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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━ Vol.747/2016.10.05 ━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>
★巻頭コラム★
  「老舗材木商が能登に里山工場を建て“新手”を放つ」
 
★補助金等公募状況のお知らせ★
  「公募状況一覧表」
  「中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています」

★こんにちは! 中小企業庁です!★
  《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業
         施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の六次公
         募を開始しています

★『海外展開ニューズレター』★
  《募集情報》MD&M WEST 2017「ジャパンパビリオン」への出展企業を募集
        しています
  《セミナー》「 農林水産物・食品輸出への挑戦セミナー(加工食品分野
        )」を開催します! 
  《セミナー》「メキシコ投資環境セミナー〜メキシコの今、進出における
         注意点〜」を開催します

★今週のトピックス★
【全国】
  《PR情報》「METI Journal10・11月号」を発行しました
  《募集情報》「第29回中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集しています
  《セミナー》「経営者のための事業承継セミナー」を開催しています!
【関東地域】
  《募集情報》「新価値創造展2016(第12回中小企業総合展)」の来場登録を
        行っています 
  《セミナー》「第2回 3Dプリンターセミナー」を開催します!
  《セミナー》「成長する事業づくりセミナー」を開催します!
  《セミナー》3金会「プチセミナー&自己紹介&交流会〜今さら訊けない
        ビジネスマナー〜立居振る舞い編」を開催します!
【近畿地域】
  《イベント》東北3県(岩手・宮城・福島)の自慢の一品が勢揃い「みち
        のく いいもん うまいもん in 京都」開催します!
  《イベント》技術懇親会「最先端レーザー光源による産業革新」を開催し
        ます
【中国地域】
  《PR情報》中国経済産業局では、旬レポ中国地域10月号を発行しまし
        た

★調査・研究レポート★
  ◆早期景気観測調査(9月調査:日本商工会議所)

★支援機関ニュース★
  今週の特集「社内の人間関係トラブル回避法」

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              ★巻頭コラム★

    〜「老舗材木商が能登に里山工場を建て“新手”を放つ」〜

◆北陸新幹線の開業から1年半余り。「東京での営業が日帰りでできるように
なった」と顔をほころばすのは、加賀木材(金沢市)社長の増江世圭さん。増
江社長は1900年(明治33年)創業の老舗材木商の5代目。同社は、この
7月に百十数年の歴史上、初めてとなる工場を竣工し、操業を開始したばかり
。工場ではヒバや杉を建築用木材として加工するほか、ヒバから抽出した油や
水を原料とする消臭液、入浴液などの日用品の製造にも取り組む。「日用品の
ブランド名は決まっている。後は売り込むだけ」という状況で、増江社長の日
帰り出張は激増しそうな雲行きだ。

◆「今は金利の安さなどで、家が建ち、木材需要もそれなりに出ている。しか
し、少子化の進展などを見通すと、これからはオリジナルで高付加価値な商材
が欠かせない」。増江社長はそんな思いを形にすべく、能登半島の能登中核工
業団地(石川県志賀町)に4億円を投じて『のと里山工場』を建設した。里山
のネーミングには、地元のヒバや杉を有効活用することで、森林を守り、地域
振興や環境の維持に貢献するとの意図を込めた。

◆里山工場ではオリジナル&高付加価値品として三つを創り出していく。まず
、杉の集成材に不燃加工を施した不燃木材『もえんげん』を量産する。「東京
五輪のメーンスタジアムにも木が使われる」(増江社長)と、時代の風を読み
、公共物件や商業施設の需要を掘り起こす。二つ目が特産の能登ヒバの加工品
。能登ヒバに含まれる天然成分「ヒノキチオール」には、抗菌、防虫、消臭・
防臭といった有用な作用がある。その特性を生かし、内装部材など建築用木材
を生産し、広く供給する考えだ。

