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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━ Vol.744/2016.09.14 ━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>
★巻頭コラム★
  「帳簿付け時間が50分の1の会計ソフトで中小企業に新風」

★補助金等公募状況のお知らせ★
  「公募状況一覧表」
  「中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています」

  ◆ミラサポ情報 (New)「ビジネス環境の変化に対応し、新たに挑戦」
  
★こんにちは! 中小企業庁です!★
     
  《災害対策》熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を12
        月14日まで延長します
  《補助金情報》平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス
         開発支援事業」に係る事務局の募集および当該補助金の事
         前予告を行います

★今週のトピックス★      
【全国】
  《募集情報》「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の候補企業を募
        集しています! 
  《募集情報》「防衛装備庁技術シンポジウム2016」を開催します〜先進性
        や独自性のある製品・技術を披露しませんか〜
【関東地域】
  《セミナー》「女性のための個別相談会〜女性の創業・経営をサポートし
        ます〜」を開催します!
  《イベント》「九都県市合同商談会」発注側参加企業を募集します
  《セミナー》「金属3Dプリンタのイノベーション」を開催します
  《セミナー》「バイオマス利活用セミナー〜バイオマス発電の現状とビジ
        ネスチャンス〜」を開催します
  《セミナー》技術懇親会「情報セキュリティの基礎と最近のサイバー攻撃」
        を開催します
  《イベント》「第6回おおた研究・開発フェア」を開催します
  《セミナー》「BCP(緊急時における事業継続計画)策定推進フォーラ
        ム2016」を開催します
  《セミナー》かながわの創業・起業応援セミナー「創業者のWeb戦略!」を
        開催します
  《イベント》「第1回東大和地域クラウド交流会」を開催します!
  《セミナー》「自社の強みを見直して、新商品・新サービスの立ち上げを
        考える!ワークショップ」を開催します!

★支援機関ニュース★
  今週の特集「『やる気UP』施策あれこれ」

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

              ★巻頭コラム★

  〜「帳簿付け時間が50分の1の会計ソフトで中小企業に新風」〜

◆「金融とはデータのビジネス。すべてがデータなのだとすれば、金融サービ
スはもっともITと相性がいい」−。今をときめくフィンテック・ベンチャー
の中でも、ひときわ輝くfreee(東京)の佐々木大輔社長は、フィンテッ
ク=金融×ITが台頭する“必然”をそう説明する。時代の波に乗る同社が手
掛けるのは、会計ソフトをはじめ中小企業の業務改善に照準を合わせた製品・
サービスの数々。「小さなビジネスほど強くてカッコいい。そんな時代をつく
る」と、フィンテック×スモールビジネスで、世に新風を巻き起こす。

◆freeeは4年前に、佐々木社長らが設立した。佐々木社長は大手広告代
理店、データ分析のベンチャー企業、世界最大のインターネット検索会社を経
て、独立・起業した。取り組んだのは、中小・ベンチャー企業のための会計ソ
フトの商品化だ。経理の自動化を後押しし、帳簿付けにかかる時間を従来の50
分の1にするといった画期的な製品&サービスを「自宅で開発し、昼飯以外は
外に出ない生活」を続けた末に完成させた。

◆一般に、既存品の改良や手直しでは、50分の1という驚愕の合理化、効率
化はどんなにがんばっても不可能で、それを実現するには全く異なるアプロー
チが必要となる。同社の場合もそうで「会計ソフトとは、を再定義する」、「
経理知識を持たない人でも使えるソフトを目指す」とのゼロベース思考から始
めて果実を得た。その革新性のさわりを、坂本登史文プロダクトマネージャー
は「グーグルやフェイスブックが写真から人物を判別しアルバムを作るのと同
じようなことを会計でもできるはずと考え、やり遂げた」と説明する。

◆50分の1を可能にした「クラウド会計ソフトfreee」は2013年春
の発売から3年間で60万事業所に普及。クラウド会計ソフトではシェア43
・7%の断トツ1位となった(2016年2月、デジタルインファクト調査よ
り)。同社では会計ソフトと併せて、給与計算、会社設立(起業時に必要な書
類の一括作成)、マイナンバー管理などの各ソフトも品ぞろえした。それらの
シナジー効果や、蓄積される会計・決済データの活用、さらにAI(人工知能
)とのドッキングにより、「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な
活動にフォーカスできるようにする」(佐々木社長)ことを目指している。

