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起業ノウハウ
建設業新分野教育訓練助成金について
当社は管工事業を営んでいますが、景気の低迷により受注が落ち込んでおり、その打開策として新たに輸入建材の卸売業を手がけることになりました。そこで、従業員を新規業務に従事させるため、研修を行なうことにしました。このような場合にもらえる助成金がありましたら教えてください。
建設業新分野教育訓練助成金を紹介します。この助成金は建設業に従事する労働者を継続して雇用し、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対して、教育訓練に要する費用の一部を助成するものです。
女性

解説者

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香(かとう みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

【受給するためのおもな要件】

受給するための主な要件は次の通りです。なお、対象労働者については2.を、対象となる訓練については3.をご参照下さい。

1.雇用保険に加入している事業所であること

2.建設事業を営んでおり、資本金額もしくは出資総額が3億円未満、または常時雇用する労働者が300人未満であること

3.建設事業以外の事業で、これまで営んでいない新分野事業を平成22年2月8日以降に新たに開始すること

4.教育訓練計画を作成し、その計画に基づき平成22年2月8日~平成23年3月31日までに対象訓練を行ない、終了するとともに、訓練終了後、対象労働者を新分野事業に従事させること

5.労働者の出勤状況や賃金の支払状況などを証明できる書類や教育訓練の実態を証明できる書類を整備し、保管していること

【対象労働者について】

この助成金の対象労働者は次のいずれにも該当する者です。

1.教育訓練を開始する日の前日から起算して1年以上継続して雇用している労働者であること

2.教育訓練を開始する日の前日から起算して1年以上継続して建設業の業務に従事していたこと

3.雇用保険の一般被保険者であること

4.対象訓練を終了した翌日から起算して1年以上継続して雇用することが確実であること

【対象となる訓練】

1.教育訓練の内容が、新分野事業に従事するために必要なものであること

2.教育訓練の時間が、合計10時間以上であること

3.所定労働日の所定労働時間内に行なわれることが望ましいこと

4.教育訓練の指導員または講師が、教育訓練の内容に関する職種について次のア~ウのいずれかに該当すること
ア.職業訓練指導員免許を有する者
イ.1級の技能検定に合格した者
ウ.アまたはイと同等以上の能力を有する者

5.教育訓練の実施形態が、次のアまたはイのいずれかに該当するものであること
ア.事業所内訓練である場合は、対象労働者を通常の職場の業務に就かせたままの状態で行なうものではないこと
イ.以下の事業所外である教育訓練施設等において行なうものであること
・公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業訓練を行なう施設、認定職業訓練を行なう施設、指定試験機関
・大学、専修学校、各種学校
・他の事業主または事業主団体
・その他職業に関する知識、技能もしくは技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育訓練を実施する団体

6.教育訓練を受講させる対象労働者から受講料を徴収しないこと

7.教育訓練期間は、対象労働者に対し、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金額以上を支払うこと

【受給できる額】

受給できる金額は、以下の通りです。

1.教育訓練に要した経費に対する支給額
教育訓練に要した経費(※)×2/3÷実施日数×支給対象日数(1日あたりは20万円を限度、60日分を限度)

2.教育訓練の対象労働者に支払った賃金に対する支給額
1人につき7000円×教育訓練を受講させた日数(60日分を限度)

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【受給するための手続き等】

受給するための手続き等の流れは次の通りです。

1.対象訓練を開始する日の2週間前までに教育訓練計画を事業所の所在地を管轄する労働局に届け出ます。

2.届け出た教育訓練計画の内容や添付書類について、労働局が確認し受理します。

3.受理された教育訓練計画に従って、教育訓練を実施します。

4.第1期の支給申請は、正規雇用開始日から6カ月経過してから1カ月以内に申請します。

5.教育訓練が終了した日の翌日から、原則として1カ月以内に労働局に支給申請書を提出します(賃金締切日が定められている場合は、訓練が終了した日の直後の賃金締切日の翌日から1カ月以内です)。

6.提出した支給申請書の内容を労働局が確認し、適正であると認められた場合に助成金が支給されます。

【よくある質問】

Q1.通常の業務に従事させながら行なう教育訓練でも助成金の対象となりますか。
  A1.対象労働者を通常の職場の業務に就かせたままの状態で教育訓練を行なう場合は助成金の対象とはなりません。

Q2.教育訓練を受けさせるにあたって、労働者に受講料の一部を負担させても良いですか?
  A2.労働者に受講料の一部を負担させた場合は助成金の対象とはなりません。

Q3.教育訓練を実施する日は無給でも良いですか?
  A3.通常の賃金額以上の賃金を支払わないと助成金の対象とはなりません。

Q4.一度提出した教育訓練計画を変更する場合はどのようにすれば良いですか?
  A4.訓練開始日の前日までに教育訓練計画の変更届を労働局に提出します。

【問い合わせ先】

 最寄りのハローワークまたは都道府県労働局
   ハローワーク所在地一覧:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
   都道府県労働局一覧:http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#roudoukyoku

掲載日:2010年9月14日
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