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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━ Vol.737/2016.07.27 ━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>
★「e−中小企業ネットマガジン」読者アンケート★

★巻頭コラム★
  「カラー暗視技術の産総研発ベンチャーを第2創業」

★補助金等公募状況のお知らせ★
  「公募状況一覧表」
  「中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています」

★こんにちは! 中小企業庁です!★
  《補助金公募》平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金(低未
         利用資源活用等農商工等連携支援事業)」の3次公募を開始
         します
  《補助金公募》平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金(地域
         産業 資源活用事業・小売業者等連携支援事業)」の3次公
         募を開始します
  《募集情報》「平成28年度中小企業熊本震災復興特別商談会」を開催しま
        す!〜第1回は本年10月に熊本市で開催、発注企業を募集し
        ます〜

★今週のトピックス★
【関東地域】
  《募集情報》平成28年度「販路拡大に向けた支援事業」で新たな販路を探
        している企業を募集します!
  《セミナー》「ネット活用で増やす創業者の新規顧客 〜ITを使いこなし
        て、個性ある事業を伸び伸びと成長させよう!〜」を開催し
        ます
  《セミナー》BusiNest交流会「3金会(8月)ビジネスメールの書き方」を
        開催します!
  《セミナー》ボーダレス時代を生き抜く「新事業創造」セミナー&相談会
        を開催します!
【中国地域】
  《セミナー》「目からウロコ!イメージで理解できる 決算書の見方」の
        参加者を募集しています

★支援機関ニュース★
  今週の特集「育児休暇・介護休暇について知っておきましょう」

★編集後記★

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

◆『e−中小企業ネットマガジン』読者アンケート<ご協力のお願い>

「e−中小企業ネットマガジン」読者アンケートを実施しています。
今後も多くの方々に、より充実した情報をお送りするため、ぜひご協力くださ
い。

 ※アンケートはこちら→ https://enquete.intage.co.jp/e-netmagazine/

★「選択式」が中心で、WEBブラウザ上から簡単にご回答いただけます
 (10分程度)

  皆さんのご意見をお待ちしています。
 ご多忙の中、誠に恐縮ですが、宜しくお願い致します。

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

              ★巻頭コラム★

    〜「カラー暗視技術の産総研発ベンチャーを第2創業」〜

◆多彩なキャリアを積み重ねたビジネスパーソンが、ある技術に惚れ込み、ま
た、技術開発者と意気投合し、ベンチャー企業の社長に就く。よくありそうで
、実はそう多くはないこのパターンに当てはまるのが、ナノルクス(茨城県つ
くば市)の祖父江基史社長だ。祖父江氏は同社のカラー暗視技術を知り、革新
的・画期的な技術と見極めて、昨秋、社長に就任した。「売り上げはまだこれ
から。船が港から出始めた段階」(祖父江社長)のナノルクス丸の船長は、未
踏のブルーオーシャンに向け、面舵(おもかじ)を一杯に切っていく。

◆ナノルクスは産業技術総合研究所の永宗靖主任研究員が開発したカラー暗視
技術の実用化を目指し、平成22年(2010年)に産総研発ベンチャーとし
て立ち上がった。同技術は赤外線を用いて、真っ暗闇の空間をカラーで映し出
せるようにするもの。従来の赤外線暗視などでは被写体をモノクロでしか映せ
なかったのをカラー化でき、視認性を大幅に高められる。大きな可能性を持つ
技術だが、これまでのところ、“未完の大器”の状態が続いてきた。その開花
に取り組むのが祖父江氏だ。

◆理工学修士、経済学修士と文理両道の祖父江氏は、日本銀行に勤め、次いで
、インテル、デルといった外資系企業で働き、その後、ベンチャー支援機関の
副代表を務めるなど、ユニークな経歴の持ち主。たまたま、ベンチャー支援機
関の取り組みを通して産総研の永宗氏と出会い、永宗氏の技術に驚愕し、互い
に共感し合ったことから昨年11月、ナノルクス丸の新船長となる。「昨年
11月が第2創業の時」(同)と話す船長は、豊富な知識、ノウハウを生かし
て進むべき航路を定め、船を港から大海へと進めつつある。

