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起業ノウハウ
成長分野等人材育成支援制度奨励金について
当社は健康関連製品の製造業です。社員に、仕事に役立つ研修を受けさせようと考えておりますが、国から助成してもらえる制度はありますか。
成長分野等人材育成支援制度奨励金を紹介します。この奨励金は、健康、環境分野の人材育成のために職業訓練を実施する場合にかかった費用を助成してくれるものです。
女性

解説者

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香(かとう・みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

【受給するためのおもな要件】

 (1)事業所が雇用保険に加入していること
  (2)健康、環境等の成長分野の事業(※1)を行なっていること
  (3)職業能力開発推進者(※2)を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること
  (4)一定の要件を満たした職業訓練計画を作成していること
  (5)職業訓練を開始する前に労働局またはハローワークで受給資格があることの認定(以下、受給資格者認定という)を受けること
  (6)受給資格認定を受けた職業訓練計画に基づき訓練を実施すること
  (7)受給資格認定申請書を提出する日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険被保険者を事業主都合により解雇していないこと

※1:健康、環境等の成長分野の事業とは?
 建設業、製造業で健康や環境分野に関する事業を行なっている場合、林業、電気業、情報通信業、運輸業、郵便業、スポーツ施設提供業、医療、福祉、廃棄物処理業などです。

※2:職業能力開発推進者とは?
 社内の職業能力開発を円滑に推進するための推進役となる人のことで、例えば労務・人事担当部課長等などを選任します。

【対象となる労働者の要件】

次のいずれかに該当する労働者が対象となります。
  (1)受給資格認定申請日の前日から起算して5年前の日以降に成長分野等へ雇い入れた労働者で、期間の定めなく雇用される者であること
  (2)資格認定申請日の前日から起算して5年前の日以降に成長分野等以外の分野から成長分野等へ配置転換した労働者で、期間の定めなく雇用される者であること

【対象となる職業訓練】

(1)職業訓練計画は、職業訓練コースからなり次の要件を満たすこと

  • 成長分野等の業務に関する内容のものに限ること(趣味や教養と区別のつかないものなどは含まないこと)
  • 実施期間が原則1年であり、平成23年度末までに開始すること

(2)職業訓練コースは、次の要件を満たしていること

  • 1訓練コースの訓練時間数が10時間以上であり、かつ、Off-JT(通常の業務とは切り離して行なう訓練)を含むもの
  • 労働者の所定労働時間内に実施される訓練が、原則として総訓練時間数の3分の2以上であること

【対象となる経費および受給できる額】

(1)対象となる経費

  • 外部講師(社外の者に限る)の謝金・手当て
  • 施設・設備の借上料
  • 事業所内で学科または実技の訓練を行なう場合に必要な教科書などの購入または作成費
  • 事業所外訓練の場合に受講に必要となる入学料、受講料、教科書代など

(2)受給できる額
 会社が負担した訓練費用を、1訓練コースにつき対象者1人当たり20万円を上限として受給できます。ただし、中小企業が大学院を利用した場合には、50万円が上限になります。

【受給するための手続き等】

受給するための手続き等の流れは次の通りです。
  (1)職業訓練計画開始の日の前日から起算して1カ月前までに、職業訓練についての受給資格認定申請書を労働局またはハローワークに提出します。
  (2)労働局から受給資格認定通知がきます。
  (3)認定を受けた職業訓練計画を開始します。
  (4)(3)の職業訓練計画が終了します。
  (5)職業訓練計画終了の日の翌日から起算して2カ月以内に、支給申請書を労働局またはハローワークに提出します。
  (6)審査を経て中央職業能力開発協会により支給決定がなされ、奨励金が支給されます。

【よくある質問】

Q1.社内で集合研修を開いた場合も対象となりますか。
  A1.社内の集合研修も対象となります。外部講師を招聘した場合やテキストの購入および作成費が対象となります。

Q2.建設業を行なっておりますが、対象となりますか。
  A2.環境や健康分野に関する事業を行なっている場合は対象となります。

Q3.NPO法人なのですが、この奨励金の対象となりますか。
  A3.NPO法人も対象となります。また、公益法人、医療法人、社会福祉法人も対象となります。

Q4.解雇をした社員がいるのですが、この奨励金は受けられますか。
  A4.受給資格認定申請書の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険被保険者を解雇していないことが要件となります。したがって、この期間に解雇している場合は奨励金は受けられません。

【問い合わせ先】

■都道府県労働局一覧:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

■ハローワーク一覧:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

掲載日:2011年10月11日
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