◆実家が東京下町で美容院を営む佐々木社長は、経理業務に四苦八苦する姿を
目の当たりにして育つ。ベンチャー企業時代にはCFO(最高財務責任者)を
務め、経理の大変さを、身をもって知る。また、ネット検索会社では中小企業
向けマーケティングを統括し、中小企業のIT化の遅れを肌で感じ取る。そう
した経験の積み重ねがfreee設立へとつながっていく。卓球台がでんと構
えるオフイスで、freeeのロゴ入りTシャツ姿の佐々木社長は「中小企業
の業務を変えて、働き方も変えていきたい」と目を輝かす。(編集子)

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

          ★補助金等公募状況のお知らせ★

◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています

平成27年度補正予算・平成28年度予算に係る補助事業(補助金等)の公募状況
(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。現在、
利用できる補助事業の情報はこちらからご覧いただけます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2016/koubojyoukyou.pdf

……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています

平成28年1月より、入札手続きは全て政府電子調達システムに移行されており
ます。入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システ
ムでご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が
必要となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.geps.go.jp/

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

         ★こんにちは! 中小企業庁です!★

《災害対策》熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を12月14
日まで延長します

熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定期間を12月14日まで延長しま
す。これにより、対象地域(熊本県、大分県、鹿児島県、長崎県、宮崎県、佐
賀県および福岡県の全域)の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%
保証で引き続き支援します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1609144gou.htm

……………………………………………………………………………………………
《補助金情報》平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発
支援事業」に係る事務局の募集および当該補助金の事前予告を行います

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営
力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う
ための設備投資等の経費の一部を補助することを目的として、平成28年度補正
予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」を実施する事務局
の公募を行っています。

また、上記事務局が決定後、実施事務局が国際的な経済社会情勢の変化に対応
し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発
・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補
助する事業を実施する予定(平成28年度第2次補正予算成立から1ヶ月程度後)で
す。詳細に関しては、事務局が公募を開始するまでお待ちください。

(公募期間)平成28年9月13日(火)〜平成28年10月5日(水)17時(必着)

※事務局の公募の期間であり、補助金自体の公募期間ではありません。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160913mono.htm

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

     ★これまでの熊本地震の被害に対する支援策はこちら★

【熊本地震の被害に対する支援策】
被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)をご覧いただけます

中小企業庁では、熊本地震に対する中小企業向け支援策をまとめたガイドブッ
クを作成しています。
熊本地震復旧等予備費により、施設の復旧支援を新たに設けるとともに、資金
繰り支援の拡充などを行っております。これらの詳細を盛り込んでいますので
、是非ご活用下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/160418gaidobook.pdf
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.34】(28年6月3日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を福岡県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県、宮崎県及び佐賀県に加えて、観光産業を中心に影響が
出ている福岡県全域を対象とします。
これにより、福岡県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1606034gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.31】(28年5月31日)
熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました

熊本地震により被害を受けた地域の復旧・復興を加速化するため、予備費の使
用による支援を実施します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160531saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.30】(28年5月24日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐賀県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県及び宮崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出て
いる佐賀県全域を対象とします。
これにより、佐賀県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605244gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.29】(28年5月24日)
熊本地震による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います

阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等の震災からの復旧・復興に
携わった経験を持つ実務家や商店街関係者を無償で派遣し、震災復興に係る取
組事例やノウハウ等を伝えるための研修を50ヵ所程度で行います。これに伴い
、派遣を希望される商店街を募集しています。

(募集期間)平成28年5月24日から募集開始(※募集締切りは、平成28年12月
      を予定) 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160524saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.27】(28年5月20日)
更新登録の時期を迎える熊本県にお住まいの中小企業診断士の登録の有効期間
を延長します