◆真っ暗闇をカラーで映し出せる技術は、さまざまなシーンでの有効活用が見
込める。トンネルや河川の監視など社会インフラ系、各種施設における防犯カ
メラ、自動運転を見据えた車載カメラ…などが代表事例だ。同社では「まず社
会インフラ系の需要から掘り起こす。将来的には車両1台に何個も搭載される
車載カメラが本命」(同)と、先々を見通している。暗視技術は軍需とも直結
するが「最初は経済合理的な判断を優先させる」(同)。

◆「働き先はいろいろ変わったが、世の中に役に立つものを広めたいとの思い
や、自分自身を高められる修行の場を求めるような気持ちは一貫している」。
祖父江社長は自らの仕事観をそう説明する。ナノルクス丸が目指す先は、もち
ろん、血で血を洗うようなレッドオーシャンではなく、競争のない未開拓市場
となるブルーオーシャン。修行を重ね、養われた慧眼には、水平線の向こうの
青々とした大洋がくっきり映っているようだ。(編集子)

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

          ★補助金等公募状況のお知らせ★

◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています

平成27年度補正予算・平成28年度予算に係る補助事業(補助金等)の公募状況
(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。現在、
利用できる補助事業の情報はこちらからご覧いただけます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2016/koubojyoukyou.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています

平成28年1月より、入札手続きは全て政府電子調達システムに移行されており
ます。入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システ
ムでご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が
必要となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.geps.go.jp/

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

         ★こんにちは! 中小企業庁です!★

《補助金公募》平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金(低未利用
資源活用等農商工等連携支援事業)」の3次公募を行っています

・低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)
(公募期間)
平成28年7月22日(金)〜平成28年9月1日(木)
10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日除く)
※ 郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

(事業概要)
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活
用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部
を補助します。

(交付の対象)
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1
項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携
事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者のうち、食品の
売上増加を目的とする認定農商工連携等事業計画に基づく事業を実施する者で
あって、平成27年度補正および平成28年度ふるさと名物応援事業補助金(低未
利用資源活用等農商工等連携支援事業)の交付決定を受けていない者
(各経済産業局の定めた期日までに申請をし、平成28年10月14日までに認定を
受ける者を含む。)

(補助率)
 補助対象経費の2/3以内

・低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(連携体構築支援事業)
(公募期間)
平成28年7月22日(金)〜平成28年9月1日(木)
10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日除く)
※ 郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

(事業概要)
中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小
企業者または農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業
者との有機的な連携を支援する事業に係る経費の一部を補助します。

(交付の対象)
 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条
第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団・財団法人
またはNPO法人であって、主として食品の売上増加を目的とする連携体の構築
支援を実施する者であって、平成27年度補正および平成28年度ふるさと名物応
援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の交付決定を受け
ていない者。

(補助率)
 補助対象経費の2/3以内

申請に関することは、サイトより各経済産業局までお問い合わせください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2016/160722Noushokou3koubo27.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業
資源活用事業・小売業者等連携支援事業)」の3次公募を行っています

・地域産業資源活用事業
(公募期間)
平成28年7月22日(金)〜平成28年9月1日(木)
10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日除く)
※ 郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

(事業概要)
地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、
観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企
業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試
作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知
的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。

(交付の対象)
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第
1項に基づく「地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)」の認定を受けた同
法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
ただし、活用する地域産業資源に「農林水産物」「鉱工業品(食品)」が含まれ
ている認定事業、若しくは「農林水産物」に関連する事業が含まれる認定事業
であること。
(各経済産業局の定めた期日までに申請をし、平成28年10月14日までに認定を
受ける者を含む。)
また、平成27年度補正および平成28年度ふるさと名物応援事業補助金(地域産
業資源活用事業)の交付決定を受けていない者。

(補助率)
補助対象経費の2/3以内

申請に関することは、サイトより各経済産業局までお問い合わせください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2016/160722ChiikiShigen3koubo27.htm
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》「平成28年度中小企業熊本震災復興特別商談会」を開催します!
〜第1回は本年10月に熊本市で開催、発注企業を募集しています〜

(開催時期及び場所)
(1)第1回
日時:平成28年10月19日(水)13:00〜17:00
場所:ホテル熊本テルサ(熊本市中央区水前寺公園28-51)

(2)第2回
日時:1月下旬
場所:ホテル熊本テルサ(予定)

(定 員)
第1回の参加発注企業の定員は、30社程度です。
特に、機械、金属、電気、電子、プラント関係企業の応募をお待ちしています。
※受注企業については、8月に募集予定

