D-3.人材を育成する
パート・アルバイトの有効活用策
「“人手”不足はパートやアルバイトで解消できるが、“人材”不足はパートやアルバイトでは無理だ」とお考えの経営者の方が少なくありません。パートやアルバイトのなかには、責任感に乏しく、勤務形態も不規則で、そのうえすぐに辞めてしまうケースがあるため、社員のように責任ある仕事を任せることは難しいと考えがちです。
だからといって何も対策を練らないまま、「仕事を任せることができない」と決めつけることは少々早計です。パート・アルバイトにも優秀な人材はおり、明確な条件の下でしかるべき処遇がされれば、それを大きな励みとする人も少なくありません。自社の状況や業務に合わせて工夫をし、新しいマネジメントシステムをつくれば、パート・アルバイトでも十分に生産性を向上させることができますし、場合によっては社員1人を雇うよりも安い経費で社員と同等もしくはそれ以上の戦力を得ることができるのです。
少子高齢化による労働力不足を背景に、平成20年4月からは「改正パートタイム労働法」も施行され、小売・外食・流通各社でもパートの待遇改善、正社員化の動きが活発になっています。パート・アルバイト活用のメリットについて、再度検討してみましょう。
パート・アルバイトを活用するうえでの問題点について、会社側とパート・アルバイト側の双方からみていきます。
パート・アルバイトに対する会社の姿勢
パート・アルバイトの入れ替わりが激しいということは、会社にとっては大きな人件費ロスです。募集をかけて面接の結果採用し、そして仕事を覚えてもらうための研修…これだけの費用と時間がかかっているわけですから、こうしたコストを無駄にしないためにも、たんに「パート・アルバイト運が悪い」と片付けないで、
「パート・アルバイトに対する会社の姿勢」に問題はないかを考えてみる
ことが重要です。
仮に「パート・アルバイトだから」とまるで使い捨てのように接していたら、彼らは一体どんな気持ちがするでしょう。パート・アルバイトの側からすれば、会社の接し方を見て働くスタンスを決めるのは当然のことです。また、個々の社員によってパート・アルバイトへの接し方にばらつきがあるのも問題です。会社の方針として、パート・アルバイトを大事に育成し、戦力化、定着率のアップを全社員にも徹底することが重要です。
パート・アルバイトの仕事に対する姿勢への対応
いくら会社が「パート・アルバイトを戦力に！」と考えていても、パート・アルバイトの仕事への取り組み姿勢には個人差があります。家族がいるから空いている時間を利用して働きたい人、お小遣い稼ぎ感覚の人、本当は正社員を希望しているのに年齢制限等でパートでしか採用されなかった人、などさまざまです。
パート・アルバイトは、大別して次の3つのタイプに分類できるといわれます。
| （1） | 業務に対する取り組み姿勢が積極的で、しかも自分の能力をいかして仕事をし、能力に見合った収入を求める人材 |
| （2） | 業務に対する取り組み姿勢が消極的で、指示されたこと以外はやろうとしない。 また、比較的楽な仕事を、自分の働きたい時間数と時間帯で働いて、家計を補助する程度の一定の収入があればよいと考えている人材 |
| （3） | 自分の都合優先で動き、会社に何も貢献しない人材 |
（1）のタイプの優秀な人材に関しては、アルバイトの取りまとめ（リーダー役）を任せるなど、レベルの高い仕事を与えましょう。能力主義の評価制度を導入してモチベーションアップにつなげ、同時にアルバイト全体のレベルアップも図ります。また、ゆくゆくは正社員になれるという将来像をみせるのも有効です。
（2）のタイプの人材には、達成できる水準の業務をまず与えて、小さな成功体験を積んでもらうことが必要です。さらに業務への貢献度を褒めてあげ、自社にとってなくてはならない人材であることを本人にも認識させましょう。そのうえで、業務のやり方を工夫すればもっと成果が出ることを教え、実際に成果を出す手助けをします。そうすることで、主体的に仕事に関われば評価もされるし仕事も面白くなることに気づいてもらうのです。好ましい体験の蓄積によって態度を変えることは十分可能です。
（3）のタイプの人材に対しては、退職してしまうことも覚悟のうえで、厳しく教育していく必要があります。過去の体験を詳しくヒアリングすることで、どうしてそのような価値観をもつに至ったのかが理解でき、指導の糸口がみえてくる場合もあります。社会経験の少ないパート・アルバイトであれば、なぜ会社に貢献すべきなのかを膝をつめて話をし、態度を変えさせる努力も必要です。
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D-1.経営管理から決算書の作成まで
- 経営管理の基本
- 会計の基礎知識
- キャッシュフロー経営の基本
- 必要な各種申告の手続き
- 決算書の作成
- 企業経営における税金対策
- 消費税の基礎知識
- 源泉徴収の基礎知識
- 販売・仕入管理業務をチェックする
- 労働時間管理の基本
- 個人情報保護法への実務対応
- 中小事業者が受けられる消費税の特例
- 財務分析（安全性）
- 財務分析（収益性）
- 財務分析（効率性）
- 財務分析（生産性）
- 財務分析（成長性）
- 財務分析（株主関連指標）
- 社内規定の整備：就業規則（正社員）
- 社内規定の整備：就業規則（非正社員）
- 社内規定の整備：退職金支給規程
- 社内規定の整備：旅費交通費支給規程
- 社内規定の整備：慶弔見舞金支給規程
- 社内規定の整備：育児休業・短時間勤務規程
- 社内規定の整備：介護休業・短時間勤務規程
D-2.個人事業主の為の青色申告入門
D-3.人材を育成する
D-4.マーケティング・販売促進
D-5.リスク管理
A.起業しようと決意する前に
B.起業に向けた準備［計画編］
C.起業に向けた準備［実践編］