平成28年熊本地震に伴い、熊本県にお住まいで、有効期間の終了に伴い登録の
更新が必要となる中小企業診断士に対して、登録の有効期間を延長します。 

中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年となっていま
すが、熊本県にお住まいの中小企業診断士のうち、平成28年4月14日から平成
28年9月29日までの間に登録の有効期間が終了する方については、その登録の
有効期間を平成28年9月30日まで延長します。
該当する方で、登録を更新される方は平成28年9月30日までに登録更新申請を
行ってください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/2016/160520shindanshi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.26】(28年5月17日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎
県全域を対象とします。
これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605174gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.25】(28年5月13日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県及び鹿児島県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている長崎県全域を
対象とします。
これにより、長崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605134gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.24】(28年5月13日)
親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供
を行うよう要請します

経済産業省は、熊本地震により取引先を切り替えた親事業者に、今後の発注に
関する方針や計画等を、地震発生前の下請事業者に対して情報提供するよう、
関係団体を通じて要請しました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160513shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.23】(28年5月11日)
小規模事業者等の販路開拓支援や応援サイトの開設を通じて熊本県・大分県の
中小企業・小規模事業者を支援します

中小企業庁では、「地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業」について
、熊本県内からの5件、大分県内からの1件を含む27件を採択しました。
また、「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事
業」について、熊本県内からの1件を含む22件を採択しました。
さらに、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」についても
、優れた製品・技術を持つ熊本県及び大分県の中小企業についての応援サイト
を開設しました。   

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160511saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.22】(28年5月10日)
平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第一次締切り分について採択
しました(熊本地震に伴う公募期間の延長情報を含む)

平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第二次及び第三次の締切りに
ついて、平成28年熊本地震により災害救助法の適用を受けた熊本県は、延長す
ることとしました。

・平成28年熊本地震に伴う災害救助法適用地域(熊本県)の公募期間
(2)第三次締切り分:状況に応じて延長する可能性があります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160510katurokoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.21】(28年5月10日)
大分県内の一部地域の小規模事業者について、小規模事業者持続化補助金の公
募期間を延長しました

中小企業庁は、平成27年度補正予算で実施する「小規模事業者持続化補助金」
について、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、大分県の一部地
域の小規模事業者についても公募期間を延長します。

(公募終了日)
・災害救助法適用地域、大分県別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、
旧安心院町)、由布市、九重町及び玖珠町の小規模事業者 : 被災地域の被害
状況を踏まえ、改めて決定します。 
・上記以外の地域の小規模事業者 : 終了しました。
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160510shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.20】(28年5月7日)
熊本県等と連携した巡回相談・専門家派遣の電話受付を実施します〜被災され
た中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます〜

被災した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化します。熊本県等と連携
した巡回相談を実施します。また、相談窓口に電話1本で専門家を派遣します。
(一部の窓口は、当面、土日も受付)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160507onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.19】(28年5月6日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を鹿児島県まで拡大し
ます

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県全域及
び大分県全域に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている鹿児島県全域を
対象とします。
これにより、鹿児島県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%
保証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605064gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.18】(28年4月28日)
平成28年熊本地震に関して被災小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資
金融資制度の運用の柔軟化を要請しました

平成28年熊本地震の発生により被害を受けた小規模事業者の事業再建、復興に
向けた取組を迅速化する観点から、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資に
ついて、推薦手続の迅速な対応を行うことなどを実施団体(全国商工会連合会
、日本商工会議所)に対し要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160428shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.17】(28年4月27日)
平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需
における受注機会の配慮を、各府省等や都道府県に要請します

中小企業庁は、熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対して、官公
需における一層の受注機会の増大を図るため、各府省等、都道府県知事、人口
10万人以上の市及び特別区の長に対して適切な納期・工期の設定及び迅速な
支払、地域中小企業の適切な評価等の配慮を要請します。
※各府省等とは、各府省及び各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人等
指す。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160427shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.16】(28年4月26日)
平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域の
拡大を行います

経済産業省は、平成28年熊本地震に係る災害に関し、既にセーフティネット保
証4号を指定している熊本県全域に加えて、観光業等に影響が大きい大分県全
域を対象とします。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1604264gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.15】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債
務の負担軽減に係る対策を行います

経済産業省は、熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して既に被災中小企業・
小規模事業者対策を実施しているところですが、災害の影響を受けた中小企業
・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対応について、措置を講じました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160425keigen.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.14】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引に
ついて、親事業者等に要請します