(発注企業参加申込期間)
第1回 : 平成28年7月20日(水)〜平成28年8月12日(金)
※参加可能数に限りがありますので、お早めにお申し込みください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160720shitauke.htm

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     ★これまでの熊本地震の被害に対する支援策はこちら★

【熊本地震の被害に対する支援策】
被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)をご覧いただけます

中小企業庁では、熊本地震に対する中小企業向け支援策をまとめたガイドブッ
クを作成しています。
熊本地震復旧等予備費により、施設の復旧支援を新たに設けるとともに、資金
繰り支援の拡充などを行っております。これらの詳細を盛り込んでいますので
、是非ご活用下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/160418gaidobook.pdf
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.36】(28年6月22日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業組合等共同施設等災害復旧費
補助金(商店街復旧事業)」の公募を行っています

平成28年熊本地震で被災した熊本県内の商店街等の施設・設備の復旧・整備を
補助する「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」
の募集を行っています。

(補助率)
補助率:3/4以内(国1/2、熊本県1/4負担)

(募集期間)平成28年6月22日(水)〜8月26日(金)午後5時15分まで【必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160622shoutengai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.35】(28年6月21日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補
助事業」の公募を行っています

平成28年熊本地震で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、公募を行っていま
す。

(対象地域)熊本県、大分県

(募集期間)
受付開始:平成28年6月20日
2次締切:平成28年8月26日(交付決定は平成28年10月下旬を予定)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160620Ghojyo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.34】(28年6月3日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を福岡県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県、宮崎県及び佐賀県に加えて、観光産業を中心に影響が
出ている福岡県全域を対象とします。
これにより、福岡県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1606034gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.33】(28年6月1日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「商店街震災復旧等事業(商店街にぎわ
い創出事業)」の募集を開始しました

平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等に人が集まり、活気
を取り戻すためのイベント等の事業に対する補助を行う「商店街震災復旧等事
業(商店街にぎわい創出事業)」の募集を本日開始しました。

(募集期間)
平成28年6月1日(水)〜8月1日(月)当日消印有効

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160601shoutengai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.32】(28年5月31日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「被災地域販路開拓支援事業小規模事業
者持続化補助金」の公募を開始しました

平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援
を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一
部を補助します。

(公募期間)平成28年5月31日(火)〜
第2次締切:平成28年7月29日(金)[締切日当日消印有効]

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160531shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.31】(28年5月31日)
熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました

熊本地震により被害を受けた地域の復旧・復興を加速化するため、予備費の使
用による支援を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160531saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.30】(28年5月24日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐賀県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県及び宮崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出て
いる佐賀県全域を対象とします。
これにより、佐賀県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605244gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.29】(28年5月24日)
熊本地震による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います

阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等の震災からの復旧・復興に
携わった経験を持つ実務家や商店街関係者を無償で派遣し、震災復興に係る取
組事例やノウハウ等を伝えるための研修を50ヵ所程度で行います。これに伴い
、派遣を希望される商店街を募集しています。

(募集期間)平成28年5月24日から募集開始(※募集締切りは、平成28年12月
      を予定)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160524saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.27】(28年5月20日)
更新登録の時期を迎える熊本県にお住まいの中小企業診断士の登録の有効期間
を延長します

平成28年熊本地震に伴い、熊本県にお住まいで、有効期間の終了に伴い登録の
更新が必要となる中小企業診断士に対して、登録の有効期間を延長します。

中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年となっていま
すが、熊本県にお住まいの中小企業診断士のうち、平成28年4月14日から平成
28年9月29日までの間に登録の有効期間が終了する方については、その登録の
有効期間を平成28年9月30日まで延長します。
該当する方で、登録を更新される方は平成28年9月30日までに登録更新申請を
行ってください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/2016/160520shindanshi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.26】(28年5月17日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎
県全域を対象とします。
これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605174gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.25】(28年5月13日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県及び鹿児島県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている長崎県全域を
対象とします。
これにより、長崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605134gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.24】(28年5月13日)
親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供
を行うよう要請します

経済産業省は、熊本地震により取引先を切り替えた親事業者に、今後の発注に
関する方針や計画等を、地震発生前の下請事業者に対して情報提供するよう、
関係団体を通じて要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160513shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.23】(28年5月11日)
小規模事業者等の販路開拓支援や応援サイトの開設を通じて熊本県・大分県の
中小企業・小規模事業者を支援します

