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起業ノウハウ
発達障害者の雇用と助成金活用
当社では、カタログの封入や発送の業務で、自閉症などの発達障害のある方を雇い入れようと考えています。採用後は、その方が意欲的に働けるよう、社内でも十分な配慮をしていくつもりですが、そういった会社が受給できる助成金はありますか?
「発達障害者雇用開発助成金」をご紹介します。発達障害者の雇用を促進し、職業生活上の課題を把握するため、発達障害者をハローワークの職業紹介により雇い入れる事業主に対して助成金が支給されるものです。
女性

解説者

社会保険労務士 岩野麻子(いわの・あさこ)
勤務時代から中小企業に対する労務コンサルティングや大企業の人事部にて、障害者を含む従業員約3,000人をサポートした経験を持つ。現在は独立開業し、就業規則の作成や助成金の申請等を行なっている。

目次

解説

【対象となる発達障害者】

発達障害者支援法に規定する、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害の診断を受けている方で、障害者手帳を所持していない方(※1)が対象です。

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【受給するためのおもな要件】

以下のすべてに該当する事業主です。

(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)対象者は65歳未満であること。
(3)ハローワークの紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇用すること。
(4)労働局長に対し、対象者の雇用管理に関する事項を報告すること。
(5)助成金の受給終了後も、雇用保険の被保険者として引き続き雇用すること。
(6)対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備、保管している事業主
(7)対象者を雇用した前後6カ月間に会社都合による従業員の解雇等をしていないこと。
(8)対象者を雇用した前後6カ月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く)こと。
(9)対象者の労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等を整備・保管し、提出すること。

20111220_2.PNG

【受給できる額】

対象者に支払われた賃金相当額の一部として次のとおり助成金が支給されます(6カ月ごとの支給対象期に分けて支給されます)。

20111220_3受給額.PNG20111220_4.PNG

【受給するための手続き】

(1)ハローワークの紹介により、発達障害者を雇用します。
(2)助成金の第一期支給申請をします。
  ○対象者への配慮事項等の雇用管理に関する事項を報告します。
  ○ハローワーク職員等が職場訪問を行ないます。
(3)審査の上、支給・不支給が決定されます。
(4)(支給の場合は)第一期助成金が支給されます。
  ■第二期以降(※3)の手続き
(5)助成金の第二期支給申請をします。
(6)審査の上、支給・不支給が決定されます。
(7)第二期助成金が支給されます。

※3:中小企業は、第三期の支給申請も、(5)~(7)と同様に行ないます。

【よくある質問】

Q1.発達障害のある人を雇用するときはどのようなことに配慮したら良いですか?
  A1.「発達障害」とひと言で言っても、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などがあり、また障害の度合いも人により様々です。まずは、その方の障害の特性を理解したうえで、仲間として受け入れる職場環境を作っていくことが望ましいでしょう。
 その上で、その方を特性に合った職務に配置し、仕事をわかりやすくシンプルに伝えます。また、発達障害のある方は人への関心や関わり方、適切な距離を保つこと、相手の心の状態を推し量ることが苦手な場合が多いようです。そのため、周囲の人たちが本人の気持ちを理解してあげることで、本人の仕事への意欲を引き出したり、信頼関係を築いていくことが重要です。

Q2.それでもうまくいかないときはどうしたらいいでしょう。
  A2.障害のある人を採用し雇用し続ける場合、事業主の努力のみでは解決できない問題も出てきます。そういった場合は、職場内で悩みを抱え込まずに、本人の家族との連携はもちろんのこと、外部の支援機関等を上手に活用しましょう。

【問い合わせ先】

発達障害者雇用開発助成金の詳しい内容につきましては、最寄りのハローワーク、または都道府県労働局にお問い合わせください。

ハローワーク案内:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局一覧:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

掲載日:2011年12月20日
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