トップページ  >  起業する  >  コラム・インタビュー  >  起業ノウハウ  >  中小企業両立支援助成金の活用(継続就業支援コース)

起業ノウハウ
中小企業両立支援助成金の活用(継続就業支援コース)
コールセンター事業を運営しています。当社では優秀な人材が結婚や出産後に退職してしまうことを防ぐため、育児休業制度の導入、休業を終えた復帰後も第一線で活躍してもらえるような様々な働きかけを実施しています。当社に対する支援制度などが何かあれば、ご紹介ください。
「中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)」があります。この助成金は、初めて育児休業を終了した労働者が平成23年10月1日以降に出た事業主で、育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定し、実際に育児休業取得者を原職等に復帰させ1年以上継続雇用し、併せて「職業生活と家庭生活との両立を支援するための研修」等を実施した事業主に支給されるものです。
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行っている。

目次

解説

ここでいう「原職」とは、育児休業取得者が育児休業または産前休業の前に就いていた部署や職務と同一のものをいい、「原職相当職」とは、次のすべてに該当する職務をいいます。

(1)育児休業後の職制上の地位が、休業前より下回っていないこと
(2)育児休業前と休業後の職務内容について、少なくとも厚生労働省編職業分類の中分類区分が同じであること
(3)育児休業後も育児休業前と同一の事業所に勤務していること(ただし、本人の希望により、育児との両立がしやすい事業所に復帰するなど、同一事業所に勤務しないことに客観的合理性が認められる場合はこの限りではありません)

ここでいう「研修」とは、次のすべての条件を満たすものをいいます。

(1)管理職等を含むすべての雇用保険被保険者が受講していること
(2)事業所の「育児休業制度」「育児のための短時間勤務制度」「職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度」の内容の理解と利用促進のための説明を含むこと
(3)研修時間は2時間以上であること
(4)支給申請日までの過去1年間に1回以上開催したこと

【受給するためのおもな要件】

受給できる事業主は、以下のすべてに該当する事業主です。

(1)常時雇用する労働者の数が100人以下であること
(2)育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定していること
(3)「育児休業制度」「育児のための短時間勤務制度」「職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度」の内容の理解と利用促進のための研修を実施していること
(4)雇用する雇用保険被保険者であって、初めて育児休業を終了した労働者が平成23年10月1日以降に出たこと
(5)連続6カ月以上の育児休業(産後休業終了後引き続き育児休業をした場合は、産後休業を含む)を取得した労働者を、(2)の規定に基づき原職等に復帰させたこと
(6)上記(5)の該当者(対象育児休業取得者)を育児休業(産後休業終了後引き続き育児休業をした場合は、産後休業)の開始日に、雇用保険被保険者として雇用していたこと
(7)対象育児休業取得者を、休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として1年以上雇用し、さらに支給申請日に雇用していること(ただし、対象育児休業取得者の休業終了日の翌日から起算して1年間において、就労予定日数に対する実際就労日数の割合が5割に満たない場合は、支給対象にならない)
(8)育児・介護休業法第2条第1号に規定する「育児休業制度」「育児のための短時間勤務制度」について、労働協約または就業規則に規定していること
(9)一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること

【受給できる額】

受給できる額は、最初の支給対象となる育児休業取得者が出た場合は40万円、2~5人目の支給対象となる育児休業取得者が出た場合は15万円です(支給対象となる育児休業取得者は、1事業主あたり延べ5人までです)。

【申請期間】

申請期間は、育児休業終了日の翌日から起算して1年経過日の翌日から3カ月以内です。

【受給のための手続き】

受給に際しては、以下のステップで手続きを行ないます。なお、本制度は、初めて育児休業を終了した労働者が平成23年10月1日以降に出た事業主が対象です。

(1)育児休業取得者を原職等に復帰させます。併せて「職業生活と家庭生活との両立を支援するための研修」等を実施します。
(2)育児休業取得者を、復帰後、引き続き雇用保険被保険者として1年以上継続雇 用します。
(3)必要申請書類を提出します。

【よくある質問】

Q.申請に際して必要な書類は何ですか?
A.必要な申請書類は以下のとおりです。

(1)「中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)」支給申請書
(2)実施結果書
(3)申請事業主が、すべての雇用保険被保険者に対して対象となる研修を実施したことを確認できる書類の写し(提供した教材、受講者名簿、実施記録)
(4)労働協約または就業規則の写し
・育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の取扱いを規定していることが確認できる部分
・育児・介護休業法第2条第1号に規定する「育児休業制度」「育児のための短時間勤務制度」を規定していることが確認できる部分
(5)対象育児休業取得者が提出した育児休業申出書の写し
(6)対象育児休業取得者の休業前と復職後それぞれの部署、職務、所定労働時間が確認できる書類の写し、および休業期間と休業終了後の就労実績が確認できる書類の写し(例:育児休業取得者の出勤簿、タイムカード、賃金台帳など)
(7)対象育児休業取得者に育児休業に係る子が居ることを確認できる書類の写し(例:健康保険証、母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分など)

【問い合わせ先】

■都道府県労働局雇用均等室
 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

掲載日:2012年6月21日
  • googleplus
  • hatena
  • pocket
  • line
  • evernote
Copyright © WizBiz Inc.
このコンテンツの著作権は、WizBiz株式会社に帰属します。著作権の承諾なしに、無断で転用することはできません。
このページの先頭へ
起業するコンテンツ一覧
  • 事業計画作りや実際の起業準備そして開業まで。起業を目指す人の『こんな時どうする?』に応えます。

  • 法律知識や経営診断など、起業準備段階はもちろん、実際に起業・開業してからも使える豊富な情報を掲載。

  • 『国の補助金を活用して創業するには?』についてご説明します。

  • 中小企業や個人投資家にとってのメリットを、その仕組みや優遇措置について詳しくご紹介します。

  • 起業・開業を考えている職種の消費者利用動向がすぐにわかる、職種別データ一覧。

  • 200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書。

  • 最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。

  • 若手起業家にインタビュ—。「社会人起業」と「学生起業」それぞれの選択を対比しながら起業のカタチを探ります。