中小企業庁では、「地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業」について
、熊本県内からの5件、大分県内からの1件を含む27件を採択しました。
また、「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事
業」について、熊本県内からの1件を含む22件を採択しました。
さらに、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」についても
、優れた製品・技術を持つ熊本県及び大分県の中小企業についての応援サイト
を開設しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160511saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.22】(28年5月10日)
平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第一次締切り分について採択
しました(熊本地震に伴う公募期間の延長情報を含む)

平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第二次及び第三次の締切りに
ついて、平成28年熊本地震により災害救助法の適用を受けた熊本県は、延長す
ることとしました。

・平成28年熊本地震に伴う災害救助法適用地域(熊本県)の公募期間
(2)第三次締切り分:状況に応じて延長する可能性があります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160510katurokoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.21】(28年5月10日)
大分県内の一部地域の小規模事業者について、小規模事業者持続化補助金の公
募期間を延長しました

中小企業庁は、平成27年度補正予算で実施する「小規模事業者持続化補助金」
について、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、大分県の一部地
域の小規模事業者についても公募期間を延長します。

(公募終了日)
・災害救助法適用地域、大分県別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、
旧安心院町)、由布市、九重町及び玖珠町の小規模事業者 : 被災地域の被害
状況を踏まえ、改めて決定します。
・上記以外の地域の小規模事業者 : 終了しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160510shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.20】(28年5月7日)
熊本県等と連携した巡回相談・専門家派遣の電話受付を実施します〜被災され
た中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます〜

被災した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化します。熊本県等と連携
した巡回相談を実施します。また、相談窓口に電話1本で専門家を派遣します。
(一部の窓口は、当面、土日も受付)。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160507onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.19】(28年5月6日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を鹿児島県まで拡大し
ます

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県全域及
び大分県全域に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている鹿児島県全域を
対象とします。
これにより、鹿児島県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%
保証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605064gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.18】(28年4月28日)
平成28年熊本地震に関して被災小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資
金融資制度の運用の柔軟化を要請しました

平成28年熊本地震の発生により被害を受けた小規模事業者の事業再建、復興に
向けた取組を迅速化する観点から、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資に
ついて、推薦手続の迅速な対応を行うことなどを実施団体(全国商工会連合会
、日本商工会議所)に対し要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160428shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.17】(28年4月27日)
平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需
における受注機会の配慮を、各府省等や都道府県に要請します

中小企業庁は、熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対して、官公
需における一層の受注機会の増大を図るため、各府省等、都道府県知事、人口
10万人以上の市及び特別区の長に対して適切な納期・工期の設定及び迅速な
支払、地域中小企業の適切な評価等の配慮を要請します。
※各府省等とは、各府省及び各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人等
指す。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160427shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.16】(28年4月26日)
平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域の
拡大を行います

経済産業省は、平成28年熊本地震に係る災害に関し、既にセーフティネット保
証4号を指定している熊本県全域に加えて、観光業等に影響が大きい大分県全
域を対象とします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1604264gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.15】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債
務の負担軽減に係る対策を行います

経済産業省は、熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して既に被災中小企業・
小規模事業者対策を実施しているところですが、災害の影響を受けた中小企業
・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対応について、措置を講じました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160425keigen.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.14】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引に
ついて、親事業者等に要請します

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業
停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、
下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、
下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震に
よって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限
り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請し
ています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160425shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.13】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、商店街よろず相談アドバイ
ザーを派遣します

(株)全国商店街支援センターが全国に抱える専門家のうち、九州に拠点を置い
ている20名程度を、4月25日以降、九州地域の商店街に順次派遣し、被災した
商店街及び周辺商店街に対するよろず相談などを行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.12】(28年4月25日)
平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等
に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、平成28年
熊本地震により被害を受けた熊本県の中小企業者等に対し、中小企業信用保険
の特例措置等を講ずることとする政令等が4月25日に閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.11】(28年4月22日)
熊本県よろず支援拠点で特別対応を実施します

熊本県よろず支援拠点では、現在11名のチーフコーディネーター及びコーディ
ネーターの体制で、経営上のあらゆるお悩みの相談を受付けておりますが、今
般の熊本地震発生に伴い特別対応を実施しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160422onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.10】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する共済事業を行う事業協同組
合及び協同組合連合会への要請を行いました