◆さらに、能登ヒバの有用成分を含む水と油を抽出して、消臭液や入浴液をは
じめとする各種日用品も製造する。「ブランド名は『NOTO HIBA K
ARA』。年内には発売する」(同)と、商品化の詰めを急いでいるところだ
。併せて、大学との産学連携プロジェクトとして、能登ヒバ有用成分の研究開
発にも取り組んでいる。「タイミングを見て、アジアでも広めたい」(同)と
ブランドの国際化も視野に入っている。

◆同社では昨年6月、金沢市内に『子育て支援・木育カフェ』をオープンした
。能登ヒバでつくった“木の玉プール”など、幼児が遊べるキッズスペースを
設け、母親には木が醸し出す住空間の豊かさ、心地よさを満喫してもらおうと
いったカフェである。盛況の毎日が続き、店名に示した子育て支援で大きな役
割を果たしている。初の工場建設、日用品への進出、子育て・木育カフェ…。
老舗材木商の5代目は、築き上げた信用・信頼の上で、“新手”を次々とひね
り出し、未来へとつなげていく。(編集子)

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          ★補助金等公募状況のお知らせ★

◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています

平成27年度補正予算・平成28年度予算に係る補助事業(補助金等)の公募状況
(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。現在、
利用できる補助事業の情報はこちらからご覧いただけます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2016/koubojyoukyou.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています

平成28年1月より、入札手続きは全て政府電子調達システムに移行されており
ます。入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システ
ムでご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が
必要となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.geps.go.jp/

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

         ★こんにちは! 中小企業庁です!★

《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の六次公募を開始しています

(事業内容)
本事業は、岩手県、宮城県並びに福島県の津波浸水地域における商業施設等の
整備に要する費用の一部を補助することにより、住民生活を支える商業機能の
回復を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図ることを目的とします。

(対象者)
公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

(公募期間)
平成28年10月3日(月)〜平成29年3月31日(金)午後5時まで【必着】
※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業
の決定を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/161003saigai.htm

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

     ★これまでの熊本地震の被害に対する支援策はこちら★

【熊本地震の被害に対する支援策】
被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)をご覧いただけます

中小企業庁では、熊本地震に対する中小企業向け支援策をまとめたガイドブッ
クを作成しています。
熊本地震復旧等予備費により、施設の復旧支援を新たに設けるとともに、資金
繰り支援の拡充などを行っております。これらの詳細を盛り込んでいますので
、是非ご活用下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/160418gaidobook.pdf
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.34】(28年6月3日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を福岡県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県、宮崎県及び佐賀県に加えて、観光産業を中心に影響が
出ている福岡県全域を対象とします。
これにより、福岡県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1606034gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.31】(28年5月31日)
熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました

熊本地震により被害を受けた地域の復旧・復興を加速化するため、予備費の使
用による支援を実施します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160531saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.30】(28年5月24日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐賀県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県及び宮崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出て
いる佐賀県全域を対象とします。
これにより、佐賀県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605244gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.29】(28年5月24日)
熊本地震による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います

阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等の震災からの復旧・復興に
携わった経験を持つ実務家や商店街関係者を無償で派遣し、震災復興に係る取
組事例やノウハウ等を伝えるための研修を50ヵ所程度で行います。これに伴い
、派遣を希望される商店街を募集しています。

(募集期間)平成28年5月24日から募集開始(※募集締切りは、平成28年12月
      を予定) 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160524saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.27】(28年5月20日)
更新登録の時期を迎える熊本県にお住まいの中小企業診断士の登録の有効期間
を延長します

平成28年熊本地震に伴い、熊本県にお住まいで、有効期間の終了に伴い登録の
更新が必要となる中小企業診断士に対して、登録の有効期間を延長します。 

中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年となっていま
すが、熊本県にお住まいの中小企業診断士のうち、平成28年4月14日から平成
28年9月29日までの間に登録の有効期間が終了する方については、その登録の
有効期間を平成28年9月30日まで延長します。
該当する方で、登録を更新される方は平成28年9月30日までに登録更新申請を
行ってください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/2016/160520shindanshi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.26】(28年5月17日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎
県全域を対象とします。
これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605174gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.25】(28年5月13日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県及び鹿児島県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている長崎県全域を
対象とします。
これにより、長崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605134gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.24】(28年5月13日)
親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供
を行うよう要請します