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業
停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、
下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、
下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震に
よって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限
り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請し
ています。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160425shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.13】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、商店街よろず相談アドバイ
ザーを派遣します

(株)全国商店街支援センターが全国に抱える専門家のうち、九州に拠点を置い
ている20名程度を、4月25日以降、九州地域の商店街に順次派遣し、被災した
商店街及び周辺商店街に対するよろず相談などを行います。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.12】(28年4月25日)
平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等
に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、平成28年
熊本地震により被害を受けた熊本県の中小企業者等に対し、中小企業信用保険
の特例措置等を講ずることとする政令等が4月25日に閣議決定されました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.11】(28年4月22日)
熊本県よろず支援拠点で特別対応を実施します

熊本県よろず支援拠点では、現在11名のチーフコーディネーター及びコーディ
ネーターの体制で、経営上のあらゆるお悩みの相談を受付けておりますが、今
般の熊本地震発生に伴い特別対応を実施しています。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160422onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.10】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する共済事業を行う事業協同組
合及び協同組合連合会への要請を行いました

今回の平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震による被害により災害救助法
が適用された熊本県内の被災者に対し、状況に応じ以下の措置を適切に講じ、
災害被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう、
共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会に要請しました。
 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に措置を講ずる
よう要請しました。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2016/160422kyousai_yousei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.9】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業団体関係法令に基
づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応して下さい

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震により商工会、商工会議所、中小企
業等協同組合、商店街振興組合において、総(代)会が開催できない場合であっ
ても、その状況が解消された時点で開催すれば、不利益な取扱いはしないこと
としました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160422soukai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.7】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する中小機構の現地支援拠点を
開設しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)では、被災された中小
企業・小規模事業者の皆様の経営課題の解決に向けた支援を行うための現地拠
点を開設しました。
中小機構の支援策をはじめ、中小企業・小規模事業者向けの各種支援策や経営
に関するご相談を無料で承ります。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160421antei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.6】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害により中小企業経営承継円滑化法に
基づく申請書・報告書を期限内に提出できない方の提出期限を延長します

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害による多大な被害を受けたことによ
り、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書を提出期限内に提出で
きない方におかれましては、その期限を延長いたしますので、詳細については
最寄りの経済産業局等にお問い合わせ下さい。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160421shoukei.html
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.5】(28年4月20日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追
加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等)

経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利
引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160420shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.4】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」
を設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して、被災中小
企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進め
るため、総合中小企業対策本部を設置します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418taisakuhonbu.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.3】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を
設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関
して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置
します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策  No.2】(28年4月18日)
熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設
置しました
<今までの熊本地震の被害に対する支援策はこちら>

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止
したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる
恐れがあります。このため、中小企業庁では、全国48か所の「下請かけこみ寺
」に「特別相談窓口」を設置しました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160418shitaukekakekomi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.1】(28年4月15日,16日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全
45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行います。現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本
店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160416saigai.htm

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          ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

《補助金公募》平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「商店街震災復旧等事業
(商店街にぎわい創出事業)」の第2次募集を行っています

平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等の復旧を促進し、地
域の商機能、コミュニティ機能を回復させるために、被災した商店街等に人が
集まり、活気を取り戻すためのイベント等にかかる費用を補助します。

(募集期間)
平成28年9月1日(木)〜平成28年10月14日(金)当日消印有効

※本年11月に事業を実施予定の方は、9月23日(金)までに要望書をご提出くだ
さい。9月23日(金)分までを先行して審査・採択を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160901shoutengai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業組合等共同施
設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」の第2次募集を行っています

(事業の目的)
 平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等の復旧を促進し、地
域の商機能、コミュニティ機能を回復させるために、被災した商店街等のアー
ケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備改修等にか
かる費用を補助します。

(募集期間)
平成28年8月29日(月)〜平成28年9月30日(金)午後5時15分まで【必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160829shoutengai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事
業に係る補助金」の第2期募集を行っています

当該補助金は、日本国内の中小企業者が、TPP交渉参加国を主たる対象として、
新たに越境ECサイトの出店または構築等に要する経費の一部を補助するこ
とにより、海外への販路開拓を促し、我が国経済の活性化を図ることを目的と
しています。

