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起業ノウハウ
高年齢者雇用モデル企業助成金について
当社は大手メーカーの下請けである金型製造の会社です。技術を持った高齢の従業員に今後も活躍してもらうため、作業環境を整備し、定年を70歳まで引き上げようと考えていますが、そのような場合にもらえる助成金があれば教えてください。
高年齢者雇用モデル企業助成金をご紹介します。高年齢者の職域の拡大、処遇の改善、または高年齢者を積極的に活用する計画の認定を受け、計画に基づくモデル的な取組を実施した事業主に対し、実施に要した費用の一部を助成するものです。
女性

解説者

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香(かとう みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

【受給するためのおもな要件】

1.雇用保険を事業所に適用していること

2.新たな高年齢者の職域の拡大等の計画(以下、計画という)について独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の認定を受けていること

3.計画に次のいずれかの措置を記載し、実施していること
・職域の拡大(以下、職域拡大モデルという:「次項【モデル事業とは】」参照)
・高年齢者の処遇の改善(以下、処遇改善モデルという:「次項【モデル事業とは】」参照)
・職域の拡大または高年齢者の処遇の改善を実施し、高年齢者を新規雇用することにより、60歳以上を一定割合以上にする取組(以下、外部活用モデルという)

4.計画を具体的に実施するための実施計画の策定を行なう期間を第1期事業、実施計画を実施する期間を第2期事業とし、第1期事業の開始から2年以内に第2期事業を実施すること

5.「実施計画」に定める期間(以下「実施計画期間」といいます)に基盤人材または、基盤人材と一般労働者を雇い入れること

6.新分野進出等をした日から第1期初回の支給申請までの間に、新分野進出等に伴う事業のための施設または設備等の設置・整備に要する費用(※2)を250万円以上負担すること

7.次に該当する事業主であること(実施するモデル事業により異なります)
・70歳までの雇用確保措置を実施すること
・70歳まで雇用する法人等を設立すること
・65歳までの雇用確保措置を実施すること
・65歳まで雇用する法人等を設立すること

【モデル事業とは】

1.職域拡大モデルとは?
(1)新たな事業分野への進出等による職域の拡大(異業種進出、創業、分社化)
(2)職務の再設計等による職域の拡大(職務の分析と設計)
(3)機械設備、作業方法、作業環境の導入や改善等
(4)(1)から(3)の措置に準ずる措置であって、高年齢者の安定した雇用の確保のために必要と認められるもの

2.処遇改善モデルとは?
(1)賃金・人事処遇制度について、年齢的要素を重視する制度から、能力、職務等の要素を重視する制度への見直し
(2)継続雇用制度における継続雇用後の賃金水準等の見直し

(3)短時間勤務制度、隔日勤務制度など、高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる制度の導入
(4)継続雇用制度における契約期間の見直し
(5)職業能力を評価する仕組みの整備とその有効な活用を通じた高年齢者の適正な配置および処遇
(6)勤務形態や退職時期の選択を含め人事処遇について個々の労働者の意欲および能力に応じた多様な選択が可能な制度の導入
(7)その他高年齢者の処遇の改善のために必要と認められるもの

【対象となる経費】

1.第1期事業に係る対象経費

20091104_第1期.PNG

2.第2期事業に係る対象経費

20091104_第2期.PNG

【受給できる額】

第1期事業および第2期事業の、それぞれの期間内に要した対象となる経費に2分の1を乗じた額を受給できます。

20091104_受給額.PNG

【受給するための手続き】

1.モデル事業を盛り込んだ計画書を策定します。

2.上記1.の計画書を都道府県雇用開発協会に提出し、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の認定を受けます。

3.第1期事業として実施計画を策定します。

4.第1期事業終了後1カ月以内に都道府県雇用開発協会に支給申請書を提出します。

5.第2期事業として、第1期事業で策定した実施計画のモデル事業を実施します。

6.第2期事業終了後1カ月以内に都道府県雇用開発協会に支給申請書を提出します。

※計画書の提出時期は、第1期事業開始予定日により、次の通りです。

20091104_手続き.PNG

【よくある質問】

Q1.対象となる経費である事業運営経費とは、具体的にはどのようなものですか?
  A1.事務所の改修工事費、事務所等の賃借料、機械設備等の購入費・賃借料、広告宣伝費等の事業運営経費です。

Q2.モデル事業として新たな事業分野への進出等による職域の拡大がありますが、新たな事業分野への進出等は具体的にはどのようなことでしょうか。
  A2.企業等が現在営んでいる事業とは別の業種に進出すること、分社化すること、個人が新たに事業を開始すること、個人・企業が新たに企業を設立することです。

Q3.70歳までの雇用確保措置にはどのようなものがありますか?
  A3.70歳以上への定年の引き上げ、定年の定めの廃止、70歳以上まで継続して雇用する継続雇用制度の導入などです。

Q4.モデル事業での「職務の再設計等による職域の拡大」は、どのようなことをすればよいのでしょうか。
  A4.年齢構成の高齢化に対応した職務の再設計(既存の事業所における既存の職務について分析し、設計)を行なうことです。

【問い合わせ先】

都道府県高年齢者雇用開発協会等
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/f05.html

掲載日:2009年11月 4日
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