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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━ Vol.743/2016.09.07 ━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>
★巻頭コラム★
  「“発電+温熱”の太陽光フル利用システムを世に問う」

★補助金等公募状況のお知らせ★
  「公募状況一覧表」
  「中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています」

★こんにちは! 中小企業庁です!★
  《支援情報》鳥取県と中小企業者等支援に関する連携協定を締結しました
  《金融支援》賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)
  《災害支援》平成28年台風第10号に係る災害に関して被災中小企業・小規
        模事業者対策を行っています
  《補助金公募》平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「商店街震災復旧等
         事業(商店街にぎわい創出事業)」の第2次募集を行ってい
         ます

★今週のトピックス★
【関東地域】
  《募集情報》大企業ニーズ提示型マッチング事業説明会を開催します!
  《募集情報》「イチオシ商品 商談会in新宿」の参加企業を募集しています
  《募集情報》多摩地域での創業をサポート「コウカシタ創業スクール3」
        の受講者を募集しています
  《セミナー》「愛され必要とされる企業になる瞬間」を開催します
  《セミナー》「実践編ワークショップ〜売上最大化プロジェクトに挑戦し
        てみませんか〜」を開催します
【中部地域】
  《セミナー》「越境ECの魅力と難しさ」を開催します!
  《セミナー》「せきの創業セミナー〜経営・販路開拓・財務・人材育成・
        資金調達を学ぶ〜」を開催します!
【近畿地域】
  《入居情報》神戸医療機器開発センターの入居者を募集しています
  《セミナー》「夢を実現しよう!女性のための創業スクール」を開催しま
        す
  《セミナー》「創業応援セミナー〜ハンコヤドットコム創業者の話を聞く
        〜」を開催します
【中国地域】
  《PR情報》中国経済産業局では、旬レポ中国地域9月号を発行しました

★調査・研究レポート★
  ◆早期景気観測調査(8月調査:日本商工会議所)

★支援機関ニュース★
  今週の特集「経営計画達成に向け、いま、取り組みを!」

★編集後記★

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

              ★巻頭コラム★

   〜「“発電+温熱”の太陽光フル利用システムを世に問う」〜

◆太陽光から電気と熱を取り出して、新しい生活インフラを提供する−GF技
研(静岡県富士市、梅津健児社長)が掲げるビジョンは明確だ。これまで、発
電だけに利用されている太陽光を「発電プラス温熱」のハイブリッド型で利用
できるようにし、ざっくり言って、既存の太陽電池の2倍の価値を持つ新エネ
ルギーシステムを世に広めようというものだ。「地球規模のエネルギー総量の
確保、社会的経済性の点で断トツに優れる」(梅津社長)とするシステムの実
用化が、苦節10年の時を経て、いよいよ目前に迫っている。

◆同社は大手総合電機メーカーで長年、空調技術・事業に携わった梅津氏が10
年前、電機メーカー退社とほぼ同時に創業した。メーカー時代の知見を通して
、未来のエネルギーのキーワードは分散型×再生可能×ハイブリッド−の三つ
だと見極め、太陽光ハイブリッドエネルギーシステムの開発に着手した。未来
エネルギーを見通した拠り所の一つに、薪や炭を燃やす熱利用の時代(19世
紀)→火力・原子力発電(20世紀)→本格熱利用の時代の再来(21世紀)
と歴史は繰り返す、といった技術史観があった。

◆同社の新ハイブリッドシステムは、太陽光パネル、蓄熱槽、空調機−の3要
素から成る。太陽光パネルでは、発電と熱収集の二つの機能を高効率で発揮で
きる接合技術と製造方式を編み出して、その製造拠点を台湾に構えた。蓄熱槽
は給湯のほか床暖房、冷房、除湿などにも使える複合利用型で、経済性や災害
リスク対応性などにも優れている。また、空調機は熱源利用、圧縮機・冷媒フ
リー(不使用)の、熱と水で冷房を行う世界初の技術に基づくもので、NED
Oの援助を得て鋭意開発中。「熱帯地域に多い開発途上国での空調の普及に不
可欠なものになると期待している」(同)と海外マーケットもにらんでいる。

