![マニュアル：C.起業に向け準備[実践編]](img/ttl_c.gif){kind=small}
C-3.資金計画を策定する
既卒者採用関連奨励金の活用（東日本大震災に伴う特例も含む）
新規学卒者を雇用する事業主を支援する制度として、「3年以内既卒者採用拡大奨励金」と「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」をあげることができます。
「3年以内既卒者採用拡大奨励金」とは、大学等の既卒者を正規雇用する事業主を支援するものであり、一方、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」とは、卒業後も就職活動を継続中の既卒者を有期雇用で育成し正規雇用する事業主を支援するものです。
また、両制度ともに、平成23年の東日本大震災を受け、被災した3年以内既卒者を積極的に雇用する事業主に対しては、支給額の拡充と要件の緩和が実施されます。
支給対象
支給対象となる事業主は、以下の事業主です。
「卒業後3年以内の大卒者等も応募可能」とする求人をハローワークに提出し、ハローワークからの紹介により、対象となる既卒者（※1）を正規雇用として雇い入れた事業主。
※1 対象となる既卒者は、以下のいずれにも該当し、奨励金の活用が必要であると公共職業安定所長が認めた者です。
○平成21年3月以降の新規学卒者(※2)で就職先が未決定の者で、ハローワーク（または新卒応援ハローワーク）に求職登録を行っている者。
※2 大学、大学院、短大、高専、専修学校等の学卒者
○卒業後安定した職業に就いた経験のない者（1年以上継続して同一事業主に正規雇用された経験のない者）。
○雇い入れ開始日時点の満年齢が40歳未満の者。
受給額
正規雇用から6カ月定着した場合に100万円。
（奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で1事業所あたり1回限りです）
＜東日本大震災に伴う特例＞
「震災特例専用求人」をハローワークに提出し、震災特例対象者（※3）を正規雇用し、6カ月定着した場合は120万円が支給されます。また、奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で1事業所あたり最大10回（震災特例対象者10人）まで可能です。
※3 震災特例対象者とは、平成21年3月以降の新規学卒者で、9県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉）の災害救助法適用地域の居住者をいいます（被災後他地域に避難した人は含みますが、平成23年3月11日以降に被災地外から被災地に転居した人は除きます）。
申請手続き
本奨励金の申請に際しては、次のステップを踏みます。
（1）ハローワークまたは新卒応援ハローワークへ「卒業後3年以内の大卒者等も応募可能」とする新卒求人の提出
（2）ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの人材紹介、採用面接
（3）採用決定、正規雇用の労働契約締結、正規雇用の開始
（4）正規雇用開始から6カ月定着した場合、事業所管轄ハローワークへ奨励金の支給申請
（6カ月経過後の翌日から起算して1カ月以内に申請）
→奨励金の受給
1 | 2
最終内容確認2011年5月
C-1.良い物件を確保する
- 商圏調査を行う
- 店舗・事務所を借りる
- 内装を整える
- 利用価値の高い土地の選び方
- 利用価値の高い店舗の選び方
- 売上を伸ばす店舗照明のコツ
- 社会保険に加入する
- 店舗の顧客誘引力を高める方法
- 利用価値の高い事務所の選び方
C-2.設立手続きに必要なこと
C-3.資金計画を策定する
- 商品や原材料を仕入れる（取引を開始する際の取り決め事項）
- 商品や原材料を仕入れる（仕入先を開拓する際の留意点）
- アルバイトを募集する
- 面接、採用のポイント
- 労働契約書を交わす
- 開業の広告・宣伝・挨拶をする
- 販売計画を立てる
- インターネットの活用
- 仕入先を開拓する際の留意点
- 債権回収を外部委託する
- 取引先の経営状況をチェックする
- 外国人雇用の進め方
- パート・アルバイト採用の留意点〜パートタイム労働法の概要
- 求人広告の効果的な使い方
- 媒体別広告費の目安
- アルバイト採用の実務（準備編）
- アルバイト採用の実務（面接編）
- 小売業の仕入ポイント
- 店舗マニュアル作成のポイント
- 雇用調整・安定助成金の活用（東日本大震災に伴う特例も含む）
- 既卒者採用関連奨励金の活用（東日本大震災に伴う特例も含む）
A.起業しようと決意する前に
B.起業に向けた準備［計画編］
D.起業してから大切なこと