(募集期間)
平成28年8月31日(水)〜平成28年9月30日(金)まで 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160826ec.html
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商
業自立促進事業)」の第2次公募を行っています

本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住
民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体
と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会
社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共
性の高い取組を支援します。

なお、第2次募集では自立促進調査分析事業のみが募集対象です。
(募集期間)平成28年8月1日(月)〜平成28年10月7日(金)(当日消印有効)
※早急に事業を実施したい方のために、9月7日(水)までに要望書をご提出いた
だいた方については、先行して審査・採択を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160801machinaka.htm
……………………………………………………………………………………………
《創業支援》地域発の新たな事業の担い手の創出を支援する「創業スクール」
を全国各地で開講しています

中小企業庁では、地域で創業支援に取り組む方々を応援することで、全国的な
創業機運の醸成を図り、地域発の新たな事業の担い手創出のための取り組みを
進めております。
この度、全国各地において、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプラ
ンの策定までを支援する「創業スクール」を順次開講しています。

(創業スクールの開講予定)
開講予定数:全国118箇所
開講予定コース数:全136コース

(開講スケジュール)
平成28年7月〜平成28年12月初旬まで
※各スクールで開講スケジュール、開講コースが異なります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160715school.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商
業施設等復興整備補助事業)」の1次公募を行っています

平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業
機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観
点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。この
たび、福島県の避難指示区域等において、まちづくり会社等が行う商業施設等
の整備について、公募を開始しています。 

(公募期間)
平成28年7月7日(木)〜平成29年3月31日(金)17時まで(必着)
※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業
の決定を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160707jiritukikan.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象を追
加します

福島県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、原子力発電所事
故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無
利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象として、「福
島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」の交付を受けて、福島県内、福
島県外において、事業の再開等を行う中小企業等を追加いたします。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160629genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける
中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置しました

平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱
支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高
が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念され
ることから、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業
者を対象に、相談窓口を設置することとしました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援しています〜事例集・
ハンドブックの作成、セミナー等を開催しています〜

中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請
等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成し
ました。また、セミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、価格交渉
ノウハウの普及に取り組みます。

(価格交渉サポート事業)
1.事例集・ハンドブックの作成
2.価格交渉サポートセミナーの開催
全都道府県で開催(日程が決まり次第、順次公開予定)
3.個別企業への指導の実施

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support.htm
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》事業者及び支援機関向けに中小企業等経営強化法の説明会を各地
で開催しています

先般、今通常国会にて成立の上、公布された中小企業の新たな事業活動の促進
に関する法律の一部を改正する法律(中小企業等経営強化法)についての説明会
を全国10ブロックで開催しています。

※1 申込については、詳細URLまたは各経済産業局HPへのアクセスをお願
  いします。
  説明会スケジュールは開催確定次第、随時更新します。 
※2 定員に達した段階で、申込を締め切りますので、ご了承くだ
  さい。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160608kyoka.htm
……………………………………………………………………………………………
《軽減税率》軽減税率対策補助金の受付は継続します

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税
率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。軽減税率対策補助
金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続します。更新情報は、
事務局ホームページにて順次お知らせします。
(参考)平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸ホームページ)
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/160602zeisei.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小
規模事業者対策を行います

三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を
対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しました。
また、公的金融機関による資金繰り支援を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605202gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災
害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で被害を受
けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸
付」の特例措置について、適用期限を平成29年4月29日まで延長する政令等が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160422saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の5次公募を行っています

津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)の住民生活を支える商業機能の回復
を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図るため、岩手県、宮城県及び
福島県の津波浸水地域における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助し
ます。

(公募期間)平成28年4月20日(水)〜平成28年9月30日(金)17時まで

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160420saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延
長しました

原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に
向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期
間を1年間延長し、平成29年3月末日まで融資申請を受け付けます。

取扱期間:平成 29 年 3 月 31 日まで随時
    (ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ1年毎に
     期間を延長する。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160331genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行い
ます

茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被災
中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受け
た中小企業に対する支援事業を実施します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160331ibarakihisai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策について適用期限を延長しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成29年3月31
日まで延長しました。
 また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、平成29年3月31日まで実
施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160325Shinsai.htm
……………………………………………………………………………………………
《期間延長》東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去助成制度の助成期間を
延長しました

東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去制度(「仮設施設有効活用等助成事
業」)について、助成期間の延長を行いました。
 ※ 助成対象:市町村

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160205Shinsai-seidoencho.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
 
下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とす
る「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定
を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、中小企業・小
規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援しています

生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上
げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行って
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください

「下請かけこみ寺」(全国48か所)では、中小企業・小規模事業者の取引上の
悩み相談を広く受け付けており、原材料・エネルギーコスト増に関する専門の
相談員も配置しております。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専
門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。

[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120−418−618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120−300−217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
……………………………………………………………………………………………
◆ミラサポ情報 時代やビジネス環境の変化に対応して、柔軟な発想と行動力
        で挑戦する、10人の小規模事業者をご紹介します。
          「ミラサポビジネススクール Lesson18」

今回のテーマは、「ビジネス環境の変化に対応し、新たに挑戦」。
「起業・創業」、「事業承継」そして「持続的発展」それぞれの状況において
、新たな価値観にもとづきチャレンジを重ね、いきいきと活躍する経営者10名
の事例をご紹介します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.mirasapo.jp/features/school/vol18/index.html

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            ★今週のトピックス★

◆◆◆全国◆◆◆

《募集情報》「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の候補企業を募集し
ています!

◆厚生労働省では、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境の改善を両立させ
る企業・職場を募集しています。受賞した取組は厚生労働省のホームページに
掲載する他、好事例集を作成し広く紹介などをします。

[募集期間]8月23日(火)〜10月31日(月)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://koyoukanri.mhlw.go.jp/award/index.html
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》「防衛装備庁技術シンポジウム2016」を開催します〜先進性や独
自性のある製品・技術を披露しませんか〜 

◆防衛装備庁では、防衛装備品に転用又は活用可能なデュアルユース製品及び
技術を有する製品・技術を募集しています。自社の製品・技術をブースに出展
しPRすることが出来ます。

[開催時期]11月15日(火)、16日(水)
[場   所]グランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)
[公募期間]9月9日(金)〜10月14日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.mod.go.jp/atla/research/ats2016/index.html

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◆◆◆関東地域◆◆◆

《セミナー》「女性のための個別相談会〜女性の創業・経営をサポートします
〜」を開催します!

◆中小機構BusiNestでは、創業に関心のある女性、創業を目指している女性、
顧客開拓に苦慮している女性経営者の方を対象に個別相談会を開催します。

[日 時]9月21日、28日
    (各日、水曜日 9:30、11:00、13:00、14:20、15:40)
                               
[場 所]中小企業大学校 BusiNest(東京都東大和市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://businest.smrj.go.jp/237204

……………………………………………………………………………………………
《イベント》「九都県市合同商談会」発注側参加企業を募集します

◆埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市
、相模原市が連携し、新規取引のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの
創出を目的とした合同商談会を開催します。協力・外注先の新規開拓・情報収
集活動などの場として活用することができます。

[日  時]平成29年2月2日(木)10:20〜16:35
[場  所]さいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)
[参 加 費]無料
[申込締切]9月30日(金)17:00

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.saitama-j.or.jp/assen/information/20160901/1465/

……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「金属3Dプリンタのイノベーション」を開催します

◆川崎市では、金属3Dプリンタの先端研究成果や企業への設備開放の取り組み
、高性能の金属3Dプリンタの動向やアプリケーションなどを紹介するセミナー
を開催します。東京理科大学 牛島氏による講演なども行います。

[日 時]9月30日(金)15:00〜17:00(14:00〜よりNANOBIC設備見学会)
[場 所]新川崎・創造のもり「NANOBIC」(川崎市幸区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.kawasaki-nanomicro.com/2016/08/29/3dprint/

……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「バイオマス利活用セミナー〜バイオマス発電の現状とビジネス
チャンス〜」を開催します