◆これら各装置の一部は、テーマパークやオフィス、住宅などで導入が始まっ
ている。梅津社長は「三つの装置がバラ売りされて市場が広がっていく」と見
通しており、市場開拓に向け、これまでの開発一本やりの体制を改め、事業化
、販売、メンテナンスの各体制整備にも乗り出している。創業から10年。飛
翔の時を迎えた同社は、数年後には年間売上高を数百億円規模に伸ばす、とい
った青写真も描いている。

◆FIT(固定価格買い取り制度)からZEB/ZEH(ゼロ・エネルギー・
ビル/ゼロ・エネルギー・ハウス)へ−。今、政府や自治体のエネルギー政策
は転換期にさしかかり、補助制度の見直しなどが具体化している。梅津社長は
、こうした動きを「発電推奨から新エネ効果推奨へと大きな転換が図られてお
り、ハイブリッドが優位に立つ」と強い追い風と捉えている。緑の新天地=グ
リーン・フロンティア(GF)に向かって、GF技研が走り出した。
(編集子)

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

          ★補助金等公募状況のお知らせ★

◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています

平成27年度補正予算・平成28年度予算に係る補助事業(補助金等)の公募状況
(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。現在、
利用できる補助事業の情報はこちらからご覧いただけます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2016/koubojyoukyou.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています

平成28年1月より、入札手続きは全て政府電子調達システムに移行されており
ます。入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システ
ムでご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が
必要となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.geps.go.jp/

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

         ★こんにちは! 中小企業庁です!★

《支援情報》鳥取県と中小企業者等支援に関する連携協定を締結しました

(趣旨)
中小企業の生産性向上を税制や金融措置により支援する「中小企業等経営強化
法」が今年7月に施行されたところ、鳥取県より、同法に基づく国の認定を受
けた企業に対する鳥取県単独での支援を検討しており、国と県で一体的な支援
を講じることについての提案がありました。その後、両者にて協議を続け、今
般、中小企業支援の内容について広く合意に至ったため、協定を締結すること
となりました。
なお、中小企業庁と地方自治体が中小企業等の生産性向上をはじめとする中小
企業支援に関する連携協定を締結する事例としては、全国初となります。

(連携協定概要)
中小企業庁、中国経済産業局および鳥取県が、鳥取県内中小企業者等の振興に
向け、経営力向上や人材確保、創業、事業承継等の支援に係る施策を相互に連
携し、総合的、効果的かつ一体的に実施します。
(1)相互の情報提供(国および鳥取県による施策説明会の共同開催等)
(2)支援機関間の連携強化(よろず支援拠点と鳥取県の支援機関等)
(3)中小企業等経営強化法の認定を受けた中小企業等に対する鳥取県による支
援の実施 等

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2016/160905renkei.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)

(賃金引上げに係る施策の周知について)
平成28年8月10日および8月25日に、最低賃金の引上げの環境整備の一環として
の厚生労働省による助成措置について周知致しましたが、この度、中小企業・
小規模事業者支援として厚生労働省の業務改善助成金の制度が拡充されること
となりましたので周知致します。
なお、改定後の地域別最低賃金は、平成28年10月1日以降順次発効されること
となりますが、改定前の地域別最低賃金を基に賃上げを行った上で、厚生労働
省の助成措置を利用する場合は、地域別最低賃金の発効日の前日までに所要の
賃上げおよび助成措置の申請を行う必要がありますのでご注意ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160901hikiage.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害支援》平成28年台風第10号に係る災害に関して被災中小企業・小規模事
業者対策を行っています

(特別相談窓口の設置)
北海道および岩手県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議
所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会およびよろず
支援拠点並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構北海道本部
、同機構東北本部、北海道経済産業局および東北経済産業局に特別相談窓口を
設置します。

(災害復旧貸付の実施)
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、北海道およ
び岩手県の日本政策金融公庫および商工中金が運転資金または設備資金を別枠
の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施します。

(セーフティネット保証4号の実施)
災害救助法が適用された北海道および岩手県内の各市町村において、今般の災
害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、北
海道信用保証協会および岩手県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融
資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を実施します。近日中に官報
にて地域の指定を告示する予定ですが、本日より信用保証協会において、セー
フティネット保証4号の事前相談を開始します。

(既往債務の返済条件緩和等の対応)
北海道および岩手県の日本政策金融公庫、商工中金および信用保証協会が返済
猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化な
どについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に
応じて対応します。

(小規模企業共済災害時貸付の適用)
今般の災害により被害を受けた北海道および岩手県内の各市町村の小規模企業
共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行
う災害時貸付を適用します。