経済産業省は、熊本地震により取引先を切り替えた親事業者に、今後の発注に
関する方針や計画等を、地震発生前の下請事業者に対して情報提供するよう、
関係団体を通じて要請しました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160513shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.23】(28年5月11日)
小規模事業者等の販路開拓支援や応援サイトの開設を通じて熊本県・大分県の
中小企業・小規模事業者を支援します

中小企業庁では、「地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業」について
、熊本県内からの5件、大分県内からの1件を含む27件を採択しました。
また、「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事
業」について、熊本県内からの1件を含む22件を採択しました。
さらに、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」についても
、優れた製品・技術を持つ熊本県及び大分県の中小企業についての応援サイト
を開設しました。   

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160511saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.22】(28年5月10日)
平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第一次締切り分について採択
しました(熊本地震に伴う公募期間の延長情報を含む)

平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第二次及び第三次の締切りに
ついて、平成28年熊本地震により災害救助法の適用を受けた熊本県は、延長す
ることとしました。

・平成28年熊本地震に伴う災害救助法適用地域(熊本県)の公募期間
(2)第三次締切り分:状況に応じて延長する可能性があります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160510katurokoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.21】(28年5月10日)
大分県内の一部地域の小規模事業者について、小規模事業者持続化補助金の公
募期間を延長しました

中小企業庁は、平成27年度補正予算で実施する「小規模事業者持続化補助金」
について、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、大分県の一部地
域の小規模事業者についても公募期間を延長します。

(公募終了日)
・災害救助法適用地域、大分県別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、
旧安心院町)、由布市、九重町及び玖珠町の小規模事業者 : 被災地域の被害
状況を踏まえ、改めて決定します。 
・上記以外の地域の小規模事業者 : 終了しました。
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160510shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.20】(28年5月7日)
熊本県等と連携した巡回相談・専門家派遣の電話受付を実施します〜被災され
た中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます〜

被災した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化します。熊本県等と連携
した巡回相談を実施します。また、相談窓口に電話1本で専門家を派遣します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160507onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.19】(28年5月6日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を鹿児島県まで拡大し
ます

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県全域及
び大分県全域に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている鹿児島県全域を
対象とします。
これにより、鹿児島県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%
保証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605064gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.18】(28年4月28日)
平成28年熊本地震に関して被災小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資
金融資制度の運用の柔軟化を要請しました

平成28年熊本地震の発生により被害を受けた小規模事業者の事業再建、復興に
向けた取組を迅速化する観点から、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資に
ついて、推薦手続の迅速な対応を行うことなどを実施団体(全国商工会連合会
、日本商工会議所)に対し要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160428shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.17】(28年4月27日)
平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需
における受注機会の配慮を、各府省等や都道府県に要請します

中小企業庁は、熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対して、官公
需における一層の受注機会の増大を図るため、各府省等、都道府県知事、人口
10万人以上の市及び特別区の長に対して適切な納期・工期の設定及び迅速な
支払、地域中小企業の適切な評価等の配慮を要請します。
※各府省等とは、各府省及び各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人等
指す。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160427shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.16】(28年4月26日)
平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域の
拡大を行います

経済産業省は、平成28年熊本地震に係る災害に関し、既にセーフティネット保
証4号を指定している熊本県全域に加えて、観光業等に影響が大きい大分県全
域を対象とします。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1604264gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.15】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債
務の負担軽減に係る対策を行います

経済産業省は、熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して既に被災中小企業・
小規模事業者対策を実施しているところですが、災害の影響を受けた中小企業
・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対応について、措置を講じました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160425keigen.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.14】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引に
ついて、親事業者等に要請します

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業
停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、
下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、
下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震に
よって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限
り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請し
ています。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160425shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.13】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、商店街よろず相談アドバイ
ザーを派遣します