今回の平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震による被害により災害救助法
が適用された熊本県内の被災者に対し、状況に応じ以下の措置を適切に講じ、
災害被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう、
共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会に要請しました。
 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に措置を講ずる
よう要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2016/160422kyousai_yousei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.9】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業団体関係法令に基
づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応して下さい

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震により商工会、商工会議所、中小企
業等協同組合、商店街振興組合において、総(代)会が開催できない場合であっ
ても、その状況が解消された時点で開催すれば、不利益な取扱いはしないこと
としました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160422soukai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.7】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する中小機構の現地支援拠点を
開設しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)では、被災された中小
企業・小規模事業者の皆様の経営課題の解決に向けた支援を行うための現地拠
点を開設しました。
中小機構の支援策をはじめ、中小企業・小規模事業者向けの各種支援策や経営
に関するご相談を無料で承ります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160421antei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.6】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害により中小企業経営承継円滑化法に
基づく申請書・報告書を期限内に提出できない方の提出期限を延長します

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害による多大な被害を受けたことによ
り、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書を提出期限内に提出で
きない方におかれましては、その期限を延長いたしますので、詳細については
最寄りの経済産業局等にお問い合わせ下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160421shoukei.html
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.5】(28年4月20日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追
加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等)

経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利
引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160420shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.4】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」
を設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して、被災中小
企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進め
るため、総合中小企業対策本部を設置します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418taisakuhonbu.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.3】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を
設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関
して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置
します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策  No.2】(28年4月18日)
熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設
置しました

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止
したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる
恐れがあります。このため、中小企業庁では、全国48か所の「下請かけこみ寺
」に「特別相談窓口」を設置しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160418shitaukekakekomi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.1】(28年4月15日,16日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全
45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行います。現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本
店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160416saigai.htm


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          ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

《創業支援》地域発の新たな事業の担い手の創出を支援する「創業スクール」
を全国各地で開講しています

中小企業庁では、地域で創業支援に取り組む方々を応援することで、全国的な
創業機運の醸成を図り、地域発の新たな事業の担い手創出のための取り組みを
進めております。
この度、全国各地において、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプラ
ンの策定までを支援する「創業スクール」を順次開講しています。

(創業スクールの開講予定)
開講予定数:全国118箇所
開講予定コース数:全136コース

(開講スケジュール)
平成28年7月〜平成28年12月初旬まで
※各スクールで開講スケジュール、開講コースが異なります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160715school.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援
補助金」(2次公募)を行っています

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次
公募を平成28年7月8日(金)から8月24日(水)まで行います。
 公募要領等詳細については、以下の全国中小企業団体中央会及び各地域事務
局(都道府県中小企業団体中央会)にお問い合わせください。

(公募期間)平成28年7月8日(金)から8月24日(水)

公募案内(以下をご覧ください)
 http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160708mono.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商
業施設等復興整備補助事業)」の1次公募を行っています

平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業
機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観
点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。この
たび、福島県の避難指示区域等において、まちづくり会社等が行う商業施設等
の整備について、以下のとおり公募を開始します。

(公募期間)
平成28年7月7日(木)〜平成29年3月31日(金)17時まで(必着)
※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業
の決定を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160707jiritukikan.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金(第1期
募集)の公募を開始します

TPP交渉参加国を主な対象として、新たに越境ECサイトを出店または構築
する事業者に対して、その出店または構築等に要する経費の一部を補助します
。

<第1期募集>
平成28年6月30日(木曜日)〜平成28年7月29日(金曜日)17時(必着)
<第2期募集>
平成28年8月31日(水曜日)〜平成28年9月30日(金曜日)17時(必着)
(次回募集分、予定)

公募要項等(以下をご覧ください。)
 http://crossborder.smrj.go.jp/subsidy.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160630ec.html
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象を追
加します

福島県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、原子力発電所事
故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無
利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象として、「福
島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」の交付を受けて、福島県内、福
島県外において、事業の再開等を行う中小企業等を追加いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160629genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける
中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置しました

平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱
支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高
が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念され
ることから、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業
者を対象に、相談窓口を設置することとしました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm

……………………………………………………………………………………………
《PR情報》下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援しています〜事例集・
ハンドブックの作成、セミナー等を開催しています〜