※災害救助法の適用地域については、サイトよりご確認下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160901taihuu.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「商店街震災復旧等事業
(商店街にぎわい創出事業)」の第2次募集を行っています

(事業の目的)
平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等に人が集まり、活気
を取り戻すための事業に係る経費の一部を補助することにより、商店街等の復
旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としま
す。

(補助対象事業)
熊本地震の影響により、当該地震後における来街者、売上が地震前に比べて減
少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、
商店街組織が単独で若しくは複数で、または民間事業者と連携して実施する、
にぎわい創出のためのイベント等の事業を対象とします。

(補助率等)
補助率:定額
補助上限額:100万円 、補助下限額:30万円 (1商店街組織当たり)
※連合体となっている商店街組織(商店街振興組合連合会等)の上限額は、100
万円×当該連合体下で事業を実施する商店街組織数となります。
※連合体や連名による申請の場合の1事業当たりの上限額は、1,200万円です。

(募集期間)
平成28年9月1日(木)〜平成28年10月14日(金)当日消印有効

※本年11月に事業を実施予定の方は、9月23日(金)までに要望書をご提出くだ
さい。9月23日(金)分までを先行して審査・採択を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160901shoutengai.htm

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

     ★これまでの熊本地震の被害に対する支援策はこちら★

【熊本地震の被害に対する支援策】
被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)をご覧いただけます

中小企業庁では、熊本地震に対する中小企業向け支援策をまとめたガイドブッ
クを作成しています。
熊本地震復旧等予備費により、施設の復旧支援を新たに設けるとともに、資金
繰り支援の拡充などを行っております。これらの詳細を盛り込んでいますので
、是非ご活用下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/160418gaidobook.pdf
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.34】(28年6月3日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を福岡県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県、宮崎県及び佐賀県に加えて、観光産業を中心に影響が
出ている福岡県全域を対象とします。
これにより、福岡県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1606034gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.31】(28年5月31日)
熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました

熊本地震により被害を受けた地域の復旧・復興を加速化するため、予備費の使
用による支援を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160531saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.30】(28年5月24日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐賀県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県及び宮崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出て
いる佐賀県全域を対象とします。
これにより、佐賀県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605244gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.29】(28年5月24日)
熊本地震による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います

阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等の震災からの復旧・復興に
携わった経験を持つ実務家や商店街関係者を無償で派遣し、震災復興に係る取
組事例やノウハウ等を伝えるための研修を50ヵ所程度で行います。これに伴い
、派遣を希望される商店街を募集しています。

(募集期間)平成28年5月24日から募集開始(※募集締切りは、平成28年12月
      を予定)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160524saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.27】(28年5月20日)
更新登録の時期を迎える熊本県にお住まいの中小企業診断士の登録の有効期間
を延長します

平成28年熊本地震に伴い、熊本県にお住まいで、有効期間の終了に伴い登録の
更新が必要となる中小企業診断士に対して、登録の有効期間を延長します。

中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年となっていま
すが、熊本県にお住まいの中小企業診断士のうち、平成28年4月14日から平成
28年9月29日までの間に登録の有効期間が終了する方については、その登録の
有効期間を平成28年9月30日まで延長します。
該当する方で、登録を更新される方は平成28年9月30日までに登録更新申請を
行ってください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/2016/160520shindanshi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.26】(28年5月17日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎
県全域を対象とします。
これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605174gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.25】(28年5月13日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県及び鹿児島県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている長崎県全域を
対象とします。
これにより、長崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605134gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.24】(28年5月13日)
親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供
を行うよう要請します

経済産業省は、熊本地震により取引先を切り替えた親事業者に、今後の発注に
関する方針や計画等を、地震発生前の下請事業者に対して情報提供するよう、
関係団体を通じて要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160513shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.23】(28年5月11日)
小規模事業者等の販路開拓支援や応援サイトの開設を通じて熊本県・大分県の
中小企業・小規模事業者を支援します

中小企業庁では、「地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業」について
、熊本県内からの5件、大分県内からの1件を含む27件を採択しました。
また、「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事
業」について、熊本県内からの1件を含む22件を採択しました。
さらに、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」についても
、優れた製品・技術を持つ熊本県及び大分県の中小企業についての応援サイト
を開設しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160511saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.22】(28年5月10日)
平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第一次締切り分について採択
しました(熊本地震に伴う公募期間の延長情報を含む)

