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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━ Vol.748/2016.10.12 ━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス> 
★巻頭コラム★
  「米寿の開発部長と2代目社長がガラス加工で競演」
 
★補助金等公募状況のお知らせ★
  「公募状況一覧表」
  「中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています」

★海外展開ニューズレター★
  《セミナー》「ベトナムフェスタin神奈川」ベトナム投資環境セミナーを
        開催します!
  《セミナー》「『やりたい』を『できる』に〜ASEAN経済統合をビジネス
        チャンスとして活かす(メンタル編)〜」を開催します

★今週のトピックス★
【全国】
  《セミナー》「専門家(実務家)向け事業承継研修」を開催します!
【東北地域】
  《セミナー》「地方創生・産学連携プログラムII」開催します!
【関東地域】
  《セミナー》「平成28年度情報モラルシンポジウムin東京」を開催します
  《セミナー》「平成28年度行政・地域支援機関における経営支援事例共有
        会を開催します!
  《セミナー》「(個人事業主向け)創業者のための記帳べんり講座」を開催
        します
  《セミナー》「先端IoTアプリケーションが拓く新ビジネス創出セミナー
        2016」を開催します
  《セミナー》「まだ間に合う、『マイナンバー制度』実務対応セミナー」
        を開催します
  《募集情報》東京都「グリーンリース普及促進事業(助成事業)」を開始
        します!
  《セミナー》次世代エネルギー「水素の可能性とビジネス展開」のセミナ
        ーを開催します
  《セミナー》「貿易実務基礎講座」を開催します!
  《セミナー》「小売業・サービス業向け!後継者育成連続セミナー」を開
        催します
【近畿地域】
  《セミナー》「新規顧客から常連客にするための顧客管理と色彩テクニッ
        クセミナー」を開催します
  《セミナー》「創業チャレンジセミナー」を開催します
  《セミナー》「クリエイション・コア京都御車開設10周年記念フォーラム
        」を開催します!

★支援機関ニュース★
    今週の特集「『人材の定着率を高める』簡単コミュニケーション術」

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              ★巻頭コラム★


    〜「米寿の開発部長と2代目社長がガラス加工で競演」〜

◆先月、千葉・幕張メッセで、アジア最大規模の分析・科学機器展が開かれた
。会場の一角に人だかりが絶えない空間があった。理化学ガラス機器の専門メ
ーカー、桐山製作所(東京、桐山時男社長)のブースで、ガスバーナーの炎に
熱せられ水飴のようになったガラスを細工する職人技に多くの人が見入ってい
た。同社は漏斗のスタンダード『桐山ロート』で知られ、そのガラス製品群は
研究開発や実験の現場で広く使われている。そんな同社は、過去の実績に甘ん
じることなく、更なる普及浸透と新市場開拓の手立てにも抜かりはない。

◆同社は昭和23年、桐山現社長の父親である桐山弥太郎氏が設立した。終戦
後のある日、一面、焼け野原になった東京で、戦前からガラス職人の修業を積
んできた弥太郎氏が、焼失を免れた東京大学の構内にふらりと入り、窓越しに
実験器具を眺めていた。その時、通りかかった薬学部の教授から「ガラス細工
ができるのか」と声をかけられ「できる」と答えたのが今日につながる起点と
なる。研究者の要望に応え、多種多様なガラス器具を製作する日々の積み重ね
が、弥太郎氏の腕に磨きをかけ、会社を成長軌道に乗せていく。

◆同社を大きく飛躍させたのが『桐山ロート』の開発だ。多くの孔がある通常
の漏斗と異なり、中央部の1カ所だけに孔をあけた画期的なロート。そのアイ
デアは「雨の中を歩いていた時、放射状に溝を切ったマンホールのふたの溝に
沿って雨水が流れ落ちるのが目に入った。これだと思った」(桐山弥太郎氏)
。かつて、NHKテレビ『プロジェクトX』で紹介された「川を流れる木の葉
が岩に当たり方向を変えるのを見て、自動改札機を通る切符の向きを揃える方
法がひらめいた」との有名な開発秘話をほうふつとさせる話である。