(株)全国商店街支援センターが全国に抱える専門家のうち、九州に拠点を置い
ている20名程度を、4月25日以降、九州地域の商店街に順次派遣し、被災した
商店街及び周辺商店街に対するよろず相談などを行います。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.12】(28年4月25日)
平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等
に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、平成28年
熊本地震により被害を受けた熊本県の中小企業者等に対し、中小企業信用保険
の特例措置等を講ずることとする政令等が4月25日に閣議決定されました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.11】(28年4月22日)
熊本県よろず支援拠点で特別対応を実施します

熊本県よろず支援拠点では、現在11名のチーフコーディネーター及びコーディ
ネーターの体制で、経営上のあらゆるお悩みの相談を受付けておりますが、今
般の熊本地震発生に伴い特別対応を実施しています。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160422onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.10】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する共済事業を行う事業協同組
合及び協同組合連合会への要請を行いました

今回の平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震による被害により災害救助法
が適用された熊本県内の被災者に対し、状況に応じ以下の措置を適切に講じ、
災害被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう、
共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会に要請しました。
 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に措置を講ずる
よう要請しました。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2016/160422kyousai_yousei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.9】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業団体関係法令に基
づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応して下さい

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震により商工会、商工会議所、中小企
業等協同組合、商店街振興組合において、総(代)会が開催できない場合であっ
ても、その状況が解消された時点で開催すれば、不利益な取扱いはしないこと
としました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160422soukai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.7】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する中小機構の現地支援拠点を
開設しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)では、被災された中小
企業・小規模事業者の皆様の経営課題の解決に向けた支援を行うための現地拠
点を開設しました。
中小機構の支援策をはじめ、中小企業・小規模事業者向けの各種支援策や経営
に関するご相談を無料で承ります。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160421antei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.6】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害により中小企業経営承継円滑化法に
基づく申請書・報告書を期限内に提出できない方の提出期限を延長します

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害による多大な被害を受けたことによ
り、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書を提出期限内に提出で
きない方におかれましては、その期限を延長いたしますので、詳細については
最寄りの経済産業局等にお問い合わせ下さい。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160421shoukei.html
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.5】(28年4月20日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追
加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等)

経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利
引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160420shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.4】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」
を設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して、被災中小
企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進め
るため、総合中小企業対策本部を設置します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418taisakuhonbu.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.3】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を
設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関
して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置
します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策  No.2】(28年4月18日)
熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設
置しました
<今までの熊本地震の被害に対する支援策はこちら>

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止
したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる
恐れがあります。このため、中小企業庁では、全国48か所の「下請かけこみ寺
」に「特別相談窓口」を設置しました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160418shitaukekakekomi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.1】(28年4月15日,16日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全
45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行います。現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本
店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160416saigai.htm

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          ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

《補助金公募》平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「商店街震災復旧等事業
(商店街にぎわい創出事業)」の第2次募集を行っています

平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等の復旧を促進し、地
域の商機能、コミュニティ機能を回復させるために、被災した商店街等に人が
集まり、活気を取り戻すためのイベント等にかかる費用を補助します。

(募集期間)
平成28年9月1日(木)〜平成28年10月14日(金)当日消印有効

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160901shoutengai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商
業自立促進事業)」の第2次公募を行っています

本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住
民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体
と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会
社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共
性の高い取組を支援します。

なお、第2次募集では自立促進調査分析事業のみが募集対象です。
(募集期間)平成28年8月1日(月)〜平成28年10月7日(金)(当日消印有効)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160801machinaka.htm
……………………………………………………………………………………………
《創業支援》地域発の新たな事業の担い手の創出を支援する「創業スクール」
を全国各地で開講しています

中小企業庁では、地域で創業支援に取り組む方々を応援することで、全国的な
創業機運の醸成を図り、地域発の新たな事業の担い手創出のための取り組みを
進めております。
この度、全国各地において、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプラ
ンの策定までを支援する「創業スクール」を順次開講しています。