中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請
等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成し
ました。また、セミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、価格交渉
ノウハウの普及に取り組みます。

(価格交渉サポート事業)
1.事例集・ハンドブックの作成
2.価格交渉サポートセミナーの開催
<当面の開催予定>
8月1日(仙台)
3.個別企業への指導の実施

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support.htm
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》事業者及び支援機関向けに中小企業等経営強化法の説明会を各地
で開催しています

先般、今通常国会にて成立の上、公布された中小企業の新たな事業活動の促進
に関する法律の一部を改正する法律(中小企業等経営強化法)についての説明会
を全国10ブロックで開催しています。

※1 申込については、詳細URLまたは各経済産業局HPへのアクセスをお願
  いいたします。
  説明会スケジュールは開催確定次第、随時更新いたします。
※2 定員に達した段階で、申込を締め切らせていただきますので、ご了承くだ
  さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160608kyoka.htm
……………………………………………………………………………………………
《軽減税率》軽減税率対策補助金の受付は継続いたします

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税
率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。軽減税率対策補助
金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続いたします。更新情報は、
事務局ホームページにて順次お知らせいたします。
(参考)平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸ホームページ)
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/160602zeisei.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小
規模事業者対策を行います

三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を
対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しました。
また、公的金融機関による資金繰り支援を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605202gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災
害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で被害を受
けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸
付」の特例措置について、適用期限を平成29年4月29日まで延長する政令等が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160422saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の5次公募を行っています

津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)の住民生活を支える商業機能の回復
を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図るため、岩手県、宮城県及び
福島県の津波浸水地域における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助し
ます。

(公募期間)平成28年4月20日(水)〜平成28年9月30日(金)17時まで

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160420saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延
長しました

原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に
向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期
間を1年間延長し、平成29年3月末日まで融資申請を受け付けます。

取扱期間:平成 29 年 3 月 31 日まで随時
    (ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ1年毎に
     期間を延長する。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160331genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行い
ます

茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被災
中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受け
た中小企業に対する支援事業を支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160331ibarakihisai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策について適用期限を延長しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成29年3月31
日まで延長しました。
 また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、平成29年3月31日まで実
施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160325Shinsai.htm
……………………………………………………………………………………………
《期間延長》東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去助成制度の助成期間を
延長しました

東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去制度(「仮設施設有効活用等助成事
業」)について、助成期間の延長を行いました。
 ※ 助成対象:市町村

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160205Shinsai-seidoencho.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特
定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定を受けると、
各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、中小企業・小
規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援しています

生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上
げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行って
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください

「下請かけこみ寺」(全国48か所)では、中小企業・小規模事業者の取引上の
悩み相談を広く受け付けており、原材料・エネルギーコスト増に関する専門の
相談員も配置しております。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専
門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。

[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120−418−618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120−300−217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
……………………………………………………………………………………………
◆ミラサポ情報 様々な課題に向き合い、地域に根差しながら自らの持続的発
                展に取り組む中小企業・小規模事業者や支援機関の事例をご
        紹介!「ミラサポビジネススクール Lesson15」、公開!

今回のテーマは、地域活性化。
経済・社会構造の変化を受けやすい環境でも地域の特性を生かしながら、課題
を解決してきた事業者を2回にわたりご紹介します。

前篇はこちら
 http://mail.mirasapo.jp/c/aWlUaas1y8egw6ab

後篇はこちら
 http://mail.mirasapo.jp/c/aWlUaas1y8egw6ac

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            ★今週のトピックス★

◆◆◆関東地域◆◆◆

《募集情報》平成28年度「販路拡大に向けた支援事業」で新たな販路を探して
いる企業を募集しています!

◆(公財)神奈川産業振興センターでは、ベンチャー企業等の優れた製品・サ
ービスの販路開拓を支援するため、経験豊富な販路ナビゲータによる具体的な
販売候補先の紹介(マッチング)を行っています。

[募集期間]7月19日(火)〜8月19日(金)
[対  象]法人設立後、10年以内の方(2006年4月1日以降に法人設立)、外
[参 加 費]無料

詳細については、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.kipc.or.jp/information/24365/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「ネット活用で増やす創業者の新規顧客 〜ITを使いこなして、
個性ある事業を伸び伸びと成長させよう!〜」を開催します

◆東京商工会議所大田支部では、創業3年以内の方を対象にIT・ネット活用に
関するセミナーを開催します。意識の差で違いがでるITを有効活用して創業の
スタートアップを成功させるための知識を学ぶことができます。

[日 時]8月2日(火)14:30〜16:30
[場 所]大田区産業プラザ(PiO)3階(東京都大田区)
[参加費]無料

お申込み、セミナー詳細は以下のサイトをご覧ください。
 http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-72259.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》BusiNest交流会「3金会(8月)ビジネスメールの書き方」を開催
します!