◆数年前に社長業を息子にバトンタッチした創業者、弥太郎氏の現在の肩書は
取締役開発部長。米寿(88歳)の開発部長は、今、経験が浅い人でも匠の技
を発揮できるようにするための治具や工具の開発に力を注いでいる。「テーマ
が見つかると楽になる。半分以上、終わったようなもの」と、その職人魂には
いささかの衰えもない。技術担当でもある桐山時男社長は「ユーザーとの相談
や経営全般が私の領分」と、親子の役割分担を説明する。

◆同社では今月下旬に「蒸留」をテーマする実践実習セミナーを初めて開催す
る。ユーザーである企業や大学の研究者との一体感を強め、ひいては「桐山フ
ァン」の増大につなげようという企画だ。さらに、「これまで研究開発の分野
だけに役立ててきた特殊なガラス加工技術を、民生品向けに生かし新商品を開
発する」(桐山社長)と新機軸も打ち出した。取締役開発部長と社長技術担当
の名コンビが、さて、何を創り出してくれるか…。(編集子)

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          ★補助金等公募状況のお知らせ★

◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています

平成27年度補正予算・平成28年度予算に係る補助事業(補助金等)の公募状況
(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。現在、
利用できる補助事業の情報はこちらからご覧いただけます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2016/koubojyoukyou.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています

平成28年1月より、入札手続きは全て政府電子調達システムに移行されており
ます。入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システ
ムでご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が
必要となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.geps.go.jp/

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

     ★これまでの熊本地震の被害に対する支援策はこちら★

【熊本地震の被害に対する支援策】
被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)をご覧いただけます

中小企業庁では、熊本地震に対する中小企業向け支援策をまとめたガイドブッ
クを作成しています。
熊本地震復旧等予備費により、施設の復旧支援を新たに設けるとともに、資金
繰り支援の拡充などを行っております。これらの詳細を盛り込んでいますので
、是非ご活用下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/160418gaidobook.pdf
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.34】(28年6月3日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を福岡県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県、宮崎県及び佐賀県に加えて、観光産業を中心に影響が
出ている福岡県全域を対象とします。
これにより、福岡県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1606034gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.31】(28年5月31日)
熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました

熊本地震により被害を受けた地域の復旧・復興を加速化するため、予備費の使
用による支援を実施します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160531saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.30】(28年5月24日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐賀県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県及び宮崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出て
いる佐賀県全域を対象とします。
これにより、佐賀県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605244gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.29】(28年5月24日)
熊本地震による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います

阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等の震災からの復旧・復興に
携わった経験を持つ実務家や商店街関係者を無償で派遣し、震災復興に係る取
組事例やノウハウ等を伝えるための研修を50ヵ所程度で行います。これに伴い
、派遣を希望される商店街を募集しています。

(募集期間)平成28年5月24日から募集開始(※募集締切りは、平成28年12月
      を予定) 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160524saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.26】(28年5月17日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎
県全域を対象とします。
これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605174gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.25】(28年5月13日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県及び鹿児島県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている長崎県全域を
対象とします。
これにより、長崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605134gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.24】(28年5月13日)
親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供
を行うよう要請します

経済産業省は、熊本地震により取引先を切り替えた親事業者に、今後の発注に
関する方針や計画等を、地震発生前の下請事業者に対して情報提供するよう、
関係団体を通じて要請しました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160513shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.23】(28年5月11日)
小規模事業者等の販路開拓支援や応援サイトの開設を通じて熊本県・大分県の
中小企業・小規模事業者を支援します

中小企業庁では、「地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業」について
、熊本県内からの5件、大分県内からの1件を含む27件を採択しました。
また、「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事
業」について、熊本県内からの1件を含む22件を採択しました。
さらに、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」についても
、優れた製品・技術を持つ熊本県及び大分県の中小企業についての応援サイト
を開設しました。   

