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起業ノウハウ
高年齢者等共同就業機会創出助成金について
高年齢者が複数人集まって起業した場合に、もらえる助成金があると聞きました。詳しく教えてください。
高年齢者等共同就業機会創出助成金をご紹介します。この助成金は、45歳以上の高年齢者等3人以上が経験を活かして共同して創業し、高年齢者等を雇い入れて継続的な雇用を行なう場合に、事業の開始に要した一定範囲の費用について助成金が受けられるものです。
女性

解説者

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香(かとう みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

【受給するためのおもな要件】

1.雇用保険を事業所に適用していること

2.事業計画書を作成し、都道府県協会を経由して、高齢・障害者雇用支援機構の理事長へ提出し、認定を受けていること

3.法人の設立登記の日から 2 の事業計画書を提出する日まで、高齢創業者の議決権の合計が総社員または総株主の議決権等の過半数を占めていること

4.法人の設立登記の日以降、最初の事業年度末における自己資本率が50%未満であること

5.3人以上の高齢創業者(※)の出資により新たに設立された法人であること

6.5 の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること

7.支給申請日までに、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を、雇用保険被保険者として1人以上雇い入れ、その後も継続して雇用していること

8.法人の設立登記の日から6カ月以上事業を営んでいること

9.事業の開始に要した経費であって、対象となる経費を支払った事業主であること

20100202_要件.PNG

【対象となる経費について】

(1)法人設立に関する事業計画作成経費その他法人設立に要した経費
※150万円を限度とし、法人の設立に必要な最低限の期間(法人の設立登記前概ね1カ月程度であること)に経費が発生したものに限ります。

20102020_経費.PNG(2)法人の運営に要する経費
※法人の設立登記の日から起算して6カ月の期間内に経費が発生し、その期間内に支払いが完了したものに限ります。

20100202_経費2.PNG

【受給できる額】

対象となる経費の合計額×有効求人倍率に応じた支給割合

20102002_受給額.PNG

【受給するための手続き】

1.3人以上の高齢創業者の出資により新たに法人を設立します。

2.事業計画書を、次の期間内に、その法人の主たる事業所の所在地を担当する都道府県協会を経由して高齢・障害者雇用支援機構の理事長に提出します。

20100202_手続き.PNG

※ただし、上記は平成22年度以降であり、平成21年度に関しては、設立登記の日が平成21年7月1日〜平成21年10月31日までの法人は、平成21年12月1日〜平成22年1月4日までに事業計画書を提出します。

3.都道府県協会の担当者との面談があります。

4.2 の事業計画書について認定を受けます。

5.次の期間内に支給申請書をその法人の主たる事業所の所在地を担当する都道府県雇用開発協会を経由して高齢・障害者雇用支援機構の理事長に提出します。

  ■法人の第1期事業年度末の時期
  法人の設立登記の日から6カ月後の応当日より前である場合
  ◇支給申請日  設立登記の日から6カ月後の応当日から3カ月の間

  法人の設立登記の日から6カ月後の応当日以降である場合
  ◇支給申請日  最初の事業年度末日の翌日から3カ月の間

6.都道府県協会の担当者による事業所訪問と現況調査があります。

7.審査があり助成金が支給されます。

【問い合わせ先】

 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(http://www.jeed.or.jp/
 各都道府県高齢者雇用開発協会等http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/f05.html

掲載日:2010年2月 2日
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