トップページ  >  起業する  >  コラム・インタビュー  >  起業ノウハウ  >  均衡待遇・正社員化推進奨励金の活用(共通教育訓練制度)

起業ノウハウ
均衡待遇・正社員化推進奨励金の活用(共通教育訓練制度)
パートタイム労働者や契約社員の戦力化に向けて、今後は、彼ら・彼女らにも正社員同等の高度な職能教育訓練を実施していきたいと考えています。このような取り組みに対する助成制度などがあれば、ご紹介ください。
「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の中の「共通教育訓練制度」への奨励金があります。この奨励金は、パートタイム労働者(※1)・有期契約労働者(※2)に対し、正社員と共通のカリキュラム内容・時間等で職能教育訓練を実施する雇用主に支給されるものです。

※1:パートタイム労働者:
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第2条において規定された短時間労働者で、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」
※2:有期契約労働者:
期間の定めのある労働契約を締結する労働者
女性

解説者

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行っている。

目次

解説

「共通教育訓練制度」を実施している事業主には、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が支給されます。なお、本奨励金が対象としている「共通教育訓練制度」とは、次のすべてを満たす制度です。

(1)パートタイム労働者・有期契約労働者の職務に必要な能力を付与したり、キャリア形成を図るため、正社員と共通のカリキュラム内容・時間等で実施するものであり、次のいずれにも該当しないもの
 ・初任者研修や接遇研修など、基礎的な知識や能力を付与するためのもの
 ・指導員、講師などによる講義等が全く含まれないもの
(2)教育訓練の内容がパートタイム労働法等の労働関係法令により実施が義務付けられているものではないこと
(3)生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動とは別に行われる教育訓練(Off-JT)で、その時間の賃金の他、受講料、交通費等の諸経費を全額事業主が負担するものであること
(4)教育訓練は1人につき6時間以上であること
(5)制度が適用されるための合理的な条件が明示されていること

【受給するためのおもな要件】

1.受給できる事業主
受給できる事業主は、次のすべてに該当する事業主です。

(1)労働保険の適用事業であること
(2)雇用するパートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした共通教育訓練制度を労働協約または就業規則に新たに定めたこと
(3)2年以内に中小企業は延べ10人以上、大企業は延べ30人以上に教育訓練を実施し、修了させたこと(平成23年度中は、事業主の選択により、平成24年3月31日までに、雇用する対象労働者の3割以上に実施し修了させることでも可)
(4)当該教育訓練を修了した労働者の2分の1以上が雇用保険の被保険者であること
(5)正社員に適用する教育訓練制度を共通教育訓練制度と同時またはそれ以前に導入していること
(6)共通教育訓練制度の適用日および支給申請日において正社員を雇用していること
(7)支給申請日において、制度が継続して運用されていること

【受給できる額】

1事業主に対し、中小企業で40万円、大企業で30万円が支給されます。

【申請期間】

申請期間は、一定数の対象労働者(中小企業では延べ10人、大企業では延べ30人)に教育訓練を実施・修了させた日の翌日から6カ月経過した日から起算して3カ月以内です。

【受給のための手続き】

受給に際しては、以下のステップで手続きを行なう必要があります。

(1)パートタイム労働者・有期契約労働者を対象とする教育訓練制度を新たに設けます。(本制度は、労働協約または就業規則に明文化することが必要であり、就業規則は労働基準監督署に届け出る必要があります。)
(2)中小企業は延べ10人、大企業は延べ30人以上のパートタイム労働者・有期契約労働者に教育訓練を実施します
(3)支給申請書(共通教育訓練制度)を提出します。

【よくある質問】

Q.申請に際して必要な書類は何ですか?
A.必要な申請書類は以下のとおりです。

(1)制度を明示した労働協約(写し)または就業規則(写し)
(2)制度導入前に定められていた労働協約(写し)または就業規則(写し)
(3)制度の運用条件などについて、労働協約または就業規則とは別に定めている場合は、その規定が確認できる書類
(4)教育訓練(Off-JT)を行ったことおよびその内容、実施時間が確認できる書類(例:カリキュラム、セミナー受講証、領収書等)
(5)受講料(入学金、教材費含む)、交通費等の諸経費を事業主が全額負担したことが確認できる書類(交通費等について証明書による確認が困難な場合は、事業主の申立書)
(6)教育訓練の受講者名簿(雇用保険被保険者番号入り)
(7)支給対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書
(8)賃金台帳:支給対象労働者について、教育訓練を実施した期間に係る月分
(9)出勤簿またはタイムカード:支給対象労働者について、教育訓練を実施した期間に係る月分
(10)中小企業事業主であるか否かを確認できる書類(例:登記事項証明書、資本と労働者数を記載した資料、事業内容を記載した書類など)
(11)事業所確認票(様式第6号)

【問い合わせ先】

■都道府県労働局雇用均等室
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/

掲載日:2012年4月 3日
  • googleplus
  • hatena
  • pocket
  • line
  • evernote
Copyright © WizBiz Inc.
このコンテンツの著作権は、WizBiz株式会社に帰属します。著作権の承諾なしに、無断で転用することはできません。
このページの先頭へ
起業するコンテンツ一覧
  • 事業計画作りや実際の起業準備そして開業まで。起業を目指す人の『こんな時どうする?』に応えます。

  • 法律知識や経営診断など、起業準備段階はもちろん、実際に起業・開業してからも使える豊富な情報を掲載。

  • 『国の補助金を活用して創業するには?』についてご説明します。

  • 中小企業や個人投資家にとってのメリットを、その仕組みや優遇措置について詳しくご紹介します。

  • 起業・開業を考えている職種の消費者利用動向がすぐにわかる、職種別データ一覧。

  • 200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書。

  • 最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。

  • 若手起業家にインタビュ—。「社会人起業」と「学生起業」それぞれの選択を対比しながら起業のカタチを探ります。