トップページ  >  起業する  >  コラム・インタビュー  >  起業ノウハウ  >  特定就職困難者雇用開発助成金について

起業ノウハウ
特定就職困難者雇用開発助成金について
当社は複数のレストランを経営する会社です。最近、ハローワークの紹介により社員として雇った従業員が、母子家庭の母であるということなのですが、この場合に何かもらえる助成金があれば教えてください。
特定就職困難者雇用開発助成金をご紹介します。この助成金は、就職が困難な者をハローワークや一定の有料・無料の職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に、賃金の一部を助成するものです。
女性

解説者

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香(かとう みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

【受給するためのおもな要件】

1.雇用保険を事業所に適用させていること

2.対象労働者をハローワークまたは一定の有料・無料の職業紹介事業者の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れたこと

3.対象労働者を助成金の受給終了後も雇用保険の一般被保険者として引き続き相当期間雇用することが確実であること

4.資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にないこと

5.対象労働者の雇い入れ日の前後6カ月間に事業主の都合による労働者の解雇(退職勧奨を含む)をしていないこと

6.対象労働者の雇い入れ日の前後6カ月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇い入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く)こと

7.対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備・保管し、速やかに提出できること

【対象労働者】

対象労働者とは、雇い入れ日現在の満年齢が65歳未満の以下の者です。

1.60歳以上65歳未満の高年齢者

2.身体障害者・知的障害者・精神障害者

3.母子家庭の母等

4.中国残留邦人等永住帰国者

5.北朝鮮帰国被害者等

6.45歳以上の求職手帳所持者(沖縄・漁業・一般旅客定期航路事業・港湾運送事業など)

【受給できる額】

20091201_1.PNG

 ※( )は大企業の場合です。

【受給するための手続き】

  1. ハローワークまたは一定の有料・無料の職業紹介事業者の紹介を受けます。
  2. 対象労働者の雇い入れを行ないます。
  3. 起算日から6カ月経過後1カ月以内にハローワークに支給申請を行ないます。
  4. 提出書類につき審査があります。
  5. 適正と認められた場合は、支給決定がなされ、助成金が振り込まれます。

※起算日とは、賃金締め切り日が定められている場合は、雇い入れの日の直後の賃金締め切り日の翌日、賃金締め切り日に雇い入れられた場合は雇い入れ日の翌日、賃金締め切り日の翌日に雇い入れられた場合は雇い入れの日となります。
  ※2期目以降の支給申請は、以下の時期に行ない、流れは1期と同様です。

20091201_2.PNG

【よくある質問】

Q1.助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主都合で解雇した場合、助成金を受けられますか?
  A1.対象労働者について、解雇や退職勧奨を行なった場合、助成金を受けられません。

Q2.過去に対象労働者をアルバイトで雇い入れた場合、助成金を受けられますか?
  A2.雇い入れ日の前日から過去3年間に雇用関係、出向、派遣、請負、などで働いたことのある者を、再び同一事業所に雇い入れる場合は助成金の対象となりません。

Q3.雇用の約束をしていましたが、ハローワークの紹介をしてもらえば助成金を受けられるのでしょうか?
  A3.あらかじめ雇い入れることが決まっている労働者について、ハローワークに紹介をしてもらっても、助成金の対象とはなりません。

Q4.他の助成金を受けている場合にこの助成金は受けられますか?
  A4.中小企業基盤人材助成金、求職活動等支援給付金等の支給を受けた場合、この助成金は支給されません。

【問い合わせ先】

最寄りのハローワーク
 ※この助成金の他に65歳以上の高年齢者をハローワークや有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れた場合に受給できる「高年齢者雇用開発特別奨励金」があります。

掲載日:2009年12月 1日
  • googleplus
  • hatena
  • pocket
  • line
  • evernote
Copyright © WizBiz Inc.
このコンテンツの著作権は、WizBiz株式会社に帰属します。著作権の承諾なしに、無断で転用することはできません。
このページの先頭へ
起業するコンテンツ一覧
  • 事業計画作りや実際の起業準備そして開業まで。起業を目指す人の『こんな時どうする?』に応えます。

  • 法律知識や経営診断など、起業準備段階はもちろん、実際に起業・開業してからも使える豊富な情報を掲載。

  • 『国の補助金を活用して創業するには?』についてご説明します。

  • 中小企業や個人投資家にとってのメリットを、その仕組みや優遇措置について詳しくご紹介します。

  • 起業・開業を考えている職種の消費者利用動向がすぐにわかる、職種別データ一覧。

  • 200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書。

  • 最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。

  • 若手起業家にインタビュ—。「社会人起業」と「学生起業」それぞれの選択を対比しながら起業のカタチを探ります。