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160511saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.22】(28年5月10日)
平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第一次締切り分について採択
しました(熊本地震に伴う公募期間の延長情報を含む)

平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第二次及び第三次の締切りに
ついて、平成28年熊本地震により災害救助法の適用を受けた熊本県は、延長す
ることとしました。

・平成28年熊本地震に伴う災害救助法適用地域(熊本県)の公募期間
(2)第三次締切り分:状況に応じて延長する可能性があります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160510katurokoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.21】(28年5月10日)
大分県内の一部地域の小規模事業者について、小規模事業者持続化補助金の公
募期間を延長しました

中小企業庁は、平成27年度補正予算で実施する「小規模事業者持続化補助金」
について、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、大分県の一部地
域の小規模事業者についても公募期間を延長します。

(公募終了日)
・災害救助法適用地域、大分県別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、
旧安心院町)、由布市、九重町及び玖珠町の小規模事業者 : 被災地域の被害
状況を踏まえ、改めて決定します。 
・上記以外の地域の小規模事業者 : 終了しました。
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160510shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.20】(28年5月7日)
熊本県等と連携した巡回相談・専門家派遣の電話受付を実施します〜被災され
た中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます〜

被災した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化します。熊本県等と連携
した巡回相談を実施します。また、相談窓口に電話1本で専門家を派遣します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160507onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.19】(28年5月6日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を鹿児島県まで拡大し
ます

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県全域及
び大分県全域に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている鹿児島県全域を
対象とします。
これにより、鹿児島県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%
保証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605064gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.18】(28年4月28日)
平成28年熊本地震に関して被災小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資
金融資制度の運用の柔軟化を要請しました

平成28年熊本地震の発生により被害を受けた小規模事業者の事業再建、復興に
向けた取組を迅速化する観点から、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資に
ついて、推薦手続の迅速な対応を行うことなどを実施団体(全国商工会連合会
、日本商工会議所)に対し要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160428shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.17】(28年4月27日)
平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需
における受注機会の配慮を、各府省等や都道府県に要請します

中小企業庁は、熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対して、官公
需における一層の受注機会の増大を図るため、各府省等、都道府県知事、人口
10万人以上の市及び特別区の長に対して適切な納期・工期の設定及び迅速な
支払、地域中小企業の適切な評価等の配慮を要請します。
※各府省等とは、各府省及び各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人等
指す。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160427shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.16】(28年4月26日)
平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域の
拡大を行います

経済産業省は、平成28年熊本地震に係る災害に関し、既にセーフティネット保
証4号を指定している熊本県全域に加えて、観光業等に影響が大きい大分県全
域を対象とします。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1604264gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.15】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債
務の負担軽減に係る対策を行います

経済産業省は、熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して既に被災中小企業・
小規模事業者対策を実施しているところですが、災害の影響を受けた中小企業
・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対応について、措置を講じました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160425keigen.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.14】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引に
ついて、親事業者等に要請します

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業
停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、
下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、
下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震に
よって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限
り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請し
ています。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160425shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.13】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、商店街よろず相談アドバイ
ザーを派遣します

(株)全国商店街支援センターが全国に抱える専門家のうち、九州に拠点を置い
ている20名程度を、4月25日以降、九州地域の商店街に順次派遣し、被災した
商店街及び周辺商店街に対するよろず相談などを行います。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.12】(28年4月25日)
平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等
に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、平成28年
熊本地震により被害を受けた熊本県の中小企業者等に対し、中小企業信用保険
の特例措置等を講ずることとする政令等が4月25日に閣議決定されました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.11】(28年4月22日)
熊本県よろず支援拠点で特別対応を実施します

熊本県よろず支援拠点では、現在11名のチーフコーディネーター及びコーディ
ネーターの体制で、経営上のあらゆるお悩みの相談を受付けておりますが、今
般の熊本地震発生に伴い特別対応を実施しています。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160422onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.10】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する共済事業を行う事業協同組
合及び協同組合連合会への要請を行いました

