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起業ノウハウ
建設業離職者雇用開発助成金について
当社は、警備やビルメンテナンスを行なう会社です。この度、10名ほど中途採用を行なおうと考えていますが、利用できる助成金がありましたら教えてください。
建設業離職者雇用開発助成金をご紹介します。この助成金は、建設業以外の事業主が、建設業に従事していた労働者をハローワーク等の紹介で雇い入れた場合に受給できるものです。
女性

解説者

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香(かとう・みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

【受給するためのおもな要件】

受給するための主な要件は次の通りです。なお、対象労働者については、次項【対象労働者について】をご参照ください。

  1. 雇用保険に加入している事業所であること
  2. 建設業を営んでいないこと
  3. ハローワークまたは、一定の有料・無料職業紹介事業者の紹介により対象労働者を1週間の所定労働時間30時間以上の者として雇い入れること
  4. 対象労働者を助成金の支給対象期間である1年間経過後も引き続き雇用することが確実であること
  5. 対象労働者の雇い入れ日の前後6カ月間に会社都合による従業員の解雇(退職勧奨を含む)をしていないこと
  6. 対象労働者の雇い入れ日の前後6カ月間に特定受給資格者となる離職理由(倒産や解雇など)により、雇用保険の被保険者を3人を超え、かつ、6%を超えて離職させていないこと
  7. 雇い入れ日の前日から、過去3年間に雇用、出向、派遣または請負により、対象労働者を就労させたことがないこと

【対象労働者について】

この助成金の対象労働者は次のいずれにも該当する者です。

  1. 雇い入れ日現在の満年齢が45歳以上60歳未満であること
  2. 雇い入れ前の1年間において公共職業訓練等または、緊急人材育成支援事業による基金訓練を受講していないこと
  3. 次の何れかに該当する者であること
    1. 雇い入れ前の1年間のうち、6カ月以上、建設業を行なう事業所において建設業に従事していたこと
    2. 雇い入れ前の1年間のうち、建設業を行なっていた個人事業主または、同居の親族のみを使用する事業主であったこと

【受給できる額】

受給できる助成金の額は対象労働者1名につき次の通りです。

20100713.PNG

【受給するための手続き等】

受給するための手続き等の流れは次の通りです。

  1. ハローワークまたは一定の有料・無料職業紹介事業者に求人を行ないます。
  2. ハローワークまたは一定の有料・無料職業紹介事業者から対象労働者の紹介を受けます。
  3. 対象労働者を週30時間以上勤務する者として雇い入れます。
  4. 対象労働者の雇い入れから6カ月経過後(※)、1カ月以内に第一回支給申請を行ないます。
  5. 審査後、助成金が支給されます。
  6. 対象労働者の雇い入れから12カ月経過後、1カ月以内に第二回支給申請を行ないます。
  7. 審査後、助成金が支給されます。

※起算日は、賃金締め切りが定められている場合には、雇い入れ直後の賃金締め切り日の翌日となります。なお、賃金締め切り日に雇い入れた場合にはその翌日、賃金締め切り日の翌日に雇い入れた場合には雇い入れ日が起算日となります。

【よくある質問】

Q1.対象労働者が以前に建設業に従事していたかどうかは、どのように証明するのですか?
  A1.建設業に従事していた事業所の労働条件通知書、雇用契約書、給与明細等の資料によって証明します。

Q2.短時間の勤務で雇った者も対象労働者とできますか?
  A2.1週間の所定労働時間が30時間未満の場合は対象となりません。

Q3.建設業を行なっていた個人事業主であったことを証明する書類は何ですか?
  A3.建設業の許可証、廃業届、所得税の申告書など、建設業を行なっていたことがわかる書類です。

Q4.親会社が建設業を行なっており、同社を半年前に退職した者を雇った場合は対象となりますか?
  A4.過去1年間に密接な関係のある事業所で勤務していた者は対象となりません。

【問い合わせ先】

最寄りのハローワークまたは都道府県労働局
  ハローワーク所在地一覧:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
  都道府県労働局一覧:http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#roudoukyoku

掲載日:2010年7月13日
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