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エンジェル税制のご案内

エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)とは、
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った
個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、
投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。
また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。

※個人投資家がベンチャー企業の新規発行株式を金銭の払込みにより取得した場合に本税制の対象となります。
(発行済株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。)

※民法組合とは民法第667条第1項に規定する組合契約の締結によって成立する組合、投資事業有限責任組合とは投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合を指します。

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エンジェル税制申請から確定申告までの流れ

ステップ1 ベンチャー企業経済産業局
自社がエンジェル税制の対象ベンチャー企業であることを確認

申請時の必要書類

必ず必要となる書類

  • 申請書
  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 株主名簿
  • 従業員数を証するもの(組織図等)

場合により必要となる書類

  • 直前期のBS・PL等
  • 確定申告書別表二の写し
  • 確定申告書別表一(一)と法人事業概況説明書の写し
  • 事業計画書
  • 法人設立届出書

手続きに必要な期間と方法

  • 申請はいつでも可
  • 確認に必要な期間は原則1ヶ月以内(通常の場合は2週間程度で確認可能)
  • 郵送による申請も可能
  • 事前相談も可能

エンジェル税制の対象企業と確認されると、経済産業大臣の確認書を交付

ステップ2 ベンチャー企業個人投資家
確定申告時に必要となる書類を交付

投資家へ交付する書類

  • 経済産業大臣からの確認書
  • 投資家とベンチャー企業との間の投資契約書
  • 投資家が減税対象要件を満たしていることの確認書(ベンチャー企業作成)

投資家へ交付する時期

  • 投資家が投資時点の優遇措置を利用する場合、投資した年の翌年に確定申告する必要があることから、確認を受けた場合速やかに投資家に交付することが望ましい
ステップ3 個人投資家税務署
確定申告

確定申告時に必要な書類

  • 経済産業大臣からの確認書
  • 投資家とベンチャー企業との間の投資契約書の写し
  • 投資家が減税対象要件を満たしていることの確認書(ベンチャー企業作成)

※エンジェル税制利用後に、株式の分割・併合・譲渡等によりエンジェル税制を利用している個人投資家の持分割合に変化が生じた場合は、ベンチャー企業が税務署・個人投資家に所定の書式で報告する必要があります。

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