トップページ  >  起業する  >  コラム・インタビュー  >  起業ノウハウ  >  改正パートタイム労働法への対応

起業ノウハウ
改正パートタイム労働法への対応
平成20年の4月からパートに関する法律が改正され、企業に対して義務づけられる項目が増えたと聞きました。当社は従業員の半数近くがパートなのですが、具体的にはまだ何も対応していません。まずは何から取り組めばよいのでしょうか。教えてください。
(埼玉県 K社社長)
パートというだけで正社員と差別的に取り扱うことが禁止されました。待遇の改善や正社員になれる機会を与えるなどに取り組む必要があります。
男女

解説者

社会保険労務士 富岡 英紀(とみおか・ひでき)
経営・労務に関するコンサルティングのほか、ベンチャー企業への助成金コンサルティングや就業規則によるリスクヘッジなど付加価値の高いサービスにとくに力を入れている。
社会保険労務士 加藤 美香(かとう みか)
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。

目次

解説

パートの労働条件が著しく不利にならないようにという目的で作られたパートタイム労働法ですが、平成20年4月からは改正後の法律が適用となります。

具体的には、正社員並みの働きをしているパートに対して正社員とのバランスを考えて賃金を決めるなど、待遇をアップするよう義務付けている点が柱と なっています。何も対応をしないでいるとトラブルに発展することが予想されますので、改正点をしっかり確認し体制を整えましょう。

具体的な改正ポイントは、次の4つです。

  1. 労働条件の文書交付、説明義務
  2. 均衡のとれた待遇の確保の促進(働き・貢献に見合った待遇ルールの整備)
  3. 正社員への転換の推進
  4. 苦情処理・紛争解決援助

今回の改正でもっとも影響がありそうなのが、2の「均衡のとれた待遇の確保の促進」です。業務内容や責任、人事異動(配置転換)の有無や範囲、契約 の期間、そのすべてにおいて正社員と同じであると判断されたパートに対しては、正社員と同等の処遇で取り扱わなくてはなりません。

つまり、呼び方はパートであっても実態が正社員と同じであれば待遇面における差別ができなくなります。また、正社員を募集する場合にはパートにもその情報を知らせることや、一定の条件を満たしていれば正社員になれる制度を導入することなどが新たに義務付けられました。

パートのもつ能力を十分に引き出し、会社の重要な戦力として働いてもらうためにも、待遇や雇用環境を改善することはたいへん重要なことです。今回の 法改正をきっかけに、大企業ではパートの待遇を見直す動きがすでに出ています。そうなると中小企業にとってはパートの確保がますます難しくなるものと思わ れます。

今後はパートの待遇改善に努め、やる気のあるパートには正社員になれる機会を与えるなど、働きやすくてやりがいのある職場環境をつくることが重要になってくるでしょう。

【参考資料】改正パート労働法のポイント(PDFファイル:14KB)

掲載日:2008年6月17日
  • googleplus
  • hatena
  • pocket
  • line
  • evernote
Copyright © WizBiz Inc.
このコンテンツの著作権は、WizBiz株式会社に帰属します。著作権の承諾なしに、無断で転用することはできません。
このページの先頭へ
起業するコンテンツ一覧
  • 事業計画作りや実際の起業準備そして開業まで。起業を目指す人の『こんな時どうする?』に応えます。

  • 法律知識や経営診断など、起業準備段階はもちろん、実際に起業・開業してからも使える豊富な情報を掲載。

  • 『国の補助金を活用して創業するには?』についてご説明します。

  • 中小企業や個人投資家にとってのメリットを、その仕組みや優遇措置について詳しくご紹介します。

  • 起業・開業を考えている職種の消費者利用動向がすぐにわかる、職種別データ一覧。

  • 200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書。

  • 最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。

  • 若手起業家にインタビュ—。「社会人起業」と「学生起業」それぞれの選択を対比しながら起業のカタチを探ります。