今回の平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震による被害により災害救助法
が適用された熊本県内の被災者に対し、状況に応じ以下の措置を適切に講じ、
災害被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう、
共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会に要請しました。
 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に措置を講ずる
よう要請しました。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2016/160422kyousai_yousei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.9】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業団体関係法令に基
づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応して下さい

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震により商工会、商工会議所、中小企
業等協同組合、商店街振興組合において、総(代)会が開催できない場合であっ
ても、その状況が解消された時点で開催すれば、不利益な取扱いはしないこと
としました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160422soukai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.7】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する中小機構の現地支援拠点を
開設しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)では、被災された中小
企業・小規模事業者の皆様の経営課題の解決に向けた支援を行うための現地拠
点を開設しました。
中小機構の支援策をはじめ、中小企業・小規模事業者向けの各種支援策や経営
に関するご相談を無料で承ります。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160421antei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.6】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害により中小企業経営承継円滑化法に
基づく申請書・報告書を期限内に提出できない方の提出期限を延長します

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害による多大な被害を受けたことによ
り、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書を提出期限内に提出で
きない方におかれましては、その期限を延長いたしますので、詳細については
最寄りの経済産業局等にお問い合わせ下さい。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160421shoukei.html
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.5】(28年4月20日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追
加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等)

経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利
引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160420shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.4】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」
を設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して、被災中小
企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進め
るため、総合中小企業対策本部を設置します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418taisakuhonbu.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.3】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を
設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関
して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置
します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策  No.2】(28年4月18日)
熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設
置しました
<今までの熊本地震の被害に対する支援策はこちら>

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止
したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる
恐れがあります。このため、中小企業庁では、全国48か所の「下請かけこみ寺
」に「特別相談窓口」を設置しました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160418shitaukekakekomi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.1】(28年4月15日,16日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全
45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行います。現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本
店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160416saigai.htm

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          ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の六次公募を行っています

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助
事業:民設商業施設整備型)は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)にお
いて、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加
速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するもの
です。
この度、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)に所在するまちづくり会社等
が整備する商業施設等の整備について、以下のとおり公募を行っています。

(公募期間)
平成28年10月3日(月)〜平成29年3月31日(金)午後5時まで【必着】
※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業
の決定を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/161003saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「商店街震災復旧等事業
(商店街にぎわい創出事業)」の第2次募集を行っています

平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等の復旧を促進し、地
域の商機能、コミュニティ機能を回復させるために、被災した商店街等に人が
集まり、活気を取り戻すためのイベント等にかかる費用を補助します。

(募集期間)
平成28年9月1日(木)〜平成28年10月14日(金)当日消印有効

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160901shoutengai.htm
……………………………………………………………………………………………
《創業支援》地域発の新たな事業の担い手の創出を支援する「創業スクール」
を全国各地で開講しています

中小企業庁では、地域で創業支援に取り組む方々を応援することで、全国的な
創業機運の醸成を図り、地域発の新たな事業の担い手創出のための取り組みを
進めております。
この度、全国各地において、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプラ
ンの策定までを支援する「創業スクール」を順次開講しています。

(創業スクールの開講予定)
開講予定数:全国118箇所
開講予定コース数:全136コース

(開講スケジュール)
平成28年7月〜平成28年12月初旬まで
※各スクールで開講スケジュール、開講コースが異なります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160715school.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商
業施設等復興整備補助事業)」の1次公募を行っています

平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業
機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観
点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。この
たび、福島県の避難指示区域等において、まちづくり会社等が行う商業施設等
の整備について、公募を開始しています。 

(公募期間)
平成28年7月7日(木)〜平成29年3月31日(金)17時まで(必着)
※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業
の決定を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160707jiritukikan.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象を追
加します

福島県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、原子力発電所事
故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無
利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象として、「福
島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」の交付を受けて、福島県内、福
島県外において、事業の再開等を行う中小企業等を追加いたします。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160629genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける
中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置しました

平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱
支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高
が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念され
ることから、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業
者を対象に、相談窓口を設置することとしました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm

……………………………………………………………………………………………
《PR情報》下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援しています〜事例集・ハン
ドブックの作成、セミナー等を開催しています〜

中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請
等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成し
ました。また、セミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、価格交渉
ノウハウの普及に取り組みます。

(価格交渉サポート事業)
1.事例集・ハンドブックの作成
2.価格交渉サポートセミナーの開催
全都道府県で開催(日程が決まり次第、順次公開予定)
3.個別企業への指導の実施

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support.htm
……………………………………………………………………………………………
《軽減税率》軽減税率対策補助金の受付は継続します

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税
率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。軽減税率対策補助
金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続します。更新情報は、
事務局ホームページにて順次お知らせします。
(参考)平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸ホームページ)
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/160602zeisei.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小
規模事業者対策を行います

三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を
対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しました。
また、公的金融機関による資金繰り支援を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605202gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災
害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で被害を受
けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸
付」の特例措置について、適用期限を平成29年4月29日まで延長する政令等が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160422saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延
長しました

原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に
向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期
間を1年間延長し、平成29年3月末日まで融資申請を受け付けます。

取扱期間:平成 29 年 3 月 31 日まで随時
    (ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ1年毎に
     期間を延長する。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160331genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行い
ます

茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被災
中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受け
た中小企業に対する支援事業を実施します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160331ibarakihisai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策について適用期限を延長しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成29年3月31
日まで延長しました。
 また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、平成29年3月31日まで実
施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160325Shinsai.htm
……………………………………………………………………………………………
《期間延長》東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去助成制度の助成期間を
延長しました

東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去制度(「仮設施設有効活用等助成事
業」)について、助成期間の延長を行いました。
 ※ 助成対象:市町村

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160205Shinsai-seidoencho.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
 
下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とす
る「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定
を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、中小企業・小
規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援しています

生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上
げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行って
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください

「下請かけこみ寺」(全国48か所)では、中小企業・小規模事業者の取引上の
悩み相談を広く受け付けており、原材料・エネルギーコスト増に関する専門の
相談員も配置しております。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専
門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。

[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120−418−618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120−300−217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
……………………………………………………………………………………………
◆ミラサポ情報 時代やビジネス環境の変化に対応して、柔軟な発想と行動力
        で挑戦する、10人の小規模事業者をご紹介します。
          「ミラサポビジネススクール Lesson18」

今回のテーマは、「ビジネス環境の変化に対応し、新たに挑戦」。
「起業・創業」、「事業承継」そして「持続的発展」それぞれの状況において
、新たな価値観にもとづきチャレンジを重ね、いきいきと活躍する経営者10名
の事例をご紹介します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.mirasapo.jp/features/school/vol18/index.html
 

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          ★海外展開ニューズレター★

《セミナー》「ベトナムフェスタin神奈川」ベトナム投資環境セミナーを開催
します!

◆神奈川県では、ベトナムでの県内中小企業の進出事例やハノイ近郊のレンタ
ル工場「神奈川インダストリアルパーク」を紹介するセミナーを開催します。
ベトナム政府等によるベトナムの最新の投資環境なども紹介します。

[日 時]10月28日(金)14:00〜16:30
[場 所]横浜ベイホテル東急(横浜市西区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535151/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「『やりたい』を『できる』に〜ASEAN経済統合をビジネスチャ
ンスとして活かす(メンタル編)〜」を開催します!

◆中小機構TIP*Sでは、ASEAN等海外で新たなチャレンジをしたい方を対象にメ
ンタル強化のアプローチをするセミナーを開催します。メンタルコーチの飯山
晄朗氏から世界で活躍する日本人に必要な3つの法則、海外ビジネス成功の要
因等を学びます。

[日 時]11月17日(木)16:00〜18:00
[場 所]中小機構TIP*S(東京都千代田区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://tips.smrj.go.jp/events/20161117aseanmental/

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            ★今週のトピックス★

◆◆◆全国◆◆◆

《セミナー》「専門家(実務家)向け事業承継研修」を開催します!

