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エンジェル税制のご案内

エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)とは、
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った
個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、
投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。
また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。

※個人投資家がベンチャー企業の新規発行株式を金銭の払込みにより取得した場合に本税制の対象となります。
(発行済株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。)

※民法組合とは民法第667条第1項に規定する組合契約の締結によって成立する組合、投資事業有限責任組合とは投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合を指します。

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中小企業のメリット

・投資家のリスクが減ることになるので、投資機会の創出になっている。
・金融機関から資金調達の難しい時期の、成長段階のベンチャー企業が制度の対象。
・事前確認制度によって、自社がエンジェル税制の対象であることを確認できるので投資家に説明がつき、投資を募りやすい。
・投資家にも事前審査があるので、安心して出資を受けられる。
対象となるベンチャー企業の要件とは
対象となるベンチャー企業の要件とは
中小機構では、「中小企業新事業活動促進法」に基づき、新製品・新技術の研究開発や新分野への進出を目指す中小・ベンチャー企業様向けに、賃貸型事業施設の整備及び賃貸を行っております。
優遇措置A
優遇措置Aの対象となる企業
Ⅰ. 創業(設立)3年未満の中小企業者であること
Ⅱ. 以下のイ、ロ要件のいずれかを満たすこと
設立経過年数
(事業年度)
イ要件
(技術開発型)
ロ要件
(ニュービジネス型)
1年未満 研究者※1が2人以上かつ全従業員の10%以上 開発者※2が2人以上かつ全従業員の10%以上
1年以上~
2年未満
試験研究費等(宣伝費、マーケティング費用を含む) が売上高の3%超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字 開発者※2が2人以上かつ全従業員の10%以上で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字
2年以上~
3年未満
売上高成長率が25%超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字
優遇措置B
優遇措置Bの対象となる企業
Ⅰ. 創業(設立)10年未満の中小企業者であること
Ⅱ. 以下のイ、ロ要件のいずれかを満たすこと
設立経過年数
(事業年度)
イ要件
(技術開発型)
ロ要件
(ニュービジネス型)
1年未満 研究者※1が2人以上かつ全従業員の10%以上 開発者※2が2人以上かつ全従業員の10%以上
1年以上~
2年未満
試験研究費等(宣伝費、マーケティング費用を含む) が売上高の3%超
2年以上~
5年未満
売上高成長率が25%超
5年以上~
10年未満
試験研究費等(宣伝費、マーケティング費用を含む)が売上高の5%超

※1 研究者:特定の研究テーマを持って研究を行っており、社内で研究を主として行う者で、試験研究費等に含まれる支出がなされる者

※2 開発者:新規製品やサービスの企画・開発に従事する者や、新規製品やサービスが市場において認知されるために必要となる広告宣伝や市場調査の企画を行う者

  • Ⅲ. 外部(特定の株主グループ以外)からの投資を1/6以上取り入れている会社であること

    ・発行済株式の総数の30%以上の株式を保有している株主グループ(株主とその親族等のことをいう。)の保有している株式の合計数が、発行済株式の総数の5/6を超えないこと。但し、発行済株式の総数の1/2以上保有している株主グループがいる場合、その株主グループの保有している株式の数が、発行済株式の総数の5/6を越えないこと。

  • Ⅳ. 大規模法人(資本金1億円以上等)及び当該大規模法人と特殊の関係(子会社等)にある法人(以下「大規模法人グループ」という)の所有に属さないこと

    ・発行済株式の総数の1/2以上を、一つの大規模法人グループに保有されていないこと。

    ・発行済株式の総数の2/3以上を、複数の大規模法人グループに保有されていないこと。

  • V. 未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと
※認定投資事業組合経由で投資する場合またはグリーンシートエマージング銘柄に投資する場合で、優遇措置Bを利用する場合には、上記 II、III の要件を満たす必要はありません。

個人投資家のメリット

・投資時点と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置が受けられる。
・要件を満たせば、会社経営陣も利用可能。投資時には投資金額の一部が、総所得か株式譲渡益のどちらかを控除対象に。
・売却時に損失が発生した場合でも、3年間の繰り越し控除が受けられる。
・事前審査で一定の条件を満たしているベンチャー企業だから、投資への抵抗感が少ない。
対象となる個人投資家の要件とは
対象となる個人投資家の要件とは
※投資した年の減税措置(優遇措置Aまたは優遇措置B)、売却した年の減税措置ともに共通の要件です。
  • I. 金銭の払込により、対象となる企業の株式を取得していること

    ・他人から譲り受けた株式、現物出資等により取得した株式は対象にはなりません。

  • II. 投資先のベンチャー企業が同族会社(その会社の上位3位までの株主グループ(個人及び親族等)が、当該企業の株式等を50%以上保有している会社)である場合には、持株割合が大きいものから第3位までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割合がはじめて50%以上になる時における株主グループに属していないこと。

● 事前確認制度とは

投資前に、ベンチャー企業がエンジェル税制の対象か否かについて確認を受けることができる制度です。
これにより、当該ベンチャー企業は個人投資家に対して、エンジェル税制適用企業であることを説明でき、PR効果も期待されます。また、事前確認が行われた場合には、経済産業省のホームページにて、会社名等を公表します。
メリット

・投資家としては、エンジェル税制の対象企業かどうかわからないベンチャー企業に投資するよりも、エンジェル税制の対象 企業と認定された企業に投資する方が抵抗感が少ない。

・ベンチャー企業としては、エンジェル税制の対象企業であることの確認を受けていることから投資家に説明しやすい。

・経済産業省・経済産業局ホームページでの公表によるPR効果

投資前に、ベンチャー企業がエンジェル税制の対象か否かについて確認を受けることができる制度です。
これにより、当該ベンチャー企業は個人投資家に対して、エンジェル税制適用企業であることを説明でき、PR効果も期待されます。また、事前確認が行われた場合には、経済産業省のホームページにて、会社名等を公表します。
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