平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第二次及び第三次の締切りに
ついて、平成28年熊本地震により災害救助法の適用を受けた熊本県は、延長す
ることとしました。

・平成28年熊本地震に伴う災害救助法適用地域(熊本県)の公募期間
(2)第三次締切り分:状況に応じて延長する可能性があります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160510katurokoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.21】(28年5月10日)
大分県内の一部地域の小規模事業者について、小規模事業者持続化補助金の公
募期間を延長しました

中小企業庁は、平成27年度補正予算で実施する「小規模事業者持続化補助金」
について、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、大分県の一部地
域の小規模事業者についても公募期間を延長します。

(公募終了日)
・災害救助法適用地域、大分県別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、
旧安心院町)、由布市、九重町及び玖珠町の小規模事業者 : 被災地域の被害
状況を踏まえ、改めて決定します。
・上記以外の地域の小規模事業者 : 終了しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160510shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.20】(28年5月7日)
熊本県等と連携した巡回相談・専門家派遣の電話受付を実施します〜被災され
た中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます〜

被災した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化します。熊本県等と連携
した巡回相談を実施します。また、相談窓口に電話1本で専門家を派遣します。
(一部の窓口は、当面、土日も受付)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160507onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.19】(28年5月6日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を鹿児島県まで拡大し
ます

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県全域及
び大分県全域に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている鹿児島県全域を
対象とします。
これにより、鹿児島県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%
保証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605064gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.18】(28年4月28日)
平成28年熊本地震に関して被災小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資
金融資制度の運用の柔軟化を要請しました

平成28年熊本地震の発生により被害を受けた小規模事業者の事業再建、復興に
向けた取組を迅速化する観点から、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資に
ついて、推薦手続の迅速な対応を行うことなどを実施団体(全国商工会連合会
、日本商工会議所)に対し要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160428shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.17】(28年4月27日)
平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需
における受注機会の配慮を、各府省等や都道府県に要請します

中小企業庁は、熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対して、官公
需における一層の受注機会の増大を図るため、各府省等、都道府県知事、人口
10万人以上の市及び特別区の長に対して適切な納期・工期の設定及び迅速な
支払、地域中小企業の適切な評価等の配慮を要請します。
※各府省等とは、各府省及び各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人等
指す。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160427shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.16】(28年4月26日)
平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域の
拡大を行います

経済産業省は、平成28年熊本地震に係る災害に関し、既にセーフティネット保
証4号を指定している熊本県全域に加えて、観光業等に影響が大きい大分県全
域を対象とします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1604264gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.15】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債
務の負担軽減に係る対策を行います

経済産業省は、熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して既に被災中小企業・
小規模事業者対策を実施しているところですが、災害の影響を受けた中小企業
・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対応について、措置を講じました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160425keigen.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.14】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引に
ついて、親事業者等に要請します

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業
停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、
下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、
下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震に
よって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限
り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請し
ています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160425shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.13】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、商店街よろず相談アドバイ
ザーを派遣します

(株)全国商店街支援センターが全国に抱える専門家のうち、九州に拠点を置い
ている20名程度を、4月25日以降、九州地域の商店街に順次派遣し、被災した
商店街及び周辺商店街に対するよろず相談などを行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.12】(28年4月25日)
平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等
に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、平成28年
熊本地震により被害を受けた熊本県の中小企業者等に対し、中小企業信用保険
の特例措置等を講ずることとする政令等が4月25日に閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.11】(28年4月22日)
熊本県よろず支援拠点で特別対応を実施します

熊本県よろず支援拠点では、現在11名のチーフコーディネーター及びコーディ
ネーターの体制で、経営上のあらゆるお悩みの相談を受付けておりますが、今
般の熊本地震発生に伴い特別対応を実施しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160422onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.10】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する共済事業を行う事業協同組
合及び協同組合連合会への要請を行いました

今回の平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震による被害により災害救助法
が適用された熊本県内の被災者に対し、状況に応じ以下の措置を適切に講じ、
災害被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう、
共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会に要請しました。
 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に措置を講ずる
よう要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2016/160422kyousai_yousei.htm
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【熊本地震の被害に対する支援策 No.9】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業団体関係法令に基
づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応して下さい

