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起業ノウハウ
既卒者育成支援奨励金について
若い人材を雇うことを検討しているのですが、国から助成金をもらいながら雇えるような制度がありましたら教えてください。
既卒者育成支援奨励金をご紹介します。この奨励金は、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業に、卒業後も就職活動を継続中である3年以内の既卒者をハローワークが紹介し、長期的な雇用につなげるためのものです。具体的には、成長分野の中小企業が3年以内の既卒者を6カ月間有期雇用し、その間に座学等の研修を行ない、その後に正規雇用に移行させた場合に受給できます。
女性

解説者

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香(かとう・みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

【受給するためのおもな要件】

(1)成長分野等(※1)の中小企業であり、雇用保険に加入していること
  (2)「育成計画書」をハローワークまたは新卒応援ハローワーク(※2)に提出し、「既卒者育成雇用求人」を出していること
  (3)ハローワークまたは新卒応援ハローワークの紹介により既卒者育成雇用の対象者を原則6カ月間の有期雇用として雇い入れ、「育成計画書」に基づく座学等を実施すること
  (4)ハローワークまたは新卒応援ハローワークから既卒者育成雇用の対象者の紹介を受ける前に、その対象者を雇用することを約束していないこと
  (5)有期雇用を開始した日の前日から起算して6カ月前の日から有期雇用を終了した日までの間に、事業所で雇用する雇用保険の被保険者を事業主の都合により解雇等(勧奨退職を含む)をしていないこと
  (6)有期雇用終了後に正規雇用(※3)に移行すること

※1:成長分野等とは、建設業や製造業で環境や健康分野の事業を行なっているもの、情報通信業、医療、福祉等奨励金の対象として定められた一定の分野です。

※2:新卒応援ハローワークとは、全都道府県労働局に、新卒者等が利用しやすい専門のハローワークとして設置されたものです。大学等の卒業年次の在学生および卒業後3年以内の既卒者等を対象に、求人情報の提供、職業相談、職業紹介をはじめとした就職までの支援、臨床心理士による心理的サポート、奨励金の活用促進、短期のインターンシップ機会の提供を行ないます。

※3:正規雇用とは、期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者として雇用する場合(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く)をいいます。

【対象者の条件】

対象者は以下のいずれにも該当し、将来的に企業に正規雇用されるためには、この奨励金を活用することが必要であると公共職業安定所長が認める者です。

(1)平成20年3月以降の新規学卒者(※1)で、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行なっている者であること
  (2)卒業後安定した職業に就いた経験がない(具体的には1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない)こと
  (3)雇い入れ開始日現在の満年齢が40歳未満の者であること

※1:中学校、高校、高専、大学(大学院、短大を含む)、専修学校等の新規学卒者

【受給できる額】

20111020_1.PNG ※1:助成対象となる経費は次の通りです。

20111020_2.PNG

※2:経費助成の算出方法は次の通りです。
  (1)座学等の経費については、育成雇用期間6カ月のうち、有期雇用を開始した日から起算して1カ月ごとを単位として、1カ月あたりの座学等の訓練実施日数が多い3カ月を選定します。
  (2)各月の助成額は、以下の計算式により算定します。
  (上限額5万円)座学等に要した助成対象となる経費総額×当該月の実施日数/総実施日数

【受給するための手続き等】

(1)ハローワークまたは新卒応援ハローワークへ「育成計画書」を提出します。
  (2)ハローワークまたは新卒応援ハローワークへ「既卒者育成雇用求人」を出します。
  (3)ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの職業紹介があります。
  (4)採用を決定し、原則6カ月の有期雇用を開始します。
  (5)有期雇用終了日の翌日から起算して1カ月以内に「実施結果報告書」を提出します。
  (6)審査があり奨励金が支給されます。
  (7)正規雇用開始3カ月経過後の翌日から起算して1カ月以内に、「奨励金支給申請書」を提出します。
  (8)審査があり奨励金が支給されます。

【よくある質問】

Q1.対象者を過去に短期アルバイトで雇ったことがあるのですが、奨励金はもらえますか。
  A1.有期雇用開始の前日から起算して過去3年間において、雇用したことがないことが条件となります。

Q2.外部講師の旅費・車代・食費・宿泊費は、経費助成の対象となるのでしょうか。
  A2.ご質問の経費および経営指導料、経営協力金などのコンサルタント料に相当する金額は助成対象外です。

Q3.有期雇用期間中の座学等を行なう時の留意点はありますか。
  A3.座学等は、対象者を正規雇用するために必要な内容であり、少なくとも30日以上かつ120時間以上実施する必要があります。

Q4.有期雇用から正規雇用に移行しなかった場合は、有期雇用期間を対象とする奨励金はもらえないのでしょうか。
  A4.有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

【問い合わせ先】

都道府県労働局一覧:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

ハローワーク一覧:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

掲載日:2011年10月20日
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