◆中小機構関東本部では、事業承継支援に取り組む専門家(実務家)及び中小
企業支援機関等を対象にセミナーを開催します。最新版の専門家向けテキスト
による基礎編、応用編の2種類の事業承継研修を実施します。

[基礎編](各回、13:30〜16:00)
         10月19日(水) 新潟ユニゾンプラザ(新潟県新潟市)
         10月25日(火) 群馬県産業技術センター(群馬県前橋市)
         10月26日(水) 茨城県産業会館(茨城県水戸市)
         11月15日(火) 栃木県庁研修館(栃木県宇都宮市)
         11月17日(木) 静岡県産業経済会館(静岡県静岡市)
         11月22日(火) 長野バスターミナル会館(長野県長野市)
         11月25日(金) 山梨県JA会館(山梨県甲府市)

[応用編](各回、13:00〜16:30)
         12月 8日(木) JA共済ビル(東京都千代田区)
         12月13日(火) JA共済埼玉ビル(埼玉県さいたま市)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/081349.html


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◆◆◆東北地域◆◆◆

《セミナー》「地方創生・産学連携プログラムII」開催します!

◆七十七銀行と東北大学では、地元産業の発展および地域企業の成長支援を目
的としてセミナーを開催します。産学連携の取組みについて、専門家による講
演や新製品開発の事例紹介、またポスターセッションなどを行います。

[日 時]11月4日(金)13:30〜16:30
[場 所]東北大学百周年記念会館(仙台市青葉区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2016/10/press20161004-01.html


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◆◆◆関東地域◆◆◆

《セミナー》「平成28年度情報モラルシンポジウムin東京」を開催します

◆中小企業庁では、企業が情報漏えいや情報を受け取る側の人権に配慮した情
報発信等について考えるためのシンポジウムを開催します。企業が情報を適切
に扱い、より高い信頼を獲得するために必要な考え方・方法を紹介します。

[日  時]10月18日(火)13:00〜17:00
[場  所]ベルサール九段(東京都千代田区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.j-moral.org/tokyo
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「平成28年度行政・地域支援機関における経営支援事例共有会」
を開催します!

◆中小機構関東本部では、中小企業・小規模事業者を支援する行政機関及び地
域支援機関を対象に、「地域支援機関が実際に支援した事例」の発表や「平成
28年度補正予算及び平成29年度中小企業支援施策について」などの講話を行い
ます。

[日 時]10月18日(火)13:30〜16:30
[場 所]中小企業基盤整備機構(東京都港区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/098995.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「(個人事業主向け)創業者のための記帳べんり講座」を開催しま
す

◆東京商工会議所大田支部では、創業者や開業して間もない方を対象に帳簿付
けの一連の処理や手続きが学べるセミナーを開催します。

[日 時]10月24日(月)14:00〜16:30
[場 所]大田区産業プラザ(PiO)3階(東京都大田区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-72966.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「先端IoTアプリケーションが拓く新ビジネス創出セミナー2016」
を開催します

◆港区では、IoTに関する公的プロジェクト、先端技術、新しいビジネスモデ
ルなどを学ぶセミナーを開催します。ビジネスアプリケーションの発想を広げ
る様々なプロジェクト、製品、取り組み事例を紹介します。

[日 時]10月25日(火)13:00〜17:00
[場 所]みなとパーク芝浦 1階リーブラホール(東京都港区)
[参加費]無料(交流会 1,000円)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.campuscreate.com/iot_application/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「まだ間に合う、『マイナンバー制度』実務対応セミナー」を開
催します
 
◆東京商工会議所品川支部では、マイナンバー制度施行後、初めての「年末調
整」「確定申告」等の手続きについて学ぶセミナーを開催します。業務に向け
て必要な準備・対策について分かりやすく解説します。

[日 時]10月25日(火)9:30〜11:30
[会 場]荏原第五区民集会所(東京都品川区)
[参加費]無料  
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-73054.html
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》東京都「グリーンリース普及促進事業(助成事業)」を開始しま
す!