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震により商工会、商工会議所、中小企
業等協同組合、商店街振興組合において、総(代)会が開催できない場合であっ
ても、その状況が解消された時点で開催すれば、不利益な取扱いはしないこと
としました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160422soukai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.7】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する中小機構の現地支援拠点を
開設しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)では、被災された中小
企業・小規模事業者の皆様の経営課題の解決に向けた支援を行うための現地拠
点を開設しました。
中小機構の支援策をはじめ、中小企業・小規模事業者向けの各種支援策や経営
に関するご相談を無料で承ります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160421antei.htm
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【熊本地震の被害に対する支援策 No.6】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害により中小企業経営承継円滑化法に
基づく申請書・報告書を期限内に提出できない方の提出期限を延長します

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害による多大な被害を受けたことによ
り、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書を提出期限内に提出で
きない方におかれましては、その期限を延長いたしますので、詳細については
最寄りの経済産業局等にお問い合わせ下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160421shoukei.html
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【熊本地震の被害に対する支援策 No.5】(28年4月20日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追
加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等)

経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利
引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160420shokibo.htm
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【熊本地震の被害に対する支援策 No.4】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」
を設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して、被災中小
企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進め
るため、総合中小企業対策本部を設置します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418taisakuhonbu.htm
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【熊本地震の被害に対する支援策 No.3】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を
設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関
して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置
します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策  No.2】(28年4月18日)
熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設
置しました
<今までの熊本地震の被害に対する支援策はこちら>

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止
したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる
恐れがあります。このため、中小企業庁では、全国48か所の「下請かけこみ寺
」に「特別相談窓口」を設置しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160418shitaukekakekomi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.1】(28年4月15日,16日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全
45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行います。現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本
店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160416saigai.htm

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          ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

《補助金公募》平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業組合等共同施
設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」の第2次募集を行っています

(事業の目的)
平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等のアーケードの撤去
・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備改修等の事業を商店街組
織が行う場合に、その事業に要する経費の一部を熊本県とともに補助すること
により、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復さ
せることを目的とします。

(募集期間)
平成28年8月29日(月)〜平成28年9月30日(金)午後5時15分まで【必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160829shoutengai.htm


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《補助金公募》平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事
業に係る補助金」の第2期募集を行っています

当該補助金は、日本国内の中小企業者が、TPP交渉参加国を主たる対象として、
新たに越境ECサイトの出店または構築等に要する経費の一部を補助するこ
とにより、海外への販路開拓を促し、我が国経済の活性化を図ることを目的と
しています。

(募集期間)
平成28年8月31日(水)〜平成28年9月30日(金)まで

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160826ec.html
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商
業自立促進事業)」の第2次公募を行っています

本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住
民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体
と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会
社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共
性の高い取組を支援します。

なお、第2次募集では自立促進調査分析事業のみが募集対象です。
(募集期間)平成28年8月1日(月)〜平成28年10月7日(金)(当日消印有効)
※早急に事業を実施したい方のために、9月7日(水)までに要望書をご提出いた
だいた方については、先行して審査・採択を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160801machinaka.htm
……………………………………………………………………………………………
《創業支援》地域発の新たな事業の担い手の創出を支援する「創業スクール」
を全国各地で開講しています

中小企業庁では、地域で創業支援に取り組む方々を応援することで、全国的な
創業機運の醸成を図り、地域発の新たな事業の担い手創出のための取り組みを
進めております。
この度、全国各地において、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプラ
ンの策定までを支援する「創業スクール」を順次開講しています。

(創業スクールの開講予定)
開講予定数:全国118箇所
開講予定コース数:全136コース

(開講スケジュール)
平成28年7月〜平成28年12月初旬まで
※各スクールで開講スケジュール、開講コースが異なります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160715school.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商
業施設等復興整備補助事業)」の1次公募を行っています

平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業
機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観
点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。この
たび、福島県の避難指示区域等において、まちづくり会社等が行う商業施設等
の整備について、公募を開始しています。

(公募期間)
平成28年7月7日(木)〜平成29年3月31日(金)17時まで(必着)
※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業
の決定を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160707jiritukikan.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象を追
加します

福島県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、原子力発電所事
故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無
利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象として、「福
島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」の交付を受けて、福島県内、福
島県外において、事業の再開等を行う中小企業等を追加いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160629genshi.htm
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《相談窓口》英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける
中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置しました

