トップページ  >  起業する  >  コラム・インタビュー  >  闘いつづける経営者たち  >  01.雇用危機、問われる「新陳代謝」

闘いつづける経営者たち
株式会社パソナグループ【南部 靖之】

目次

 リーマン・ショックで雇用の歪(ひず)みは臨界点に達した。正社員中心だけでは競争力を維持できない企業。労働市場から締め出される新卒学生。若年世代の長時間労働の先には少子化の問題がある。これら雇用をめぐる課題に挑み続けるのがパソナグループ。連結売上高2000億円に達する企業規模だけに着目すれば、「ベンチャーの雄」の面影はない。しかし、社会的課題の解決を企業成長の原動力とする「創業精神」が今ほど問われる時はない。やりがいを持って日々、生き生きと「働く」ことが困難な時代だからこそ、同社の新陳代謝は日本の雇用再生につながる。

30年も前から

ep-fight-021-1.jpg 6月中旬。政府が取りまとめた新成長戦略。若者の就労促進や女性就業率の向上、地域雇用の創造といった雇用対策は、いずれもパソナグループがビジネスとして収益化してきた分野である。
 南部靖之代表が大学卒業を1カ月後に控えた76年に創業したパソナの前身、テンポラリーセンターは、結婚や出産を機に家庭に入った女性が再び働きに出ようにも、雇用機会がない現実を「派遣」というビジネスモデルで解決するためだった。民主党政権が主張する「格差問題」に南部代表は30年も前に着目。事業を通じ解消に取り組んできた。企業規模による待遇格差是正には福利厚生代行サービス会社「ベネフィット・ワン」、大学を卒業しても正社員雇用されないフリーター問題には「仕事大学校」、農業のビジネス化を通じた雇用創出にはアグリMBAやチャレンジファーム。販路拡大を通じた地方活性化には「ふるさと応援隊」を組織する。

視界不良の法改正

ep-fight-021-2.jpg 5%台に高止まったままの完全失業率。同社が果たす社会的役割の重要性は増す一方、皮肉にも収益面は曲がり角を迎えている。政局混乱の余波で、登録型派遣の原則禁止を目指す労働者派遣法改正案は、今秋の臨時国会での継続審議となった。派遣労働への強い規制を求め続けてきた社民党の連立政権離脱や、衆参各院で多数を占める勢力が異なる「ねじれ」により法案の先行きは不透明。法改正の影響について南部代表は「影響は限定的」とみるが、派遣労働の活用制限を嫌気した顧客離れが事業活動に暗い影を落としている。

収益の柱どう育成

 「多様な就労インフラを整備することで、企業に依存せず自立する社会」の実現を企業理念とする同社にとって派遣事業は「雇用を生み出す手段のひとつ」(南部代表)。だが一方で、売上高の8割以上を「人材派遣・請負、人材紹介」に依存するのもまた事実。新たな収益の柱をどう育成するか迫られている。

南部 靖之 プロフィール

人材派遣業最大手パソナグループの創始者。1976年、関西大学工学部卒業。卒業の1ヶ月前に人材派遣会社テンポラリーセンターを設立。1989年障害者の雇用促進を目的に(株)テンポラリーサンライズ(現パソナ)を設立し、4年後の93年にテンポラリーグループCEOに就任。雇用創造をテーマに、社会の問題解決に奔走する。1952(昭和27)年、兵庫県神戸市生まれ。

企業データ

株式会社パソナグループ(Pasona Group Inc.)

パソナグループ本部:〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-4
創業:1976年2月16日
設立:2007年12月3日
資本金:50億円
事業内容:グループ経営戦略の策定と業務遂行支援
経営管理と経営資源の最適配分の実施
雇用創造に係わる新規事業開発等
売上高:連結 1,835億円(2010年5月期実績)
従業員数:連結 4,641名(2010年5月末現在)
グループ会社:連結子会社 32社
持分法適用関連会社 3社
(2010年7月現在)

掲載日:2010年8月 2日

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