(創業スクールの開講予定)
開講予定数:全国118箇所
開講予定コース数:全136コース

(開講スケジュール)
平成28年7月〜平成28年12月初旬まで
※各スクールで開講スケジュール、開講コースが異なります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160715school.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商
業施設等復興整備補助事業)」の1次公募を行っています

平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業
機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観
点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。この
たび、福島県の避難指示区域等において、まちづくり会社等が行う商業施設等
の整備について、公募を開始しています。 

(公募期間)
平成28年7月7日(木)〜平成29年3月31日(金)17時まで(必着)
※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業
の決定を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160707jiritukikan.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象を追
加します

福島県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、原子力発電所事
故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無
利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象として、「福
島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」の交付を受けて、福島県内、福
島県外において、事業の再開等を行う中小企業等を追加いたします。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160629genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける
中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置しました

平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱
支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高
が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念され
ることから、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業
者を対象に、相談窓口を設置することとしました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm

……………………………………………………………………………………………
《PR情報》下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援しています〜事例集・
ハンドブックの作成、セミナー等を開催しています〜

中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請
等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成し
ました。また、セミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、価格交渉
ノウハウの普及に取り組みます。

(価格交渉サポート事業)
1.事例集・ハンドブックの作成
2.価格交渉サポートセミナーの開催
全都道府県で開催(日程が決まり次第、順次公開予定)
3.個別企業への指導の実施

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support.htm
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》事業者及び支援機関向けに中小企業等経営強化法の説明会を各地
で開催しています

先般、今通常国会にて成立の上、公布された中小企業の新たな事業活動の促進
に関する法律の一部を改正する法律(中小企業等経営強化法)についての説明会
を全国10ブロックで開催しています。

※1 申込については、詳細URLまたは各経済産業局HPへのアクセスをお願
  いします。
  説明会スケジュールは開催確定次第、随時更新します。 
※2 定員に達した段階で、申込を締め切りますので、ご了承くだ
  さい。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160608kyoka.htm
……………………………………………………………………………………………
《軽減税率》軽減税率対策補助金の受付は継続します

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税
率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。軽減税率対策補助
金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続します。更新情報は、
事務局ホームページにて順次お知らせします。
(参考)平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸ホームページ)
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/160602zeisei.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小
規模事業者対策を行います

三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を
対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しました。
また、公的金融機関による資金繰り支援を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605202gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災
害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で被害を受
けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸
付」の特例措置について、適用期限を平成29年4月29日まで延長する政令等が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160422saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延
長しました

原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に
向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期
間を1年間延長し、平成29年3月末日まで融資申請を受け付けます。

取扱期間:平成 29 年 3 月 31 日まで随時
    (ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ1年毎に
     期間を延長する。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160331genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行い
ます

茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被災
中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受け
た中小企業に対する支援事業を実施します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160331ibarakihisai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策について適用期限を延長しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成29年3月31
日まで延長しました。
 また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、平成29年3月31日まで実
施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160325Shinsai.htm
……………………………………………………………………………………………
《期間延長》東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去助成制度の助成期間を
延長しました

東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去制度(「仮設施設有効活用等助成事
業」)について、助成期間の延長を行いました。
 ※ 助成対象:市町村

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160205Shinsai-seidoencho.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
 
下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とす
る「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定
を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、中小企業・小
規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援しています

生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上
げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行って
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください

「下請かけこみ寺」(全国48か所)では、中小企業・小規模事業者の取引上の
悩み相談を広く受け付けており、原材料・エネルギーコスト増に関する専門の
相談員も配置しております。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専
門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。

[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120−418−618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120−300−217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
……………………………………………………………………………………………
◆ミラサポ情報 時代やビジネス環境の変化に対応して、柔軟な発想と行動力
        で挑戦する、10人の小規模事業者をご紹介します。
          「ミラサポビジネススクール Lesson18」