◆中小機構BusiNestでは、ビジネスにおいて必須のツールである「ビジネスメ
ール」の正しい書き方を基本からマスターできる講演を開催します

[日 時]8月19日(金)13:00〜16:00
[場 所]BusiNest 3F(東京都東大和市)
[参加費]540円

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://businest.smrj.go.jp/202325
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》ボーダレス時代を生き抜く「新事業創造」セミナー&相談会を開
催します!

◆中小機構BusiNestでは、新事業展開を検討中の経営者や幹部社員、その他創
業を考えている方を対象にセミナーと個別相談会を開催します。現在のビジネ
ス環境において、話題となっているテーマを6回シリーズで開催します。

[日 時]第5回:8月20日   第6回:9月10日
     (各日とも土曜日、13:00〜セミナー 15:00〜個別相談会)
[場 所]BusiNest 3F(東京都東大和市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://businest.smrj.go.jp/p=2610

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◆◆◆中国地域◆◆◆

《セミナー》「目からウロコ!イメージで理解できる 決算書の見方」の参加
者を募集しています

◆(公財)広島市産業振興センターでは、会社の通信簿ともいえる決算書の見
方についてセミナーを開催します。演習を行うことで、より実践的な財務分析
の手法を学ぶことができます。

[日 時]8月23日(火)10:30〜16:30
[会 場]合人社ウェンディひと・まちプラザ(まちづくり市民交流プラザ)
    (広島市中区)
[参加費]2,000円

詳しくは、以下のサイトを御覧ください。
 http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-24.html

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            ★支援機関ニュース★

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
今週の特集「育児休暇・介護休暇について知っておきましょう」では、育児・
介護休暇についてのポイントや、役立つ支援制度などについて紹介しています。

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2016072500.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー(7月)

平成28年7月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/067328.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html


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              ★編集後記★

◆いつもe−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、ありがとうご
ざいます。


蝉の鳴く音を朝から耳にする季節になりましたが、これも夏の風物詩の一つで
もあります。
国内では約30数種類の蝉が棲息していて、種類によって、午前中、午後あるい
は朝夕など、鳴く時間帯が異なっているそうです。子供の頃、まだ薄暗い早朝
に羽化途中の蝉を見て、生物の神秘さに感動したことを思い出しました。

さて『ボルダリング』というスポーツをご存知でしょうか。
岩や石を必要最少限の道具で登るスポーツです。平成20年に大分県で開催され
た国民体育大会から山岳競技の一種目として採用され、平成32年開催予定の東
京五輪の追加種目候補にもなっています。日本でも愛好者が増え、最近ではボ
ルダリングジムなどクライミングを楽しめる施設が増えてきました。

今月初旬、水芭蕉を観賞するために、地元の知り合いをガイド役に普段人が立
ち入らないような道なき道を歩き、沢や岩場を登り、何とか見頃の水芭蕉を見
ることが出来ましたが、今回の経験をきっかけに、先日、『ボルダリング』に
初挑戦しました。
以前より「ただ壁を登るだけ」と簡単に考えていたのですが、高さ4、5m位の
壁を、決められた足場(ホールド)を経由して登らなければならず、腕力・脚
力だけでなく、頭脳も要求されるスポーツであると痛感しました。誰でもTシ
ャツと短パン姿で手軽に始められますが、真剣に自分自身と向き合う、ストイ
ックさが必要であると思いました。
床から壁面の傾斜が90度を超えたルートを登った時の達成感は、言葉では言い
表せません。

今年から8月11日は『山の日』ということで、新しい国民の祝日になりました。
「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日」という由来があるとのこと
、『ボルダリング』は筋力アップのほか、体幹強化や持久力の向上などにも効
果があるそうですが、今年は登山と共に本格的に始めてみようと考えています。


最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。(A.N.)

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