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起業ノウハウ
キャリア形成促進助成金について
当社は精密機器の部品製造を行なう会社ですが、従業員の能力向上のために職業訓練を行うことを計画しています。このような場合に受給できる助成金がありましたら教えてください。
キャリア形成促進助成金を紹介します。この助成金は、従業員のキャリア形成のために職業訓練などを実施する場合に一定額を助成するものです。
女性

解説者

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香(かとう・みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

【受給するためのおもな要件】

1.雇用保険を事業所に適用していること

2.職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること

3.労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画(※1)を作成していること

4.事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画(※2)を作成し計画の内容を従業員に対して周知していること

5.職業訓練期間中、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること

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【給付金の種類および対象となる訓練】

1.訓練等支援給付金について

以下

○例
   ■種類

  • 対象となる訓練の順に掲載

○専門的な訓練の実施に対する助成
 ■中小企業の従業員に職務に必要な専門知識・技能の習得を目的とした職業訓練を受けさせる場合

  • 訓練時間10時間以上のOFF-JT訓練

○短時間等労働者への訓練に対する助成
 ■パートタイマーや契約社員などの短時間等労働者に、高度な技能・知識を習得させる制度や、正社員への転換に必要な技能・知識を習得させるための制度を新たに就業規則等に設け、それに基づいて職業訓練を実施する場合

  • 訓練時間10時間以上のOFF-JT訓練

○認定実習併用職業訓練に対する助成
 ■厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練」を実施する場合

  • OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練・実施期間6カ月以上2年以下
  • 総訓練時間1年あたり850時間以上
  • 訓練終了後ジョブ・カードにより職業能力評価実施

○有期実習型訓練に対する助成
 ■フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母、派遣労働者等に訓練を受けさせる場合

  • OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練・実施期間3カ月超6カ月以内
  • 総訓練時間6カ月あたり425時間以上
  • 訓練終了後ジョブ・カードによる職業能力評価実施

○自発的職業能力開発支援に対する助成
 ■従業員が自発的に受講する教育訓練、職業能力検定、キャリア・コンサルティングで、教育訓練機関等により実施される場合

2.職業能力評価推進給付金について

従業員に厚生大臣が定める職業能力検定(都道府県職業能力開発協会で実施している技能検定等)を受けさせる場合

【受給できる額】

1.訓練等支援給付金については次の通りです。

以下

○例
   ■種類

  • 受給できる額の順に掲載

○専門的な訓練

  • 訓練に要した経費の1/3(中小企業のみの助成)
  • 訓練実施時間に応じた支払賃金の1/3(中小企業のみの助成)

○短時間等労働者への訓練

  • 訓練に要した経費の1/2(大企業は1/3)
  • 訓練実施時間に応じた支払賃金の1/2(大企業は1/3)

○認定実習併用職業訓練

■OFF-JT

  • 訓練に要した経費の4/5(大企業は2/3)
  • 訓練実施時間に応じた支払賃金の4/5(大企業は2/3)
  • 自らOFF-JTを運営・実施した場合、訓練、実施時間に応じて、受講者1人1時間800円 (中小企業のみの助成、上限有)

■OJT

  • 訓練実施時間に応じた支払賃金の4/5(大企業は2/3)
  • 受講者1人1時間800円(大企業は600円)(上限有)

■能力評価の実施

  • ジョブ・カードによる評価を行なった場合4,880円

■訓練の導入に対する助成(中小企業のみ、1事業所1回限り)

  • 訓練実施、1人目の助成対象者が生じた場合に20万円

■キャリア・コンサルティングに対する助成

  • 外部専門機関等委託の場合、委託費1/2(上限有)
  • 企業内に配置、実施した場合、15万円(1事業所1回限り)
  • キャリア・コンサルティング実施期間中の支払賃金の1/2(大企業は1/3)

○有期実習型訓練

■OFF-JT

  • 訓練に要した経費の4/5(大企業は2/3)
  • 訓練実施時間に応じた支払賃金の4/5(大企業は2/3)
  • 受講者1人1時間800円(中小企業のみの助成、上限有)

■OJT

  • 訓練実施時間に応じた支払賃金の4/5(大企業は2/3)
  • 受講者1人1時間800円(大企業は600円)(上限有)

■能力評価の実施

  • ジョブ・カードによる評価を行なった場合4,880円

■訓練の導入に対する助成

  • 訓練を実施し、1人目の助成対象者が生じた場合に20万円  (中小企業のみの助成、1事業所1回限り)

■キャリア・コンサルティングに対する助成

  • 外部専門機関等委託の場合、委託費の1/2(上限有)
  • 企業内に配置して実施した場合、15万円(1事業所1回限り)
  • キャリア・コンサルティング実施期間中の支払賃金の1/2(大企業は1/3)

○自発的職業能力開発支援

  • 事業主が負担した能力開発経費の1/2(大企業は1/3)
  • 訓練時間に応じた支払賃金の1/2(大企業は1/3)

■制度導入に対する奨励金

  • 各制度導入後3年以内に制度利用者が出た場合15万円(1制度につき1回限り)

■制度の利用促進に対する奨励金(中小企業のみ)

  • 制度導入後3年を経過した中小企業に対し、制度利用者が過年度の年間計画における最大利用者数を1人上回るごとに2万円支給(年間5人/計10万円が上限)

2.職業能力評価推進給付金については次の通りです。

  • 職業能力検定の受検料の3/4
  • 職業能力検定の受検時間に応じた支払賃金の3/4
    (受検料および賃金の助成額を合わせて、1人につき年間5万円が限度)

【受給するための手続き】

1.職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出します。

2.労働組合等の意見を聞いて「事業内職業能力開発計画」を作成し、その内容を従業員に周知します。それに基づき「年間職業能力開発計画」を作成します。

3.職業訓練等を行なう前に、「受給資格認定申請書」と(2)で作成した計画を独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県センターに提出します。

4.受給資格認定後に、計画に基づいて職業訓練等を行ないます。なお、申請内容に変更が生じる場合には事前に変更手続きを行なう必要があります。

5.助成金の支給申請の期限内(職業訓練の終了時期により4月中または10月中)に、独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県センターで支給申請手続きを行ないます。

6.審査があり、助成金が振り込まれます。

【よくある質問】

Q1.OFF-JTとOJTの定義を教えてください。
  A1.OFF-JTとは、職場における通常の活動と区別して業務外で行なわれる訓練をいいます。OJTとは、事業主が行なう業務の遂行の過程における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に関する職業訓練をいいます。

Q2.受給資格認定申請はいつでも行なえますか。
  A2.初めて申請を行なう場合は随時申請することができますが、2回目からは申請期間が決まっていますので留意が必要です。

Q3.短時間労働者への訓練も助成の対象になりますが、短時間労働者とはどのような者をいいますか。
  A3.次の(1)または(2)に該当する者をいいます。
  (1)雇用期間の定めのない労働者であって、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である労働者(パートタイム労働者等)
  (2)雇用期間の定めのある労働者(契約社員等)

Q4.ジョブ・カードによる評価とは何ですか。
  A4.ジョブ・カードとは、これを作成する中で自分の職業能力・意識を整理できるキャリア形成支援ツールで、評価シートは厚生労働省のホームページよりダウンロードできます。

【問い合わせ先】

■高齢・障害・求職者支援機構都道府県一覧:
   http://www.jeed.or.jp/location/pref.html

■都道府県職業能力開発協会:
   http://www.javada.or.jp/kyoukai/itiran.html

掲載日:2011年2月10日
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