今回のテーマは、「ビジネス環境の変化に対応し、新たに挑戦」。
「起業・創業」、「事業承継」そして「持続的発展」それぞれの状況において
、新たな価値観にもとづきチャレンジを重ね、いきいきと活躍する経営者10名
の事例をご紹介します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.mirasapo.jp/features/school/vol18/index.html
 

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          ★『海外展開ニューズレター』★

《募集情報》MD&M WEST 2017「ジャパンパビリオン」への出展企業を募集して
います 
 
◆ジェトロでは、米国の医療機器関連展示会にジャパンパビリオンを設けます
。医療機器向け部品・製造技術・設計技術等のサプライヤー向けの展示会です
。世界最大規模を誇る米国市場へ参入の足がかりとなります。

[開 催 日]平成29年2月7日(火)〜2月9日(木)  
[場  所]アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム
     (Anaheim Convention Center)
[参 加 費]中小企業料金:86万円/1社・1小間(補助有り)
[申込期限]10月21日(金)17:00

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.jetro.go.jp/events/sid/7cb23b4e647d00d4.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「 農林水産物・食品輸出への挑戦セミナー(加工食品分野)」
を開催します!

◆ジェトロでは、加工食品の輸出を目指す方を対象に、海外販路開拓について
基礎から学べるセミナーを開催します。加工食品について輸出の効果や基礎知
識、輸出成功までのステップを事例を交えて紹介します。

[日 時]10月18日(火)14:00〜16:30
[場 所]ホテルグリーンタワー幕張(千葉県千葉市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.jetro.go.jp/events/chb/f8f278405144829c.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「メキシコ投資環境セミナー〜メキシコの今、進出における注意
点〜」を開催します

◆(公財)横浜企業経営支援財団では、日本企業の進出が急増しているメキシ
コについて、最新情報を学ぶセミナーを開催します。現地の駐在員がメキシコ
進出に役立つ情報をお伝えします。個別相談会も行います。

[日 時]10月19日(水)14:00〜16:00
[場 所]横浜企業経営支援財団(横浜市中区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.idec.or.jp/seminar/detail.php?pid=872

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            ★今週のトピックス★

◆◆◆全国◆◆◆


《PR情報》「METI Journal10・11月号」を発行しました

<10・11月号の記事>
【Top Interview】
土居 範久さん(慶應義塾大学 名誉教授)
「リスクマネジメントの心得」
【特集1】
進めてる?サイバーセキュリティ対策
(商務情報政策局サイバーセキュリティ課)
【特集2】
世界に飛び出せ!ニッポンのインフラ
(貿易経済協力局通商金融・経済協力課戦略輸出室)
【Special Report】
変化が望まれる株主総会プロセス
企業と株主・投資家との対話促進に向けて
(経済産業政策局企業会計室)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/publication/data/2016_10.html
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》「第29回 中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集しています

◆(公財)りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社では、中小企業の技術振
興を図り、わが国の産業の発展に寄与することを目的に、中小企業が開発した
優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を募集しています。

[募集期間]10月3日(月)〜12月9日(金)まで
[参 加 費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/shingijutu1.html#29
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「経営者のための事業承継セミナー」を開催しています!

◆中小機構では、中小企業・小規模事業者の経営者や後継者が経営者交代時に
活用できる方法を学べるセミナーを全国47都道府県にて開催しています。支援
施策や事業引継ぎ支援センターの取り組みなども紹介します。

[開催期間]9月27日(火)〜11月22日(火)14:00〜17:00
[参 加 費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://28jss.smrj.go.jp/

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◆◆◆関東地域◆◆◆

《募集情報》「新価値創造展2016(第12回中小企業総合展)」の来場登録を行っ
ています

◆中小機構では、日本全国の中小企業が持つ優れた製品・技術・サービスを展
示してビジネスマッチングを行う展示会を開催します。販路拡大・開拓・異業
種連携に活用できます。現在、来場登録の受付をしています。

[開催日時]10月31日(月)〜11月2日(水)10:00〜18:00
      (最終日:17:00まで)
[場  所]東京ビックサイト 東2・3ホール(東京都江東区) 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://shinkachi.smrj.go.jp/tokyo/2016/index.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「第2回 3Dプリンターセミナー」を開催します!

