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起業ノウハウ
受給資格者創業支援助成金とは
これまで勤めてきた会社を辞め、次の仕事を探しておりましたが、思いきって自分で起業することになりました。このような場合にもらえる助成金はありますか。
受給資格者創業支援助成金(自立就業支援助成金)をご紹介します。この助成金は、雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する従業員を雇い入れ、雇用保険に加入させた場合に、創業に要した費用の一部の助成が受けられるものです。
女性

解説者

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香(かとう みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

【受給するためのおもな要件】

(1)次のすべてに該当する法人等(法人または個人)を設立(個人は事業の開始)すること

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(2)法人等の設立から1年の間に従業員を雇い入れ、雇用保険に加入させること(雇用保険の一般被保険者とすること)

(3)法人等を設立する前に、都道府県労働局長に「法人等設立事前届」を提出すること

(4)創業受給資格者については、退職前に5年以上雇用保険に加入していること

【対象となる費用について】

法人設立に要した費用(1)〜(3)および法人設立日から起算して3カ月の期間内に支払いの発生原因が生じた費用(4)〜(7)で第1回目の支給申請時までに支払いが完了した次の費用

(2)法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識または技能を修得するための講習または相談に要した費用
  ○資格取得費用
  ○講習・研修会等の受講費用
  ○キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用

(3)(1)および(2)の他、法人等の設立に要した次の費用
  ○法人の設立の登記手続に要した費用
  ○法人等の設立に要した費用で次の費用
   ・各種許認可等の手続に要した費用
   ・事務所等の改装および賃借に要した費用(賃借料を除く)
   ・設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費等
   ・従業員の募集・採用、就業規則の策定等に要した費用

(4)法人等に雇用される従業員に対し、その者が従事する職務に必要な知識または技能を修得させるための講習または相談に要した次の費用
  ○資格取得費用
  ○講習・研修会等の受講費用
  ○キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用

(5)創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識または技能を修得するための講習または相談に要した次の費用
  ○資格取得費用
  ○講習・研修会等の受講費用
  ○キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用

(6)法人等に雇用される従業員の雇用管理の改善に関する事業(従業員の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)に要した費用

(7)(4)から(6)の他、法人等の運営に要した費用
  ○各種許認可等の手続に要した費用
  ○事務所等の改装および賃借に要した費用(賃借料を除く)
  ○設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費
  ○事務所等の賃借料、設備・機械・備品・機器・車両等の動産のリース料等、
   各種団体の所属会費等定期的に支払いの発生する運営費

【受給できる額】

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ただし、その額が200万円を超える時は、200万円が限度です。
  ※一定の地域の場合は、300万円が限度となります。

【受給するための手続き】

(1)「法人等設立事前届」を作成し、法人等の設立前日までに必要な書類を添付して、都道府県労働局長に提出します。
  (2)法人の設立(個人の場合は事業の開始)をします。
  (3)従業員を雇い入れます。
  (4)雇用保険の適用事業所になります。
  (5)第1回目の「支給申請書」を都道府県労働局長に提出します。
※雇用保険の適用事業所となった日の翌日から3カ月を経過する日以降(その日から1カ月の間に提出)
  (6)審査があり、助成金が支給されます。
  (7)第2回目の「支給申請書」を都道府県労働局長に提出します。
※雇用保険の適用事業所となった日の翌日から6カ月を経過する日以降(その日から1カ月の間に提出)
  (8)審査があり、助成金が支給されます。
※都道府県労働局長への提出は管轄のハローワークを経由して行なうことができる場合があります。

【よくある質問】

Q1.経費はいつまでに使ったものが対象になりますか?
  A1.創業して3カ月以内に発生した費用が対象になります。まだ支払いが完了していないものは、第1回の支給申請を提出するまでに支払いが完了している必要があります。

Q2.他の創業関係の助成金も一緒に受給できますか?
  A2.併給できない助成金がありますので、管轄のハローワークに確認してください。

Q3.失業給付を既に貰っていて、残りの支給日数が少なくても大丈夫ですか?
  A3.法人等設立日の前日において、支給残日数が1日でもあれば受給可能です。

Q4.支給申請の際に領収書がなくても申請できますか?
  A4.原則として領収書がないと費用として認められません。領収書のほかにも契約書、納品書、請求書等の提出を求められる場合がありますので、これらの書類はしっかりと保管するようにしてください。

Q5.就業規則を専門家に頼んで作成してもらいましたが、この費用も対象となりますか?
  A5.法人の設立に要した費用として対象となります。

【問い合わせ先】

最寄りのハローワークまたは都道府県労働局
  ハローワーク所在地一覧:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
  都道府県労働局所在地一覧:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

掲載日:2010年1月 5日
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