所借料等についての当助成金の算定基礎の対象経費の上限は6カ月分)

<基準額算定の割合>
(1)第1種の場合は合計額の1/2
 ただし、以下に定める額を上限とします。
 ・創業・雇入支援対象労働者が5人以上の場合...上限500万円
 ・創業・雇入支援対象労働者が5人未満の場合...上限300万円
(2)第2種の場合は合計額の1/3
 ただし、以下に定める額を上限とします。
 ・創業・雇入支援対象労働者が5人以上の場合...上限250万円
 ・創業・雇入支援対象労働者が5人未満の場合...上限150万円

2.雇入奨励金、追加雇入奨励金として
(1)第1種の場合
 創業・雇入支援対象労働者1人につき60万円が支給されます。(上限100人分)
(2)第2種の場合
 創業・雇入支援対象労働者1人につき30万円が支給されます。(上限100人分)

【受給のための手続き】

受給に際しては、以下のステップで手続きを行なう必要があります。

1.事業計画の申請と認定、法人設立

2.雇用保険の一般被保険者として労働者を雇用

3.支給申請(創業支援金、雇入奨励金、追加雇入奨励金)

・事業計画の申請と認定、法人設立について
 まず、法人等設立日から起算して6カ月経過日までに事業計画書の認定申請を管轄の道県労働局に行なうことが必要です。法人等設立前に事業計画書の認定申請を行なう場合は、事業計画書の認定から3カ月後までに法人等設立を行なう必要があります。

【支給申請について】

(1)創業支援金、雇入奨励金
 創業・雇入支援対象労働者が5人(5人に満たない場合は2人目)に達した日から6カ月経過日以降、創業支援金および雇入奨励金の支給申請をすることができます。
 創業支援金、雇入奨励金の申請期間は、支給申請に係る創業・雇入支援対象労働者の最後の雇い入れ日から6カ月経過日以降、当該日の翌日から起算して1カ月経過日、もしくは法人等の設立等の日から起算して1年経過日の翌日から起算して1カ月経過日までです。

(2)追加雇入奨励金
 最初の支給申請後、法人等設立日から起算して1年経過日までの間に新たに創業・雇入支援対象労働者を雇い入れたときは、雇い入れ日から6カ月経過日の翌日から起算して1カ月経過日までの間に、雇入奨励金の追加支給申請をすることができます。

【よくある質問】

Q.地域再生分野には具体的にどのような業種が該当していますか?
  A.都道府県によっても異なりますが、主に、食料品製造業、飲食料品小売業、飲食業、社会保険・社会福祉・介護事業などが該当します。

【問い合わせ先】

当奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認ください。

最寄りのハローワーク、または各都道府県の労働局
・ハローワーク案内:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
・各都道府県労働局:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

掲載日:2012年8月 9日
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