◆中小機構BusiNestでは、3Dプリンターに興味がある方を対象に3Dプリンター
の基礎、最新の動向について、幅広く学べる講演を行います。また、BusiNest
会員の有料会員の方は、第2部にて実際に3Dプリンターの体験もできます。

[日 時]10月6日(木)14:00〜18:00
[場 所]中小企業大学校東京校  BusiNest(東京都東大和市)
[参加費]無料
[定 員]第1部:50名 第2部:10名

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://businest.smrj.go.jp/251964
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「成長する事業づくりセミナー」を開催します!

◆中小機構BusiNestでは、「売り上げに困っている」「起業したけれど相談で
きる人が周りにいない」などの悩みを抱える方を対象にセミナーを開催します
。実績豊富な専門家から事業を成長軌道に乗せるポイントを学びます。

[日 時]10月8日(土)14:00〜16:00
[場 所]中小企業大学校東京校  BusiNest(東京都東大和市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.tasb.jp/information/pdf/seminar1008.pdf
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》3金会「プチセミナー&自己紹介&交流会〜今さら訊けないビジ
ネスマナー〜立居振る舞い編」を開催します!

◆中小機構BusiNestでは、「第2回 企業訪問の際のポイント」(席次・同行
者の紹介の仕方・退社の際のポイント)をテーマにBusiNest交流会(3金会)
を開催します。

[日 時]10月21日(金)17:00〜19:00
[場 所]中小企業大学校東京校  BusiNest(東京都東大和市)
[参加費]500円

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://businest.smrj.go.jp/254194

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◆◆◆近畿地域◆◆◆

《イベント》東北3県(岩手・宮城・福島)の自慢の一品が勢揃い「みちのく
いいもん うまいもん in 京都」を開催します!

◆中小機構では、東日本大震災の被害を受けた岩手県・宮城県・福島県の中小
企業者及び小規模事業者の販路開拓を支援するためイベントを開催します。東
北3県より43事業者が出展します。

[日 時]10月19日(水)〜10月25日(火)10:00〜20:00
    (最終日:16:00まで)
[場 所]大丸百貨店京都店 7階催事場(京都市下京区)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://umaimon.smrj.go.jp/
……………………………………………………………………………………………
《イベント》技術懇親会「最先端レーザー光源による産業革新」を開催します
              
◆りそな中小企業振興財団と大阪大学では、革新的なレーザー技術について紹
介するセミナーを開催します。レーザー光線の専門家が講演を行います。また、
研究施設の見学や懇親・名刺交換会なども実施します。

[日 時]10月21日(金)13:30〜18:30
[場 所]大阪大学 吹田キャンパス(大阪府吹田市)
[参加費]無料(懇親会を含む)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 
 http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/161021.html

≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫

◆◆◆中国地域◆◆◆

《PR情報》中国経済産業局では、旬レポ中国地域10月号を発行しました

◆今月号の特集は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関す
る特別措置法(FIT法)等の一部を改正する法律について」です 
    
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電
気を電力会社が一定の価格で買い取ることを国が約束する制度です。今年の5
月に制度の見直しを行い、その実施を半年後に控え、内容を改めて皆様にお知
らせします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chugoku.meti.go.jp/info/densikoho/MT.htm

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              ★調査・研究★

◆早期景気観測調査(9月調査・平成28年9月30日発表:日本商工会議所)
 
今月の基調判断
「業況DIは、天候要因などもあり悪化。先行き持ち直し見込むも、慎重な見
方」

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.jcci.or.jp/lobo/201609.html

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            ★支援機関ニュース★

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】

今週の特集「社内の人間関係トラブル回避法」では、社員同士のトラブルを避
けるための社内制度づくりや、経営者が持っておくべき基礎知識、役立つ支援
制度などについて紹介しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2016100300.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー(10月)

平成28年10月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/089355.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html


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