トップページ  >  起業する  >  コラム・インタビュー  >  起業ノウハウ  >  一時休業の手当について

起業ノウハウ
一時休業の手当について
当社は自動車部品の製造を行なっていますが、景気後退の影響により受注が大幅に減少、生産を調整するために工場の稼働を一定期間ストップしようと考えています。それに伴い従業員を休ませることになるわけですが、その間の給与も支払わなくてはならないのでしょうか。それ以外にも一時休業を行なう場合の留意点などあれば教えてください。
(愛知県 K社社長)
会社の都合で従業員を休ませる場合、その間の給与も保障しなくてはなりません。法律では給与の6割を支払うよう定めています。
男女

解説者

社会保険労務士 富岡 英紀(とみおか ひでき)
経営・労務に関するコンサルティングのほか、ベンチャー企業への助成金コンサルティングや就業規則によるリスクヘッジなど付加価値の高いサービスにとくに力を入れている。
社会保険労務士 加藤 美香(かとう みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

一時休業とは、会社の指示で所定の労働日をお休みにすることです。景気の悪化を受けて思いきったリストラに踏み切らざるを得ない会社が増えていますが、どれだけ業績が悪くても会社には従業員の雇用を守る努力が求められます。

操業を停止し(その間、従業員を休ませ)ながらも雇用だけは維持する「一時休業」もその努力のひとつですが、最終手段である整理解雇を防ぐためにはこうした施策も必要です。

一時休業をする場合、労働基準法では「会社は給与の6割を支払わなければならない」と定めています。工場の稼動はストップし実際に作業をしているわ けではありませんが、それでも従業員には給与の6割を保障しなくてはなりません。これを休業手当といいますが、具体的には休業日以前の3カ月間の平均給与 日額の6割を支給する必要があります。

一時休業を行なう場合には、対象事業所や休業期間、その他の段取りについて十分に計画を立てることが重要です。そして、その内容について従業員にも 十分に説明し、理解と協力を得ることも大切です。従業員の不安を和らげ無用なトラブルを防ぐためにも、労働組合や従業員の代表とは事前に協定を結んでおく ようにしましょう。

生産がストップし売り上げが上がらない中で休業手当を支払うことは容易ではありませんが、そんなときに活用したいのが「雇用調整助成金」や「中小企 業緊急雇用安定助成金」といった制度です。上手に活用をすることでコストを抑えた一時休業も可能ですので、まずは要件に該当しているかどうか確認し、検討 してみてはいかがでしょうか。

【資料1】平均賃金について(PDFファイル:11KB)
【資料2】一時休業に関する助成金(PDFファイル:10KB)

掲載日:2009年6月30日
  • googleplus
  • hatena
  • pocket
  • line
  • evernote
Copyright © WizBiz Inc.
このコンテンツの著作権は、WizBiz株式会社に帰属します。著作権の承諾なしに、無断で転用することはできません。
このページの先頭へ
起業するコンテンツ一覧
  • 事業計画作りや実際の起業準備そして開業まで。起業を目指す人の『こんな時どうする?』に応えます。

  • 法律知識や経営診断など、起業準備段階はもちろん、実際に起業・開業してからも使える豊富な情報を掲載。

  • 『国の補助金を活用して創業するには?』についてご説明します。

  • 中小企業や個人投資家にとってのメリットを、その仕組みや優遇措置について詳しくご紹介します。

  • 起業・開業を考えている職種の消費者利用動向がすぐにわかる、職種別データ一覧。

  • 200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書。

  • 最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。

  • 若手起業家にインタビュ—。「社会人起業」と「学生起業」それぞれの選択を対比しながら起業のカタチを探ります。