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起業ノウハウ
両立支援レベルアップ助成金 〜子育て期の短時間勤務支援コース〜
当社は、アパレルの企画製造販売を行なう中小企業です。若い女性社員が多く、長く働いてもらうために、子育てをしている間は、短時間勤務ができる制度を導入することを検討しています。そのような制度を導入する場合にもらえる助成金があれば、教えてください。
両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間支援コース)を紹介します。この助成金は、小学校3年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6カ月以上利用した場合に、支給されるものです。
女性

解説者

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香(かとう みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

【受給するためのおもな要件】

この助成金を受給するためには、1〜5のすべてを満たすことが必要です。

  1. 以下の(ア)(イ)(ウ)のいずれかに該当すること
    (ア)次の2つの要件を満たす事業主であること
    ○平成20年4月1日以降、小学校就学の始期から小学校3年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または、就業規則により新たに制度化していること
    ○雇用保険の被保険者として雇用する、小学校就学の始期から小学校3年修了までの子を養育する労働者で、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6カ月以上利用させたこと
    (イ)次の2つの要件を満たす中小事業主であること
    ○平成14年4月1日以降、3歳から小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により新たに制度化していること
    ○雇用保険の被保険者として雇用する、3歳から小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者で、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6カ月以上利用させたこと
    (ウ)次のABCいずれかに該当する中小企業事業主であること
    A
    ■次のabcのすべてを満たす中小企業事業主
    a.小学校就学の始期から小学校3年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により制度化していること
    b.平成20年4月1日以降に、社会保険労務士、中小企業診断士等、短時間勤務制度の利用促進に関して専門的資格を有する者の助言を受けたこと
    c.bの助言を受けた後、雇用保険の被保険者として雇用する、小学校就学の始期から小学校3年修了までの子を養育する労働者で、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6カ月以上利用させたこと
    B
    ■次のabcのすべてを満たす中小企業事業主
    a.3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により制度化していること
    b.平成20年4月1日以降に、社会保険労務士、中小企業診断士等、短時間勤務制度の利用促進に関して専門的資格を有する者の助言を受けたこと
    c.bの助言を受けた後、雇用保険の被保険者として雇用する、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者で、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6カ月以上利用させたこと
    C
    ■次のabcのすべてを満たす常時雇用労働者数101人以上の中小企業事業主
    a.3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により制度化していること
    b.平成20年4月1日以降に、社会保険労務士、中小企業診断士等、短時間勤務制度の利用促進に関して専門的資格を有する者の助言を受けたこと
    c.bの助言を受けた後、雇用保険の被保険者として雇用する、3歳に達するまでの子を養育する労働者で、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6カ月以上利用させたこと
  2. 短時間勤務制度を連続して6カ月以上利用した労働者(以下「対象労働者」という) を、短時間勤務制度の利用前に、雇用保険の被保険者として6カ月以上継続して雇 用していたこと
  3. 対象労働者を、短時間勤務制度を連続して6カ月利用した日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として1カ月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること
  4. 一定の要件を備えた育児休業について、労働協約または就業規則に定め、実施していること
  5. 301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること
    ただし、専門家の助言に関する助成金の支給を受ける場合は、常時雇用する労働者の数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定し、届け出る必要があります。
子育て20090707_1point.PNG

【対象となる従業員】

  1. 1.1日の所定労働時間を短縮する制度
    1日の所定労働時間が7時間以上の者について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮しているものに限られます。
  2. 2.週または月の所定労働時間を短縮する制度
    1週あたりの所定労働時間が35時間以上の者について、1週あたりの所定労働時間を1割以上短縮しているものに限られます。
  3. 3.週または月の所定労働日数を短縮する制度
    1週あたりの所定労働日数が5日以上の者について、1週あたりの所定労働日数を1割以上短縮しているものに限られます。

【受給できる額】

受給できる額は、導入した短時間勤務制度の種類と規模等に応じ、次の通りです。

1.小学校就学の始期から小学校3年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度の場合 子育て20090707_1.PNG

※( )は、常時雇用する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の策定・届出が ない場合です。

   

2.3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度の場合

子育て20090707_2.PNG

※( )は、常時雇用する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の策定・届出がない場合です。

   

3.1または2で、専門家に助言を受けた場合

子育て20090707_3.PNG

   

4.3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度の場合

子育て20090707_4.PNG

【受給するための手続き】

  1. 1.労働協約および就業規則に短時間勤務制度を導入します。
  2. 2.対象労働者に短時間勤務制度を利用させます。
  3. 3.対象労働者を、短時間勤務制度を連続して6カ月利用した日の翌日から引き続き1カ月以上雇用を継続します(支給申請日にも雇用していることが必要です)。
  4. 4.3.を満たした日の翌日から3カ月以内に、「育児・介護雇用安定等助成金(子育て期の短時間勤務支援コース)支給申請書」に必要書類を添付し、本社の所在地を担当する財団法人21世紀職業財団の地方事務所長に提出します。
  5. 5.審査があり、助成金が支給されます。

【よくある質問】

Q.1 解雇を予告して休業させる従業員については対象になりますか。
  A.1 中小企業の範囲は次の通りです。

子育て20090707_FAQ.PNG
Q.2 対象労働者が、支給申請の時に辞めてしまっていますが、受給できますか?

  A.2 支給申請時に在籍していなければ、支給されません。

Q.3 育児休業制度を就業規則に規定していませんが、対象となりますか?
  A.3 育児休業制度は、労働協約または就業規則に定められていることが必要です。

Q.4 雇用保険の被保険者でない者が短時間勤務制度を利用している場合は、受給できるのでしょうか?
  A.4 短時間勤務制度の利用前に雇用保険の被保険者となっていなければ受給でき ません。

子育て20090707_onepoint.PNG

掲載日:2009年7月 7日

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