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エンジェル税制のご案内

エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)とは、
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った
個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、
投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。
また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。

※個人投資家がベンチャー企業の新規発行株式を金銭の払込みにより取得した場合に本税制の対象となります。
(発行済株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。)

※民法組合とは民法第667条第1項に規定する組合契約の締結によって成立する組合、投資事業有限責任組合とは投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合を指します。

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エンジェル税制利用相談窓口

■北海道(北海道)
北海道経済産業局 新規事業課 TEL:011-700-2251
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎

■東北(青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県)
東北経済産業局 産業支援課 TEL:022-221-4882
〒980-9803 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1

■関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)
関東経済産業局 新規事業課 TEL:048-600-0276
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館

■中部(愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県)
中部経済産業局 新事業支援室 TEL:052-951-2761
〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2

■近畿(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
近畿経済産業局 創業・経営支援課 TEL:06-6966-6014
〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館

■中国(岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県)
中国経済産業局 新事業支援室 TEL:082-224-5658
〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館

■四国(香川県、徳島県、愛媛県、高知県)
四国経済産業局 新規事業課 TEL:087-811-8521
〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎

■九州(福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
九州経済産業局 新産業戦略課 TEL:092-482-5438
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎(本館)

■沖縄(沖縄県)
沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 TEL:098-866-1730
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館

制度全般に関するお問い合わせ

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