◆東京都は、中小テナントビルのオーナーとテナントが協働して取り組む「グ
リーンリース」を導入するビルのオーナーに対し、設備改修費用等の一部を助
成します。開始するにあたり、募集説明会を開催します。

[日 時]10月27日(木)、28日(金)(両日とも、14:00〜16:00)
[場 所]国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/gl/seminar
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》次世代エネルギー「水素の可能性とビジネス展開」のセミナーを
開催します

◆(公財)横浜企業経営支援財団では、中小企業の環境・エネルギー関連ビジ
ネスへの参入促進のためセミナーを開催します。実用レベルに入った技術の最
新情報や水素発電装置への低コスト化にチャレンジする企業の事例を紹介しま
す。 

[日 時]10月28日(金) 14:00〜16:30
[場 所]IDEC大会議室(横浜市中区)
[参加費]1,000円(市外企業 2,100円)
      
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.idec.or.jp/seminar/detail.php?pid=880
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「貿易実務基礎講座」を開催します!

◆ジェトロでは、貿易実務に経験のない中小企業者やその担当者を対象に貿易
の基礎や実務をテーマに、基礎講座を3回シリーズで開催します。貿易実務に
必要な知識を確実に身につけることができます。

[日 時]11月10日、17日、24日(各日、木曜日 9:30〜16:30)
[場 所]千葉商工会議所 14階(千葉市中央区)
[参加費]9,000円(一般 12,000円 ):3回分

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.jetro.go.jp/events/chb/30cd9685bfcf7f4e.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「小売業・サービス業向け!後継者育成連続セミナー」を開催し
ます

◆東京商工会議所では、事業の後継者候補や事業を引き継いで間もない経営者
を対象にセミナーを開催します。経営者として必要なIT活用 、販促ノウハウ
 、財務知識が短期間で学ぶことができます。

[日  時]11月9日(水)、17日(木)、24日(木)(各日、14:00〜16:00)
[場  所]興産信用金庫本店(東京都千代田区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-72964.html
……………………………………………………………………………………………
◆◆◆近畿地域◆◆◆

《セミナー》新規顧客から常連客にするための「顧客管理と色彩テクニックセ
ミナー」を開催します

◆泉大津商工会議所では、「色」を正しく使い、新規顧客・入店率をアップす
る方法を学ぶセミナーを開催します。「色」を機能的に活用し、新規顧客・リ
ピーターを3倍に増やすための色彩戦略の極意をお話します。

[日 時]10月19日(水)18:30〜21:00
[場 所]泉大津商工会議所(大阪府泉大津市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.izumiotsu-cci.or.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/semina1019.png
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「創業チャレンジセミナー」を開催します

◆尼崎商工会議所では、これから創業される方・創業間もない方を対象に、創
業の魅力や創業するきっかけづくりとなるセミナーを開催します。創業時の実
体験や創業支援コンサルタントによる成功する秘訣について紹介します。

[日 時]10月 26日(水)18:30〜20:30
[場 所]尼崎商工会議所(兵庫県尼崎市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.amacci.or.jp/seminar/challenge1610/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「クリエイション・コア京都御車開設10周年記念フォーラム」を
開催します!

◆「クリエイション・コア京都御車」では、開設10周年記念してフォーラム、
交流会を開催します。卒業企業の講演や連携支援機関の取り組み、現在入居中
の企業によるプレゼンテーションを行います。

[日 時]11月8日(火)13:30〜19:00
[場 所]京都リサーチパーク(京都市左京区)
[参加費]無料(交流会 2,000円)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.smrj.go.jp/incubation/cckm/seminar/099025.html

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            ★支援機関ニュース★

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】

今週の特集「『人材の定着率を高める』簡単コミュニケーション術」では、
今日からすぐ使えるコミュニケーション術や、他社の参考事例、役立つ支援
制度などについて紹介しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2016101100.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー(10月)

平成28年10月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/089355.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
 


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