◆(公財)横浜企業経営支援財団では、中小企業の環境・エネルギー関連ビジ
ネスへ参入促進のためのセミナーを開催します。再生可能エネルギーであるバ
イオマス発電の現状とビジネスチャンスについて、実際の取組事例を交えなが
ら紹介します。 

[日 時]10月3日(月)14:00〜16:30
[場 所]横浜メディア・ビジネスセンター(横浜市中区)
[参加費]1,000円(市外企業は、 2,100円)
      
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.idec.or.jp/seminar/detail.php?pid=871

……………………………………………………………………………………………
《セミナー》技術懇親会「情報セキュリティの基礎と最近のサイバー攻撃」を
開催します

◆りそな中小企業振興財団と東京電機大学は、電子商取引の進展に伴い重要と
なっているセキュリティ技術について技術懇親会を開催します。情報セキュリ
ティやサイバー攻撃対策、産官学連携に関心のある中小企業にとってビジネス
の参考となります。

[日 時]10月5日(水)14:00〜18:00
[場 所]東京電機大学(東京千住キャンパス)
[参加費]無料(懇親会を含む)
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/161005.html
……………………………………………………………………………………………
《イベント》「第6回おおた研究・開発フェア」を開催します

◆(公財)大田区産業振興協会では、技術シーズの製品化を目的とした展示会
を開催します。全国の研究機関や企業の最先端の研究開発テーマが大田区に集
結します。来場者の技術イノベーションに繋げることを目的としています。

[日 時]10月6日(木)〜7日(金)10:00〜17:00
[場 所]大田区産業プラザ(PiO)(東京都大田区)
[入場料]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.pio-ota.jp/ota-r-and-d-fair/6/

……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「BCP(緊急時における事業継続計画)策定推進フォーラム20
16」を開催します

◆(公財)東京都中小企業振興公社では、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃
などの緊急時において事業を継続するための取組に関するフォーラムを開催し
ます。実際に取り組みを行っている企業の事例発表を行います。

[日  時]10月12日(水)13:00〜17:30
[会  場]秋葉原コンベンションホール(東京都千代田区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1608/0015.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》かながわの創業・起業応援セミナー「創業者のWeb戦略!」を開催
します

◆(公財)神奈川産業振興センター(KIP)では、ベンチャー企業や起業家等
を対象にWord Pressを活用したホームページの作成方法などについて、分かり
やすく解説するセミナーを開催します。

[日 時]10月14日(金)18:30〜20:45
[場 所]神奈川中小企業センタービル6F(横浜市中区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.kipc.or.jp/information/25165/

……………………………………………………………………………………………
《イベント》「第1回東大和地域クラウド交流会」を開催します!

◆中小機構BusiNestでは、起業家を応援することで地域活性化を推進するセミ
ナーを開催します。「交流会型クラウド・ファンディング」として、地域の起
業家の思いを聞き、現実的に応援できる場を創ります。

[日 時]10月16日(日)14:00〜17:00 
[場 所]中小企業大学校東京校(東京都東大和市)
[参加費]1,000円

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://businest.smrj.go.jp/232487

……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「自社の強みを見直して、新商品・新サービスの立ち上げを考え
る!ワークショップ」を開催します!

◆中小機構TIP*Sでは、自社の強みの見直し、自社の強みをベースに、立ち上
げまでを視野に入れた手法を一緒に考えるワークショップを開催します。ロー
ドマップ作成することで立ち上げまでを検討します。

[日 時]第1回 10月18日    第2回 10月25日
     第3回 11月 1日
    (各日、火曜日19:00〜21:30)
[場 所]中小機構TIP*S(東京都千代田区)
[参加費]3,000円(全3回)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://tips.smrj.go.jp/events/20161018bussinesworkshop/


中小企業施策に関するご質問、当メルマガへのご意見、ご感想などがございま
したら、下記のページのお問い合わせメールフォームからどうぞ! 
 https://wwws.meti.go.jp/chusho/ikenbako_form/ikenbako_form.html
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            ★支援機関ニュース★

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】

今週の特集「『やる気UP』施策あれこれ」では、モチベーションを高める施策
や効果的なインセンティブ、役立つ支援制度などについて紹介しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2016091200.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー(9月)

平成28年9月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/098427.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
 http://e-net.smrj.go.jp/archives/3683

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