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起業ノウハウ
給料の締め日・支払い日の変更
当社は、給料を20日で締めて25日に支払っていますが、給料以外の業務もこの時期に集中してしまうため、給料の締め日を月末に、支払い日を翌月10日に変更したいと考えています。その場合、どんな点に注意をすればよいか教えて下さい。(和歌山県 P社社長)
給与に関する変更には、社員への十分な説明と理解、そして就業規則等の改定が必要。移行する際は労働基準法に考慮した対応も。
男性

解説者

社会保険労務士 富岡 英紀(とみおか・ひでき)
経営・労務に関するコンサルティングのほか、ベンチャー企業への助成金コンサルティングや就業規則によるリスクヘッジなど付加価値の高いサービスにとくに力を入れている。
社会保険労務士 加藤美香(かとう・みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

給料に関する変更は、社員の生活にも大きな影響を与える問題です。給料日に合わせてローン返済等の生活設計を立てている社員も多いと思いますので、社員の生活に支障をきたさぬよう配慮しなくてはなりません。そこでもっとも重要なのが、社員への十分な説明と理解です。会社側の一方的な変更はトラブルの原因となりますのでご注意ください。

社員の理解が得られたのちに行なうのが、就業規則や賃金規定の改定です。「賃金の締切り・支払いの時期」については就業規則の絶対的必要記載事項なので、それを変更する場合には、社員過半数代表者の意見書を添えて労働基準監督署に届け出る必要があります。就業規則は会社の法律ともいうべきものなので、労使トラブルを防ぐ意味からも社員には十分に説明をし、変更内容に理解してもらうようにしましょう。

変更の枠組みが整ったら、いよいよ移行です。移行する最初の月は、締め日が異なることから半端な日数分の日割給与が発生することになりますが、日割分については翌月まとめて支払うのではなく、それぞれの支払日に支給するようにしましょう。

これは労働基準法の「賃金支払い五原則」を考慮しての対応ですが、例えば9月から移行する場合、7月21日から8月20日で締めた給料を従来どおり8月25日に支給します。そして8月21日から8月31日までの11日分を9月10日に支給します(以後、月末締め翌月10日払い)。その際には社会保険料や住民税を重複して控除しないよう注意します。

なお、毎年4月から6月にかけては社会保険料の算定基礎月になるので、事務処理が煩雑になるのを避けるためにも、この時期の移行は避けるのが無難です。

【資料1】賃金支払い五原則(PDFファイル:11KB)

掲載日:2010年10月12日
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