平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱
支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高
が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念され
ることから、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業
者を対象に、相談窓口を設置することとしました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm

……………………………………………………………………………………………
《PR情報》下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援しています〜事例集・ハン
ドブックの作成、セミナー等を開催しています〜

中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請
等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成し
ました。また、セミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、価格交渉
ノウハウの普及に取り組みます。

(価格交渉サポート事業)
1.事例集・ハンドブックの作成
2.価格交渉サポートセミナーの開催
全都道府県で開催(日程が決まり次第、順次公開予定)
3.個別企業への指導の実施

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support.htm
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》事業者及び支援機関向けに中小企業等経営強化法の説明会を各地
で開催しています

先般、今通常国会にて成立の上、公布された中小企業の新たな事業活動の促進
に関する法律の一部を改正する法律(中小企業等経営強化法)についての説明会
を全国10ブロックで開催しています。

※1 申込については、詳細URLまたは各経済産業局HPへのアクセスをお願
  いします。
  説明会スケジュールは開催確定次第、随時更新します。
※2 定員に達した段階で、申込を締め切りますので、ご了承くだ
  さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160608kyoka.htm
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《軽減税率》軽減税率対策補助金の受付は継続します

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税
率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。軽減税率対策補助
金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続します。更新情報は、
事務局ホームページにて順次お知らせします。
(参考)平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸ホームページ)
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/160602zeisei.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小
規模事業者対策を行います

三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を
対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しました。
また、公的金融機関による資金繰り支援を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605202gou.htm
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《災害対策》平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災
害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で被害を受
けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸
付」の特例措置について、適用期限を平成29年4月29日まで延長する政令等が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160422saigai.htm
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《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の5次公募を行っています

津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)の住民生活を支える商業機能の回復
を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図るため、岩手県、宮城県及び
福島県の津波浸水地域における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助し
ます。

(公募期間)平成28年4月20日(水)〜平成28年9月30日(金)17時まで

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160420saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延
長しました

原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に
向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期
間を1年間延長し、平成29年3月末日まで融資申請を受け付けます。

取扱期間:平成 29 年 3 月 31 日まで随時
    (ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ1年毎に
     期間を延長する。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160331genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行い
ます

茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被災
中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受け
た中小企業に対する支援事業を支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160331ibarakihisai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策について適用期限を延長しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成29年3月31
日まで延長しました。
 また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、平成29年3月31日まで実
施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160325Shinsai.htm
……………………………………………………………………………………………
《期間延長》東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去助成制度の助成期間を
延長しました

東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去制度(「仮設施設有効活用等助成事
業」)について、助成期間の延長を行いました。
 ※ 助成対象:市町村

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160205Shinsai-seidoencho.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とす
る「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定
を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
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《相談窓口》賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、中小企業・小
規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援しています

生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上
げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行って
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください

「下請かけこみ寺」(全国48か所)では、中小企業・小規模事業者の取引上の
悩み相談を広く受け付けており、原材料・エネルギーコスト増に関する専門の
相談員も配置しております。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専
門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。

[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120−418−618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120−300−217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
……………………………………………………………………………………………
◆ミラサポ情報 時代の変化に対応し、たくましさと創意工夫で需要の創造や
         掘り起しを図った小規模事業者をご紹介します!
         「ミラサポビジネススクール Lesson17」

今回のテーマは、「需要の創造・掘り起しで、時代に挑む!」。
人材や資金といった経営資源に制約がある小規模事業者は、社会の構造変化の
影響を受けやすく、厳しい状況に直面しています。そのような状況の中、たく
ましさと創意工夫で事業活動を行っている小規模事業者を前・後篇でご紹介し
ます。

前篇
 https://www.mirasapo.jp/features/school/vol17/index.html
後篇
 https://www.mirasapo.jp/features/school/vol17/index2.html


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            ★今週のトピックス★

◆◆◆関東地域◆◆◆

《募集情報》大企業ニーズ提示型マッチング事業説明会を開催します!

