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エンジェル税制のご案内

エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)とは、
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った
個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、
投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。
また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。

※個人投資家がベンチャー企業の新規発行株式を金銭の払込みにより取得した場合に本税制の対象となります。
(発行済株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。)

※民法組合とは民法第667条第1項に規定する組合契約の締結によって成立する組合、投資事業有限責任組合とは投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合を指します。

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エンジェル税制の仕組みについて

個人投資家は投資時点、株式売却時点のそれぞれの時点において、税制上の優遇措置を受けることができます。

エンジェル税制の仕組み1

1.ベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置

以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。
なお、優遇措置Aは、平成20年4月1日以降の投資が対象となります。

エンジェル税制の仕組み2

2.未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる優遇措置(売却損失が発生した場合)

未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できるだけでなく、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算(相殺)ができます。

※ベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰越ができます。

※ベンチャー企業へ投資した年に優遇措置(AまたはB)を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。

投資方法について

エンジェル税制における株式を取得する方法(投資方法)については、以下の3つの方法があり、それぞれにおいてエンジェル税制の確認申請の方法が異なることにご注意ください。

3つの投資方法

エンジェル税制の仕組み3