◆中小機構では、支援機関等で中小企業支援をされている方を対象に大企業ニ
ーズ提示型マッチング事業の説明会を開催します。説明会では、昨年度の開催
結果や成功事例等について紹介します。

[日 時]9月29日(木)14:00〜16:00
[場 所]中小機構TIP*S (東京都千代田区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://www.smrj.go.jp/incubation/news/054805.html
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》「イチオシ商品 商談会in新宿」の参加企業を募集しています

◆新宿区では、中小企業の販路拡大を支援するため、地域金融機関と連携して
バイヤーとの商談会を開催します。商談会に対応したセミナーも行います。新
宿区以外の企業も参加することができます。

[開催日時]平成29年2月9日(木)13:00〜17:30
[場  所] 区立産業会館(BIZ新宿)(東京都新宿区)
[費  用]無料
[申込期限]11月7日(月)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/shinjukushoudannkai.html
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》多摩地域での創業をサポート「コウカシタ創業スクール3」の受
講者を募集しています

◆「東小金井事業創造センターKO-TO」では、専門の講師陣から創業の基礎を学
ぶ創業スクールの受講者を募集しています。約3ヶ月間の集中プログラムで事業
の設計図となるビジネスプランを作成します。

[日 時]10月1日、15日、29日、11月12日、26日、12月10日
(各日土曜日 10:00〜16:00(最終回のみ18:00まで))
[場 所]東小金井事業創造センターKO-TO(東京都東小金井市)
[参加費]28,000円(全6回)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://ko-to.info/course/course-1437/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「愛され必要とされる企業になる瞬間」を開催します

◆中小機構TIP*Sでは、中小企業が「愛され、必要とされる企業」になるため
に必要とされる経営判断を学ぶセミナーを開催します。自社でどのように活用
できるかを考えるワークショップです。

[日 時]10月6日(木)19:00〜21:00(交流会:22:00〜)
[場 所]中小機構TIP*S(東京都千代田区)
[参加費]1,000円(交流会費1,000円)

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://tips.smrj.go.jp/events/20161006aisarehituyou1st/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「実践編ワークショップ〜売上最大化プロジェクトに挑戦してみ
ませんか〜」を開催します

◆中小機構BusiNestでは、ネットショップの開設者で成果があがっていない、
または開設して間もない方を対象に、年末商戦に向けたワークショップを開催
します。(5回全て参加することを前提とします。個別の回のみの参加はでき
ません。)

[日 時]第1回 10月 6日   第2回 10月13日
     第3回 10月27日   第4回 11月17日
     第5回 12月22日
          (各日、木曜日 10:00〜12:00)
[場 所]中小企業大学校 BusiNest 3階(東京都東大和市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://businest.smrj.go.jp/180215

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◆◆◆中部地域◆◆◆

《セミナー》「越境ECの魅力と難しさ」を開催します!

◆中小機構北陸本部では、海外販路開拓の手段の一つとして注目されている越
境EC(海外消費者向けインターネット販売)を学ぶセミナーを開催します。
基礎から自社で取り組む場合のノウハウや中国での事例を説明します。

[日 時]9月27日(火)14:00〜16:50
[場 所]石川県地場産業振興センター新館5階(石川県金沢市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://www.smrj.go.jp/hokuriku/seminar/098920.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「せきの創業セミナー〜経営・販路開拓・財務・人材育成・資金
調達を学ぶ〜」を開催します!

◆関市では、起業・創業を考えている方や起業して間もない方を対象としたセ
ミナーを開催します。創業に関する基本知識を学びます。また、セミナーを受
講することにより事業を始めるための各種優遇措置を受けることができます。

[日 時]
 第1回 10月15日(土) 9:30〜12:00   第2回 10月29日(土)14:00〜16:00
 第3回 11月12日(土)10:00〜12:00   第4回 11月26日(土)13:30〜16:30
 第5回 12月 7日(水)14:00〜16:30

[場 所]アピセ・関 2階(岐阜県関市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://www.city.seki.lg.jp/0000008796.html

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◆◆◆近畿地域◆◆◆

《入居情報》神戸医療機器開発センターの入居者を募集しています!

◆中小機構近畿本部では、神戸医療機器開発センターの入居企業を募集して
います。

[公募期間]9月7日(水)〜9月16日(金)

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://www.smrj.go.jp/incubation/kobo/055784.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「夢を実現しよう!女性のための創業スクール」を開催します

◆尼崎商工会議所では、起業を検討している方、または興味のある女性を対象
に「創業スクール」を開講します。全5回で段階的に事業アイデアを具体化で
きる実践的なカリキュラムです。4回以上の出席者には尼崎市の支援制度を活
用できる場合もあります。

[日 時]9月10日〜10月8日(各日、土曜日 10:00〜17:00)
[場 所]尼崎商工会議所(兵庫県尼崎市)
[参加費]10,800円

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://www.amacci.or.jp/seminar/sogyojyuku1608/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「創業応援セミナー〜ハンコヤドットコム創業者の話を聞く〜」
を開催します

◆大阪商工会議所では、「ハンコヤドットコム創業から始まった私の経営人生
〜年商20億を突破し、さらなる拡大へ!〜」と題して起業家の話を聞くセミ
ナーを開催します。創業に役立つ各種の情報なども学びます。

[日 時]10月1日(土)14:00〜16:00
[場 所]大阪商工会議所(大阪市中央区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201608/D13161001014.html

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◆◆◆中国地域◆◆◆


《PR情報》中国経済産業局では、旬レポ中国地域9月号を発行しました

◆今月号の特集は、「『経営力向上計画』で稼ぐ力を強化するチャンスです
」です。

中小企業等経営強化法が本年7月から施行されました。指針に沿って「経営
力向上計画」を策定し、認定されると様々なメリットを受けることができま
す。本記事では、その内容についてポイントを押さえ、コンパクトにまとめ
ました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chugoku.meti.go.jp/info/densikoho/MT.htm

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              ★調査・研究★

◆早期景気観測調査(8月調査・平成28年8月31日発表:日本商工会議所)

今月の基調判断
 「業況DIは、横ばい続く。先行きは改善見込むも、慎重な見方崩れず」

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.jcci.or.jp/lobo/201608.html

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            ★支援機関ニュース★

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】

今週の特集「経営計画達成に向け、いま、取り組みを!」では、立案した経営
計画を管理するポイントや、役立つ支援制度などについて紹介しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2016090500.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー(9月)

平成28年9月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/098427.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html


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              ★編集後記★


◆いつもe−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、ありがとうご
ざいます。


「目黒のさんま」

週末、目黒のさんま祭りへ行ってきました。このイベントは、駅前に昔ながら
の暖かさを呼び戻そうと、古典落語の「目黒のさんま」をヒントに、目黒駅前
商店街振興組合青年部の呼びかけで、平成8年から始められたものだそうです。
毎年この時期になると、JR目黒駅前の道路が片車線閉鎖され、そこで何千匹も
のサンマが炭火で焼かれて無料配布され、それを求める人々の大行列が延々続
く...という様子がテレビのニュースで流れるのは、東京近辺の方にはおな
じみの光景で、もはや初秋の風物詩にもなっています。

もっとも、私の目当てはこの焼サンマではなく、同じイベントの呼び物として
目黒駅前の誕生八幡神社の社務所内で上演される「目黒のさんま寄席」です。
毎年、様々な落語家やコメディアンなどが、手を変え品を変え、すし詰めの客
席の笑いを引き出しますが、その中で必ずお約束としてプログラムに入るのが
古典落語「目黒のさんま」で、これを楽しみに毎年訪れる観客もいるほどです
。昨今の落語ブームに加え、今年はテレビ番組の司会に抜擢された落語家も登
場するとあって、整理券を入手するのに2時間ほども並ぶことになりましたが
、久しぶりにお腹の底から笑わせていただきました。

さて、経済産業省・中小企業庁では、先週、平成29年度経済産業政策の重点、
概算要求・税制改正要望について公表いたしました。今後も財務省折衝と閣議
決定、更に国会での審議・議決を経る必要がありますので、これらの施策を実
際に皆様に使っていただけるようになるのは、まだまだ先のこととなります。
また、先着順に配られる焼サンマと違って、こうした政府の予算事業の場合は
誰でも補助金などをもらえるわけではありません。事前の申請手続きや審査・
採択、事後の事務処理も必要になります。それでも、それを必要とする少しで
も多くの事業者の皆様に有効に使って頂けるよう、私どもも施策の実現に向け
て引き続き説明を尽くしてまいります。

なお、本「編集後記」は今回でいったんお休みとさせていただきます。メール
マガジン自体は、これからも皆様に中身の濃い中小企業支援関連情報をお届け
いたしますので、引き続きよろしくお願いいたします。


最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。(N.H.)

中小企業施策に関するご質問、当メルマガへのご意見、ご感想などがございま
したら、下記のページのお問い合わせメールフォームからどうぞ!
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